住宅ローン借り換えの必要書類で手間取らない！入手先とポイントを解説

最終更新日:2023年11月22日

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住宅ローンの借り換えでは、本人確認書類や物件、収入に関する書類など、多くの書類が必要となります。

必要書類を大まかにまとめると、下記のようなものを準備しなければなりません。

住宅ローン借り換え手続きの必要書類

申し込み時に必要な書類：
住宅ローン借入申込書など
本人確認のための書類：
住民票、健康保険証、免許証など
収入に関する書類：
源泉徴収票など
物件に関する書類：
不動産登記事項証明書、売買契約書など
借り換えに関する書類：
現在の住宅ローン返済予定表など

準備した必要書類に不備があれば審査は中断され、手続きに余計な時間を要してしまいます。

手続きが遅れると望んだタイミングで借り換えできない可能性もあるので、必要書類の準備は速やかに行いましょう。

当記事では、借り換えの際に必要な書類とその入手先について分かりやすく解説していきます。

借り換え手続きをスムーズに済ませたい

という方は、記事を見ながら1つずつ書類を揃えてくださいね。

<当記事を参考にされる場合の注意事項>
※当記事では、おもに「給与所得者と個人事業主が民間の住宅ローンで借り換えする場合」を前提に解説しています。
会社経営者や役員、フラット35の場合は必要書類が異なるのでご注意ください。
※給与所得者や個人事業主であっても実際の必要書類は申込者の状況により異なります。
ご自身の詳細な必要書類は金融機関に確認し、不備がないように気をつけてください。

ファイナンシャルプランナー / ジョインコントラスト株式会社代表取締役
監修者白坂大介
お客様と一生涯のお付き合いができる仕事に憧れ、大学卒業と同時にハウスメーカーに就職。
2008年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。

2013年にはジョインコントラスト株式会社を設立し、webサイト「家計教師.com」を運営。
主にマイホーム購入や住宅ローン、生命保険、資産運用など、一般家庭向けのコンサルティングや講演会を行なっている。

▼講演会実績
2020年11年27日 PTA進路講演会「親と子の進学マネープラン説明会」（主催：京都府立城陽高等学校）
2018年6月29日 PTA進路講演会「進学マネープラン～奨学金・教育ローン講座～」（主催：京都府立城陽高等学校）

▼保有資格
2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士
 宅地建物取引士
 住宅ローンアドバイザー
 証券外務員1種
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。

■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK

■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）

■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）

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住宅ローンの借り換えに必要な書類と入手先
書類①申し込みに関する書類
書類②本人確認のための書類
書類③収入に関する書類
書類④物件に関する書類
現在借りている住宅ローンに関する書類
書類⑤その他書類が必要になるケース

審査も含めて手続きにかかる期間は1～2ヶ月程度
注意点①きげん期限付きの書類が使えなくなる可能性がある
注意点②住宅ローン金利は融資実行月で決まるので注意

まとめ

住宅ローンの借り換えに必要な書類と入手先

冒頭でも軽く触れましたが、住宅ローンの借り換えに必要な書類は主に下記の6種類です。

住宅ローンの借り換えに必要な書類

申し込み時に関する書類
本人確認のための書類
収入に関する書類
物件に関する書類
現在借りている住宅ローンに関する書類
その他

ここでは上記の種類ごとに必要な書類とその入手先を具体的にご説明していきます。

書類を用意するときの注意点もあわせてお伝えしていきますので、1つずつゆっくり確認しておきましょう。

書類①申し込みに関する書類

まずは、借り換え先の住宅ローンに申し込む際に提出する書類について説明します。

申し込みに必要な書類は下記の3つです。

申し込み時に必要な書類一覧
書類名	入手先
ローン借入申込書	金融機関
個人情報の取扱いに関する同意書	金融機関
団体信用生命保険申込書兼告知書	金融機関

対面で手続きを行う住宅ローンの場合は、手続き時に金融機関で上記書類を受け取り、そのまま店頭で記入するのが一般的です。

そのためほとんどの対面住宅ローンでは、事前にご自身で申込書類を準備する必要はありません。

ただし、ネット完結型住宅ローンの場合には少し異なり、以下のようなケースがあります。

パソコンやスマホでのWEB入力により、紙の申込書類自体が不要になるケース
WEB上でダウンロードした各書類をご自身で記入し、郵送するケース

ネット完結型住宅ローンは金融機関によって書類の提出方法や提出タイミングが異なります。

必ず金融機関にて詳細を確認し、提出漏れがないように気をつけてくださいね。

書類②本人確認のための書類

本人確認のための書類とは、住宅ローンを申込する人の身分を証明するための書類です。

住宅ローンを借り換える際は以下の4つが必要となります。

本人確認のための書類
書類名	入手先
運転免許証またはパスポートの原本 (ネット完結型は両面コピー)	各自で用意
健康保険証の原本 (ネット完結型は両面コピー)	各自で用意
住民票の写しの原本	居住地の市区町村窓口、自動交付機など (1通300円程度)
印鑑証明書の原本 (ネット完結型はコピー)	居住地の市区町村窓口、自動交付機など (1通300円程度)

いずれの書類も「ペアローンを利用する方」「収入合算をする方」「連帯債務の方」は、それぞれの本人確認書類が必要になるため夫婦各自で書類を準備しましょう。

また、ネット完結型の住宅ローンでは「住所の変更記載などがなくても必ず両面コピーを提出する」という決まりになっているので、両面コピーを忘れないでくださいね。

それぞれの書類について、簡潔に紹介します。

運転免許証またはパスポート

本人確認書類として認められるものは、住宅ローン申込者や収入合算者の「運転免許証」または「パスポート」が必要です。

いずれも住民登録の住所地が記載されているものでなければ、書類として認められません。

そのため、引越し後に住所変更をしていなかった場合は、本人確認書類としての利用はできません。最寄りの警察署などで速やかに住所変更を済ませておきましょう。

また、本人確認書類の有効期限も念の為チェックしておくと安心です。

「免許証やパスポートがなく、普段はマイナンバーカードを証明書代わりに利用している」という方は、その旨を金融機関に相談してみてくださいね。

健康保険証

免許証などとあわせて、健康保険証も提出する必要があります。

健康保険証は本人確認のほか、勤続年数の確認などに使われます。

保険証に記載されている資格取得日と、実際の入社日が大きく異なる場合は、勤続年数の計算が変わってくるので要注意です。

たとえば、契約社員として入社した当初は保険証の発行がなく、正社員登用後に発行される場合もありますよね。

このようなケースでは、実際の入社日と保険証の資格取得日に違いが出てしまうのです。

実際の入社日と保険証の発行日に違いがある場合は、あらかじめその旨を金融機関に伝えておくと審査もスムーズですよ。

住民票の写し

住民票の写しについては、対面型ネット完結型に限らず原本が必要です。

住民票の写しを用意する際は、下記の条件を満たしている必要があります。

提出する住民票の写しの要件

家族全員の続柄が記載されたもの
発行後3か月以内のもの
マイナンバーの記載がないもの

住民票の写しは、お住まいの市区町村の窓口や、各種証明書の自動交付機などで、1通300円ほどで取得できます。

またマイナンバーカードを持っていると、コンビニのマルチコピー機などで取得できる場合もあります。

ご自身の取得先をお住まいの市区町村等のホームページで確認し、準備しましょう。

印鑑証明書

金融機関によっては、印鑑証明書の提出が必要になるケースがあります。

金融機関によって提出有無が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

印鑑証明書はお住まいの市区町村の窓口や、各種証明書自動交付機、コンビニのコピー機(※マイナンバーカード保有者のみ)などで入手可能です。

住民票の写しと同様に発行手数料は1通300円程度で、発行後3か月以内のものが有効となります。

住民票の写しと入手先が同じなので、一緒に準備しておくとスムーズです。

書類③収入に関する書類

収入に関する書類とは、住宅ローン申込者や収入合算者の収入を証明するための書類のことです。

給与収入の方と、個人事業主の方で、準備するべき書類が異なります。

収入に関する書類
必要な方	書類名	入手先
給与所得者	直近の源泉徴収票の原本 (ネット完結型はコピー)	毎年12月頃勤務先でもらえる
給与所得者	直近の住民税決定通知書または課税証明書の原本	住民税決定通知書: 毎年5月～6月頃に勤務先でもらえる課税証明書: 1月1日時点での居住地の市区町村窓口で発行可能 (1通300円程度)
個人事業主	過去数年度分の確定申告書一式(控え)のコピー	各自で用意
個人事業主	前年度の納税証明書の原本	居住地の管轄税務署

最近では、会社員で副業収入があり確定申告している「給与所得者兼個人事業主」という方も多くいらっしゃいます。

副業収入のある会社員の場合、給与所得者と個人事業主の書類が両方必要です。

また、収入合算者がいる場合はいずれの書類も夫婦各自で必要になってきます。

各書類を用意する際のポイントについて、わかりやすく解説していきますね。

【給与取得者の場合】源泉徴収票

会社員等の給与所得者の場合、収入関係書類として源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票は毎年12月頃、年末調整後に勤務先の会社から配布されるのが一般的です。

給与の締め日や支給日の関係で、配布時期が1月の会社もあるので、気になる方は前もって勤務先へ確認しておきましょう。

事前審査で申告した収入と、源泉徴収票に記載されている収入が合致しなければ、審査に余計な時間を要することもあります。

事前審査と源泉徴収票の所得に大きな差が生じないよう、記載間違いに注意しましょう！

万が一源泉徴収票を紛失してしまった場合、会社を通して再発行することができます。

【給与取得者の場合】住民税決定通知書または課税証明書

給与所得者の場合は「住民税決定通知書」または「課税証明書」も必要です。

住民税決定通知書は毎年5月～6月頃に勤務先の会社で配布されますが、源泉徴収票と違って紛失しても原則再発行してもらえません。

したがって住民税決定通知書が手元にない場合は、課税証明書を取得して提出しましょう。

課税証明書は該当年の1月1日時点に居住していた市区町村窓口で、1通300円程度の費用で取得可能です。

現住所と1月1日時点の住所が異なる方は、取得先の窓口に気を付けてくださいね。

【個人事業主の場合】確定申告書一式

自営業者、フリーランス、副業など個人事業主としての事業収入がある方は、確定申告書一式が必要です。

「確定申告書一式」として認められるのは、下記の条件を満たした書類になっています。

提出書類として認められる確定申告書一式

付表を含めた確定申告書類の控え
(過去2年～3年分を求められることが多い)
青色申告決算書の控えなどがあればあわせて提出
いずれも税務署受付印があるもの(※)
(※)e-Taxによる電子申告の場合は受付印がないため、税務署の受信通知を印刷して添付する必要があります。
場合によっては申告データを出力したものでも提出が認められることもあります。
電子申告の詳細な取扱いについては金融機関でご確認ください。

個人事業主の場合は直近2～3年分の申告書提出を求める金融機関が多いものの、詳細な取り扱いは金融機関によって異なります。

過去の申告書控えを整理しながら、コピーを用意しておくようにしましょう。

【個人事業主の場合】納税証明書

個人事業主の場合、確定申告書一式とあわせて必要になるのが、直近(前年度)の「納税証明書」です。

納税証明書は発行後3か月以内のもので、居住地を管轄する税務署で入手できます。

窓口や郵送での書面請求手数料は400円、オンライン請求手数料は370円になっています。

忘れないようにしっかり準備しておきましょう。

書類④物件に関する書類

物件に関する書類とは、住宅ローン借り換えの対象となる物件に関係する書類のことです。

代表的な書類は以下の4つです。

物件に関する書類
書類名	入手先
不動産登記事項証明書の原本(ネット完結型はコピー)	居住地の管轄法務局(1通480円～600円)
売買契約書のコピー	不動産会社
重要事項説明書のコピー	不動産会社
その他住宅の地図やチラシ、パンフレットなど(※)	不動産会社など

注釈

※住宅の地図やチラシなどは金融機関によって必要有無が異なるので要確認
※金融機関によっては、公図や過去の工事契約書などの提出も求められる場合があります

不動産登記事項証明書

マンションでも戸建てでも、借り換え対象物件の登記事項証明書、いわゆる「登記簿謄本」が必要です。

登記事項証明書は戸建てとマンションで必要書類が異なり、

戸建ての場合は土地と建物
マンションの場合は建物

の登記事項証明書が必要となるので、注意しましょう。

登記事項証明書は、居住地の管轄法務局で入手でき、有効期限は発行後3か月以内です。

発行手数料はオンライン請求で480円～500円程度、書面請求または窓口交付なら600円となっています。

法務局は馴染みのない方が大半だと思うので、できるかぎり早めに準備しておくのがおすすめです。

売買契約書

住宅ローンの借り換えでは、対象物件の売買契約書のコピーも必要です。

売買契約書は対象物件を購入した際に、不動産会社から受け取っているはずです。

自宅で保管している契約書を確認し、金融機関の指定に従って必要なページをコピーしてください。

多くの金融機関では売買契約書の要件として、下記を指定する場合がほとんどです。

住宅ローン借り換えの際に提出する売買契約書の要件

原則全ページのコピー
印紙が貼付されている
不動産業者(物件売主)の署名、捺印、契約日の記載がある

契約書のコピーを取るときは、必ず上記内容の記載を確認しておくようにしましょう。

重要事項説明書

住宅ローン借り換えの際は、対象物件の重要事項説明書のコピーも必要です。

重要事項説明書に関しても売買契約書と同様、対象物件の契約時に不動産会社から受け取っているかと思います。

売買契約書とあわせて書類を確認し、コピーを取ってくださいね。

借り換えで提出する重要事項説明書類の要件は、下記のように指定されるケースが多いです。

重要事項説明書類の要件

不動産業者(物件の売主)の署名、捺印、契約日の記載があるもの
売買契約に対する書類であること

マンション管理組合などの重要事項説明書ではないので、気をつけてくださいね

現在借りている住宅ローンに関する書類

借り換えに関する書類とは、現在借入れしている住宅ローンの内容に関する書類です。

具体的には下記の2種類が主になっています。

借り換えに関する書類
書類名	入手先
住宅ローン返済予定表または残高証明書の原本 (ネット完結型はコピー)	金融機関
住宅ローン返済用口座通帳コピー (ネット銀行は入出金明細のコピー)	各自で用意

いずれも借り換え独自の必要書類なので、忘れないように気をつけてください。

書類を準備する際のポイントについて、わかりやすくご説明していきますね。

住宅ローン返済予定表か、残高証明書

住宅ローンの借り換えでは、現在借入している金融機関の「住宅ローン返済予定表」もしくは「残高証明書」が必要です。

返済予定表とは

住宅ローンを組んだときに金融機関から発行される、詳細な返済予定が記載された書類のことです。

基本的には当初借入れ日や借入金額、借入期間などが記載されているページのコピーを求められます。

もし返済予定表を紛失してしまった場合は、金融機関が発行する住宅ローン残高証明書でも代用可能です。

残高証明書の発行手数料や発行方法は金融機関によって異なるので、手元に返済予定表がない方は早めに手配しておきましょう。

住宅ローンの返済

住宅ローンの返済予定表のチェック方法は2つ！完済までのシミュレーションを行おう

千日太郎

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住宅ローン返済用口座の通帳コピー

現在の住宅ローンを返済している返済用口座の通帳コピーも必要です。

通帳のコピーは、住宅ローンの申込者が健全に返済しているかどうかの判断に使われます。

そのため、過去数か月～半年程度の返済履歴が確認できるページと表紙のコピーが必要となります。

もしネット銀行などを利用していて、紙の通帳自体ない場合はインターネットバンキングで出力した入出金明細でも問題ありません。

直近数か月分の返済履歴が確認できる入出金明細のページと、口座名義人の情報が確認できるページをコピーしておきましょう。

書類⑤その他書類が必要になるケース

住宅ローン利用者の状況次第では、借り換えする際に以下の追加書類が必要となります。

その他の必要書類
必要な方	書類名	入手先
金融機関の勤続年数要件を満たしていない方など(例:転職直後の借り換え)	職務経歴書	各自で用意
金融機関の勤続年数要件を満たしていない方など(例:転職直後の借り換え)	直近の給与明細書のコピー数か月分	勤務先
借入金額が5,000万円を超える方	直近の健康診断結果証明書原本 (ネット完結型はコピー)	健康診断を受けた医療機関などから取得
ペアローンなどで産休育休に係る方	育児休暇証明書、直近の給与明細書数か月分のコピーなど	勤務先
住宅ローン以外に借入れがある方	借入している全てのローン(カーローンや奨学金なども含む) の返済予定表	各借入先の金融機関