物価高騰がフードバンクを直撃。食料寄付の減少が招く影響と支援の実態
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近年、日本のフードバンクは前例のない困難な状況に直面しています。物価の急激な高騰が個人の生活や企業活動に大きな影響を及ぼし、フードバンクに対する寄付の量が大幅に減少しているのです。
2024年7月22日にNPO法人フードバンク仙台（以下、フードバンク仙台）が発表した調査によると、全国のフードバンク団体の約6割で食料寄付が減少しており、支援活動に深刻な影響が出ていることが明らかになりました。
この記事では、物価高騰によるフードバンクの危機的状況と、食料寄付の減少がもたらす影響についてご紹介します。
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フードバンクの危機的状況
フードバンク仙台は、2024年7月に「フードバンクへの食品寄付の現状と食料支援事業への影響アンケート」を実施し、全国のフードバンク団体66団体からの回答を集めました。その結果、寄付量が「減少した」と答えた団体は40.9％、「大いに減少した」と回答した団体は22.7％に上り、合計で63.6％の団体で寄付量が減少していることが分かりました。
特に深刻なのは、米の寄付量の減少です。調査によれば、約7割の団体で米の寄付が減少しており、これは食料支援活動の質を著しく低下させ、支援の継続を脅かしています。
食料寄付の減少がもたらす影響
寄付量の減少は、フードバンクが提供できる食料の量や質に直接的な影響を及ぼしています。
フードバンク仙台の調査によると食料の寄付が「減少した」あるいは「大いに減少した」と回答した42団体のうち、82.9%が食料提供活動に「支障がある」または「大いに支障がある」と回答しました。
これにより、支援を受けていた人々が受けられる支援が減少し、困窮状態がさらに深刻化していくことが予測されます。
フードバンク団体が支援する人々の中には、栄養不足や極度の貧困状態にあるケースも多く報告されており、フードバンク仙台では、このまま食料寄付の減少が続けば、民間団体による食料のセーフティーネット機能は停止し、餓死・孤立死がこれまで以上に急速に広がってしまうことを懸念しています。
食料寄付減少を受けたフードバンクの対応
食料寄付減少をうけ、多くの団体が食料寄付の呼びかけを強化しています。
しかし、支援の対象や量を減らさざるを得ない状況に置かれている団体もあり、食料支援活動は大きく制約されています。
社会全体で考えるフードバンクへの支援
食料のセーフティーネットとして重要な役割を果たすフードバンク活動を安定的に継続させるためには、社会全体での支援が必要です。
特に政府による支援は急務といえるでしょう。政府がフードバンク団体に行っている支援は多岐にわたりますがが、現行の支援では満足とは言えない状況です。
アンケートでは「現行の制度では寄贈食品量は増加しづらいため、新しい角度での補助制度を検討してもらいたい」といった声もあり、現在の状況にあった法的支援制度の整備を行う必要があるといえます。
また、「ボランティア団体としての取り組みは限界を超えており、実態はすでに政治問題になったと思う」といった声もあり、政府による生活困窮者への直接的な支援策も必要です。
さらには、企業や地域コミュニティからの物的、人的支援も欠かせません。
フードバンク仙台は、社会全体での支援の重要性を訴えています。寄付やボランティア、自治体や企業が、食品ロス削減や寄付の促進に向けた活動を強化することが重要です。
まとめ
昨今の物価高騰により、フードバンクの運営や要支援者の生活は一層厳しさを増しています。
しかし、政府や企業、地域社会が連携し、支援を強化することで、この危機的な状況を乗り越えることも可能になるでしょう。 フードバンク活動を持続可能な活動にするためにも、早急な支援体制の構築が求められます。
今回調査を実施したフードバンク仙台では、活動継続のために食料・活動費の寄付を受け付けています。
NPO法人フードバンク仙台へ食料の寄付を行う方はこちらから
※NPO法人フードバンク仙台の食料支援対象地域は仙台市内のみです。その他の地域で食料支援を受けたい場合は、地域のフードバンクにお問い合わせください
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