PayPay銀行ビジネスローンから事業資金借入！特徴や審査を解説

最終更新日:2024年3月15日

編集者: イーデス編集部

ビジネスローン

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中小企業の資金繰りのピンチに頼りになるビジネスローン。

最近ではネット銀行でもビジネスローンに力を入れるところが増えてきました。

PayPay銀行では法人向け・個人事業主向けのビジネスローンのほか、クラウド型会計ソフトfreee会員専用・ヤフー出店者専用・中古車オートオークションUSS会員専用のビジネスローンを取り扱っています。

こちらの記事ではPayPay銀行のビジネスローンが誰にでもわかりやすいよう、以下のことを中心に解説していきます。

PayPay銀行ビジネスローンの特徴
PayPay銀行ビジネスローンの利用が向いている人
PayPay銀行ビジネスローンの審査流れ、必要書類

最後までお読みいただくことで、PayPay銀行のビジネスローンを理解でき、あなたが申込するべきか適切に判断できるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

本記事の執筆者について

武藤英次 / 美樹ライティングオフィス代表

成蹊大学経済学部経営学科卒。地方銀行勤務中にカードローンを含む個人・法人の融資業務等を幅広く担当。
2016年3月に美樹ライティングオフィスを開業し代表を務める。
趣味は一眼レフでの写真撮影、5人家族でのおでかけ、ピアノ演奏、甲子園を目指す長男の高校野球応援など。
カナヘイのピスケ＆うさぎグッズを大量コレクト中。

▼ビジネスローン選びで困ったら、こちらの記事をお役立てください。

おすすめのビジネスローン10選！融資審査は甘い？審査落ちの原因も徹底解説

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PayPay銀行ビジネスローンの特徴
最大の特徴は「ネット申込で完結可能」
PayPay銀行ビジネスローンのメリット＆デメリット

PayPay銀行ビジネスローンの4つのラインナップ

PayPay銀行ビジネスローン（法人向け・個人事業主向け）
特徴・向いている人
審査の流れ（申込～借入）
必要書類の提出方法
PayPay銀行のビジネスローン（法人・個人事業主向け）の審査基準
返済方法

PayPay銀行提携ビジネスローンの共通事項をチェック
返済方法
必要書類

Yahoo!ショッピング、ヤフオク!ストア出店者専用ビジネスローン
特徴
審査の流れ（申込～借入）

クラウド会計ソフトfreee会員専用ビジネスローン
特徴
審査の流れ（申込～借入）

中古車オートオークションUSS会員専用ビジネスローン（愛称ジャストダイレクト）
特徴
審査の流れ（申込～借入）

まとめ

PayPay銀行ビジネスローンの特徴

こちらの章では、PayPay銀行の法人向け・個人事業主向けのビジネスローンを中心にサービスの特徴をわかりやすく解説していきます。

最大の特徴は「ネット申込で完結可能」

PayPay銀行のビジネスローンは、窓口へ来店することなくネットで契約まで完結できます。

PayPay銀行の前身はジャパンネット銀行。PayPay銀行の名称は新しいものの、ネット専業銀行としてインターネット取引に大きな強みがあることは変わりありません。

一般的に事業者が銀行融資を受けるには何度も来店して書類を提出するなど、非常に時間と手間がかかります。

これに対してPayPay銀行のビジネスローンならネット完結可能なうえに、提出書類もシンプルです。

貴重な業務時間を多く割くことなく効率的に融資を受けることができます。

▼ビジネスローンの申込については、こちらの記事をご参考にしてください。

ビジネスローンの申込方法から必要書類まで徹底解説

PayPay銀行ビジネスローンのメリット＆デメリット

PayPay銀行のビジネスローンはネット専業銀行ならではのメリットもありますが、全てにおいて完璧というわけではありません。

状況によってはデメリットを感じてしまう場合もあるため、向き不向きを事前に確認しておくことが大切です。

こちらではPayPay銀行ビジネスローンのメリットとデメリットをわかりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

メリット	ワンポイント解説
インターネットで申込から契約まで完結可能	忙しい事業者の方でも効率的に融資を受けることができます
利用限度額までなら何度でも利用可能	予期せぬ資金繰りのピンチなどにも柔軟に対応可能です
事業資金なら原則として使いみちが自由	運転資金、設備資金、事業拡大資金など、必要に応じて幅広く利用可能です
繰り上げ返済手数料が無料	月々の返済額は1万円～10万円と低めの設定であり、繰り上げ返済手数料の負担もありません。事業の状況に合わせて都合の良いタイミングにフレキシブルに返済できます

デメリット（気をつけたいポイント）	ワンポイント解説
本店営業部以外には店頭窓口がない	担当者との気軽な相談や、柔軟な対応はあまり期待できません
利用限度額は最大500万円（法人・個人事業主向けビジネスローン）と控えめ	ビジネスローンとしては比較的少額であり、500万円超の資金需要には対応不可 ※提携タイプのビジネスローンは最大3000万円までとなります
PayPay銀行の普通預金口座（ビジネスアカウント）がないと利用できない	返済はPayPay銀行口座からの自動引落となり、口座開設（ビジネスアカウント）は絶対条件となります。開設には10日～2週間必要なので、急ぎのケースには注意が必要です

PayPay銀行ビジネスローンの4つのラインナップ

PayPay銀行ビジネスローンは、大きく分けると以下2種類です。

法人向け・個人事業主向けの「通常のビジネスローン」
特定のサービスを利用している人のみが申し込める「提携ビジネスローン」

「提携ビジネスローン」は3つの提携先があり、利用対象者は各提携先の利用者に限られます。それぞれ貸出利率や資金使途などに差があるので、こちらでまとめて確認しておきましょう。

種別	法人向け・個人事業主向けビジネスローン	提携ビジネスローン
提携先	なし	Yahoo!ショッピング、ヤフオク!ストア出店者	クラウド会計ソフトfreee会員	中古車オートオークションUSS会員
利用対象者	法人・個人事業主	上記サービスの利用者（法人・個人事業主）
資金使途	運転資金、新規事業立ち上げ資金、急な支払いなど	Yahoo!ショッピングまたはヤフオク!で販売する物品の仕入資金	運転資金	USSオートオークションでの車両落札代金
貸出利率（年率）	2.8％～年13.8％	1.45～8.20％	1.45～13.75％	1.95～14.40％
極度額	500万円	50万円から3000万円まで（10万円単位）	50万円から3000万円まで（50万円単位）	50万円から3000万円まで（10万円単位）
返済金額	１万円～10万円（借入後残高元利定額返済）	1万円～270万円 ※12回分割払い（借入後残高元利定額返済）
返済方法	毎月定額返済
保証人	法人：原則代表者　個人事業主：不要
必要書類（申込時）	法人：決算書2期分個人事業主：不要 ※極度額300万円超は所得証明資料が必要	決算書不要 ※「クラウド会計ソフトfreee会員」は会計ソフトfreeeのデーター参照の同意が必要（審査に利用されます）
その他		出店歴18ヶ月未満の場合は極度額1000万円まで	契約後も定期的に財務状況などクラウド会計ソフトfreeeを通じた確認あり	契約後も定期的に取引状況（USSオートオークションでの取引など）の確認あり

※貸出金利は、1年毎の契約更新時に見直しあり（優遇金利による見直しを除く）

「通常のビジネスローン」と「提携ビジネスローン」の違いをまとめると以下の3点に要約できます。

「提携ビジネスローン」は提携先のサービス利用者に対象者が絞られるが、
「通常のビジネスローン」はサービス利用の有無にかかわらず幅広く利用可能
「提携ビジネスローン」は最大3000万円の極度額まで対応しているが、
「通常のビジネスローン」の極度額は最大500万円までに留まる
「通常のビジネスローン」では法人の場合決算書2期分の提出が必要

提携ビジネスローンでは利用者が限定されており、どうしても融資拡大に結びつきづらい面があったものと推定されます。

その点、通常のビジネスローンは提携条件がないため、利用対象者が飛躍的に増えました。

しかしアイフルの保証枠上限の関係か、極度額上限が500万円と控えめに抑えられているのが気になるところではあります。

ちなみにネット専業銀行の収益の柱は、従来は手数料収入でした。

しかし近年では銀行らしく融資でも収益を狙う動きが見受けられます。PayPay銀行も、徐々に融資を拡大していく方針なのかもしれません。

通常の銀行では約6～10割にも達する「預金に対する貸出金の比率」が、PayPay銀行では4割弱程度に留まっています（2023年3月の財務ハイライト・決算情報データより）。

融資に回せる預金がたっぷり余っている状況なので、今後の積極的な融資姿勢に期待したいところですね。

次の章では、各ビジネスローンの特徴をさらに掘り下げて、詳しく解説していきます。

各ビジネスローンのメリット＆デメリット、向き・不向きなどをわかりやすく説明するので、ぜひ参考にしてください。

PayPay銀行ビジネスローン（法人向け・個人事業主向け）

この章では、PayPay銀行の「法人向けビジネスローン」「個人事業主向けビジネスローン」について解説します。

PayPay銀行ビジネスローン
（法人向け・個人事業主向け）
貸出限度額	500万円
貸出利率	年2.8％～年13.8％
保証会社	アイフル株式会社
必要書類	法人は決算書2期分（個人事業主で極度額300万円超は要所得証明資料）
その他	原則として法人は代表者の連帯保証が必要

ビジネスローンとしては貸出限度額の上限が控えめの500万円となっています。

ただし契約期間中は何度でも借入可能な「極度型」のビジネスローンとしては、本来は妥当な水準とも言えるでしょう。

なお保証会社のアイフル株式会社は大手消費者金融として有名ですが、事業性資金の融資にも積極的なことで知られています。

アイフルが融資全額を保証してくれるため、一般的なプロパー融資よりもPayPay銀行の新ビジネスローン審査が柔軟な傾向となるのは間違いなさそうです。

ちなみに法人は「決算書2期分の提出」と「代表者の連帯保証」が必要となりますが、ビジネスローンとしては一般的な取り扱いであり、特段厳しいものではありません。

特徴・向いている人

PayPay銀行ビジネスローン（法人向け・個人事業主向け）を、他社の一般的なビジネスローンと比較したときに際立つ特徴は下記のとおりです。

インターネット申込可能なので、非対面で申込OK（来店不要）
大手消費者金融の「アイフル株式会社」が保証会社
何度でも利用可能な極度額を10万円単位で設定可能（極度型のみの設定）
毎月の返済額は1万円～10万円で、無理のない返済プランを設定可能
繰り上げ返済手数料が無料

以上の特徴などを踏まえながら、プロがおすすめするのは以下のような人（企業）となります。

PayPay銀行ビジネスローンが向いている人	ワンポイント解説
インターネットから手軽に申込したい	日本を代表する「ネット専業銀行」なので、インターネットからの申込がスムーズ！原則24時間いつでも申込受付しているので日中や平日は忙しい方でもOK。
手続きにかかる時間を節約したい	申込から契約までネット完結なので、来店や書面記入にかかる時間を節約できます
いざという場合に備えたい	極度額契約なので、必要になったときに必要な金額を借りることができ、余裕資金で好きなタイミングで一括返済も可能です（毎月の返済はあります）。
資金使途が多岐にわたる	資金使途は事業性資金であれば原則自由。運転資金、設備資金など用途を問わず、何度でも利用できるので多様なシーンに対応できます
PayPay銀行の普通預金口座（ビジネスアカウント）を既に持っている	返済はPayPay銀行の口座からの自動引落となるため、口座を持っていないと口座開設の手間がかかります

一言でまとめるなら、やはりネット専業銀行のビジネスローンで、ネット完結で手軽に素早く融資を受けられるというのが最大のポイントでしょう。

個人のカードローンではネット完結は珍しいものではありません。

しかし事業者用のビジネスローンにおいて、ここまで利用しやすいネット完結は貴重な存在と言えます。

▼ビジネスローンの借り換えについてお考えの方はこちらの記事をチェック

ビジネスローンの借り換え先を選ぶときの注意点やメリット・デメリット

審査の流れ（申込～借入）

PayPay銀行ビジネスローンをスムーズに利用するために、申込から借入までの流れを簡単に確認しておきましょう。

法人の場合の審査の流れ

STEP.1
インターネットから申込（24時間いつでも申込OK）
必要書類（決算書2期分）をFAX、メール、郵送のいずれかで提出
STEP.2
審査結果通知
メールもしくは電話で審査結果が連絡されます。
STEP.3
口座開設
ビジネスアカウントの普通預金口座を持っていない場合は口座開設手続きが必要となります。
STEP.4
連帯保証手続
原則として法人代表者の連帯保証が必要です。
（同意書と連帯保証人の本人確認資料の提出が必要となります）
STEP.5
契約完了後、すぐに利用できます。
（ログインし借入操作することで即時にPayPay銀行口座へ入金）

なお提出する直近2年分の決算書は、以下の部分の提出が必要となります。

別表一（一）
別表四
貸借対照表損益計算書（販売費一般管理費内訳書含む）
勘定科目内訳書
個別注記表
株主資本等変動計算書

※原則として税務署受付印が必要ですが、ない場合は税理士の署名押印があるものを、電子申告の場合は受信通知ないし電子申告完了報告書を提出してください

個人事業主の場合の審査の流れ

STEP.1
インターネットから申込（24時間いつでも申込OK）
STEP.2
審査結果通知
メールもしくは電話で審査結果が連絡されます。
（利用限度額300万円超の場合は所得証明資料の提出が必要です）
STEP.3
口座開設
ビジネスアカウントの普通預金口座を持っていない場合は口座開設手続きが必要となります。
STEP.4
連帯保証手続
原則として法人代表者の連帯保証が必要です（同意書と連帯保証人の本人確認資料の提出が必要となります）
STEP.5
契約完了後、すぐに利用できます。
（ログインし借入操作することで即時にPayPay銀行口座へ入金）

なお審査の結果により利用限度額が300万円超の場合には、契約までに以下のいずれか1点の提出が必要となります。

納税証明書その2
住民税決定通知書
所得証明書
確定申告書等

必要書類の提出方法

決算書や所得証明資料は「メール（画像添付）」「FAX」「郵送」のいずれかで提出することができます。

基本的にはスピード＆確実性の面でメール（画像添付）での提出がおすすめです。

画像ファイルは以下の5つの形式が利用可能となっています。

JPG
JPEG
GIF
PNG
PDF

PayPay銀行のビジネスローン（法人・個人事業主向け）の審査基準

PayPay銀行のビジネスローンに限りませんが、審査スピードが重視されるビジネスローンでは「決算書スコアリング」による審査がメインとなります。（※法人の場合）

決算書のデータをスコアリングシステムに流し込むだけで、瞬間的に決算スコアが算出されます。

なおローン審査の基準については銀行の秘密のノウハウでもあり、外部から詳細を把握することができません。

一般的には貸借対照表と損益計算書の数値が基礎となります。

さらに減価償却や代表者資産等々を含めて担当者が若干の補正を行い、最終的な審査結果を導き出すというのが基本です。

PayPay銀行の新ビジネスローンではアイフルが融資全額保証しているため、アイフルの保証審査が審査の大勢を左右すると言って良いでしょう。

中小事業者への小口事業資金融資のノウハウに定評のあるアイフルですから、柔軟な審査姿勢に期待したいところですね。

返済方法

返済方式は「借入後残高元利定額返済方式」となります。前回に借り入れした直後の残高に応じて、毎月の約定返済額が決められる方式です。

なお一部返済によって借入残高が減っても、約定返済額は借入直後の残高に応じた金額がそのまま適用されます。

前回借入直後の利用残高	毎月の約定返済額（元利計）
10万円未満	1万円
10万円以上100万円未満	3万円
100万円以上200万円未満	5万円
200万円以上300万円未満	7万円
300万円以上400万円未満	8.5万円
400万円以上500万円未満	10万円

イメージとしては毎月返済額が低額に抑えられた、カードローンの返済方式に近いです。

PayPay銀行提携ビジネスローンの共通事項をチェック

PayPay銀行の「提携ビジネスローン」には3つのラインアップがあります。

Yahoo!ショッピング、ヤフオク!ストア出店者
クラウド会計ソフトfreee会員
中古車オートオークションUSS会員

各商品の共通する部分について先にまとめて解説します。

返済方法

「通常のビジネスローン」と「提携ビジネスローン」の大きな違いが返済方法です。

通常のビジネスローンでは約定返済額が最高でも10万円と抑えられています。

それに対し、提携ビジネスローンでは借入直後から12ヶ月での返済です。

そのため借入金額によっては返済額がかなり大きくなってしまいます。

たとえば通常のビジネスローンで500万円借入した場合の約定返済額は10万円ですが、提携ビジネスローンでは48万円にもなります。

1000万円の借入なら96万円、3000万円の借入なら270万円もの返済額になるので、約定返済額がどのくらいになるのかは、気にかけておく必要があるでしょう。

PayPay銀行提携ビジネスローン借入金額別の約定返済額
前回借入直後の利用残高	約定返済額
100万円	100,000円
200万円	200,000円
300万円	290,000円
500万円	480,000円
1,000万円	960,000円
2,000万円	1,890,000円
3,000万円	2,700,000円

※約定返済額は元本+利息合計となります
※実際の約定返済額は借入残高によって60段階以上に細分化されています。こちらの表は返済額目安を把握する参考程度に御覧ください。

必要書類

各々のビジネスアカウントを既に持っている場合には、申込時に提出する書類はありません。

ビジネスアカウントを同時開設する場合には、以下の書類が必要となります。

ビジネスアカウントを持っている場合	ビジネスアカウントを持っていない場合
・書類の提出不要	・口座開設申込書・取引担当者の本人確認資料・業務内容確認資料 ※必要に応じて以下の書類も提出・法人の印鑑証明書（※取引担当者が代表者以外の場合のみ）・法人番号確認資料（※特定法人に該当し、一定条件に該当した場合のみ）

ビジネスアカウントを持っている場合

ビジネスアカウントを持っていない場合

・書類の提出不要

・口座開設申込書
・取引担当者の本人確認資料
・業務内容確認資料

※必要に応じて以下の書類も提出
・法人の印鑑証明書
（※取引担当者が代表者以外の場合のみ）
・法人番号確認資料
（※特定法人に該当し、一定条件に該当した場合のみ）

共通事項を理解していただいた後は、提携ビジネスローン商品ごとの特徴を詳しく解説していきます。