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ビジネスローンは債務超過でも融資可能! ただし条件があるので要注意

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ビジネスローンは債務超過でも融資可能! ただし条件があるので要注意
ビジネスローン
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ビジネスローンの融資を希望する時というのは、当然資金が必要な時でしょう。比較的余裕のある場合もあれば、資金繰りが逼迫していることもあるはずです。

なかでも、債務超過に陥っているケースでは、より緊急性が増すでしょう。

では、債務超過の状態でビジネスローンの融資を受けられるのでしょうか。結論から言いますと、基本的には不可能です。

決算書を見れば債務超過かどうかは一目瞭然ですが、銀行でも消費者金融でも債務超過状態の法人に対しては融資を拒みます

しかし、まったく可能性がないかと言えばそういうわけではありません。

本稿では、債務超過でも利用可能なビジネスローンとその特徴や注意点についてご紹介するとともに、債務超過と赤字との違いなどについてもご説明します。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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債務超過でも借りられる可能性があるビジネスローンについて

債務超過の程度や期間、原因などによって一概には言えませんが、冒頭でお伝えした通り、現実的に新規の融資を受けることは難しいでしょう。

債務超過かどうかを判断するために必要な書類は貸借対照表で、貸借対照表というのは決算書の一部です。

ということは、決算書を提出しない限り、債務超過かどうか判断することはできません。

債務超過でも借りられる可能性があるとすれば、決算書不要のビジネスローンが第一候補となります。

また、担保を提供できる場合は有担保のビジネスローンも選択肢になるでしょう。

具体的には、不動産担保ローンや売掛債権担保ローンが考えられます。

以下、決算書不要のビジネスローンと有担保のビジネスローンについて見ていきましょう。

決算書の提出が不要のビジネスローンとは

ビジネスローンのなかには決算書の提出が不要なものもあります。

ただしどんな場合でも利用できるというわけではなく、まだ決算期を迎えていない、会計ソフト「弥生会計」を利用しているなど、それぞれ条件を満たす場合に利用することができます。

また、法人名義で借り入れするのではなく、代表者が個人名義で借入することによって決算書の提出を免れるという方法もあります。

決算書不要でも借り入れできる可能性のあるビジネスローンは、下記の通りです。

●決算書不要のビジネスローン6社
商品名法人法人金利借入可能額備考
PayPay銀行
「ビジネスローン」
年3.0%~18.0%10万円~500万円・個人事業主が法人化してまだ決算を迎えていない場合のみ決算書不要
オリックス
VIPローンカード BUSINESS
年6.0%~17.8%50万円~500万円・法人名義での利用は不可。代表者の個人名義で借入可能
りそな
ビジネスローン
「活動力」
年4.8%~13.8%10万円~500万円・1回目の決算期が到来していない場合は決算書不要
アルトア
「オンライン融資サービス」
年2.8%~14.8%50万円~300万円・個人事業主は青色申告事業者のみ
・弥生会計利用者に限る
アイフル
「事業サポートプラン」
年3.0%~12.0%100万円~1億円・決算書不要は事業サポートプランの不動産担保ローンのみ
・別条件で無担保ローンもあり。ただし決算書が必要
オリコ
「CREST for Biz」
×年6.0%~18.0%10万円~300万円

決算書の提出がない場合、ローン審査時に債務超過であるかどうかを判断することができません。

それゆえ、債務超過であるということがバレませんので、債務超過が明らかな場合に比べて借り入れできる可能性が増えるということになります。

ただし、ローン事業者側もそういったリスクは承知した上で審査することになりますので、審査が緩いということはありません。

むしろ、判断材料が乏しい分やや厳しくなる傾向があります。

決算書不要のビジネスローンに関してもっと詳しく知りたい人は「決算書不要のビジネスローンは6社ある!決算書を出せない理由別の対処法」を参照してください。

有担保のビジネスローン

ビジネスローンは基本的に担保も保証人も不要で借り入れが可能です(代表保証は除く)。

ローン事業者は担保がとれない分、きっちり返済できるかどうかを事業の状況や資産・負債などの財務状況などから判断します。

だからこそ債務超過での借り入れが難しいのです。

しかし、もし担保を用意できるのであれば状況は変わります。

事業の状況や財務状況から返済能力を試算することはもちろんですが、万一の場合に担保を差し押さえることができますので、ローン事業者にとっては安心材料となります。

担保として考えられるのは、主に次の2つでしょう。

  • 不動産担保ローン
  • 売掛債権担保ローン

以下、それぞれの担保ローンについて、詳細をご確認ください。

担保評価が物を言う「不動産担保ローン」

担保型ローンの代表格は、不動産担保ローンです。文字通り、不動産を担保にして融資を受けるという仕組みです。

よくある例では、事務所の土地建物を担保にしたり、自宅の土地建物を担保にしたりするパターンです。

抵当権のついていない土地建物であれば不動産の担保評価を存分に利用できますが、2番抵当であっても担保評価と借り入れ残高によっては利用できる場合もあります。

無担保のビジネスローンと比べて借り入れ金額の上限は高く、金利は低く、返済期間は長く取ることができます。

返済が滞ると、差し押さえ、競売を経て債権回収されてしまうリスクがありますが、反対にローン事業者からすると貸し倒れのリスクが減るということになります。

回収の目処さえたてば債務超過であっても問題ないと判断されることもありますので、担保とする不動産を所有しているのなら、一番の選択肢かもしれません。

▼土地や家を担保にお金を借りることについてはこちらで詳しく解説しています。

売掛金商売の強い味方「売掛債権担保ローン」

売掛債権担保ローン(ABL Asset Based Lending)という言葉は聞きなじみがないかもしれません。

ひと言で言うと、売掛金」を担保にして融資を受けるという仕組みです。

売掛金があるというのは、商品の販売やサービスの提供などが完了していて、入金を待っているという状態です。

例えば、2カ月後に支払期日が来る100万円の売掛金があったとします。

取引先が支払い不能状態に陥らない限りは(貸し倒れと言います)、期日まで待てば100万円が入金されます。

この2カ月後に回収する売掛金を担保にして、融資を受けるということです。

ローン事業者側の視点で見てみましょう。売掛金を抑えておくことで、回収漏れのリスクが減ることは間違いありません。

しかし、そもそも売掛先の企業が期日通りに入金してくるのか、という疑問は残ります。

そういう観点から、売掛先の信用度も審査ポイントになりますし、売掛先へ担保提供の通知あるいは承諾を必要とする事もあります。

売掛債権担保ローンは不動産担保ローンと違い、担保の評価以上に事業の状況など法人本体の返済能力を重視されますので、ややハードルは高いと言えるでしょう。

なお、売掛債権担保ローンとよく似たものに、「ファクタリング」という商品もあります。

ファクタリングは売掛債権を「譲渡」する仕組みです。売掛債権そのものを売却して資金を得ると言ったほうが分かりやすいかもしれません。

ファクタリングの場合は債務超過であろうが、審査にはほとんど影響しません。融資ではありませんので根本的に違うものですが、混同されやすいので注意が必要です。

債務超過でビジネスローンの融資を受けるために

債務超過でビジネスローンの融資を受けるためには、次の5つのようなポイントも判断材料になります。

決算では債務超過だったが直近で大きな利益を出している

財務体質が改善していることを説明できれば、説得材料になります。

なぜ債務超過に陥ったのか、そこからどうして改善に向かっているのか、今後の展望はどうなるのかなど、長期的な視点で説明することが大切です。

債務超過期間が短い

一時的な債務超過であり、原因がはっきりしているようであればそれを伝えて下さい。

融資を受ければ増益が期待できる(経営計画書の提出が可能)

経営計画書をもとに、債務超過からの立ち直りができることを説明しましょう。

会社の所有不動産の資産価値が高い

担保評価が残っている物件があれば、不動産担保ローンの利用を検討してください。

社長の個人資産がある

個人名義の不動産を担保にすることも可能です。

債務超過といっても、役員借入金(代表者からの借入金)が多いだけだったりすると、融資審査上問題なしと判断されることもあります。

債務超過の内容や程度などによって評価は大きく変わりますので、まずは現状の確認と分析が大切です。

間違える人が多くいる!ビジネスローン融資で見られる債務超過と赤字の違いについて

債務超過と赤字を混同する人もいますので、ここで整理しておきましょう。

債務超過とは、資産よりも負債が多い状態を指します。決算書に含まれる貸借対照表をみると、資産、負債、純資産のバランスを確認することができます。

例として、以下の2つをご覧ください。

例①
(資産)
現預金    10000
土地建物   100000
車両     50000
(負債)
借入金   100000
純資産    60000
例②
(資産)
現預金    10000
土地建物   100000
車両     50000
(負債)
借入金   200000
純資産   -40000

例①では、資産が負債を上回っていますので、差額は純資産になります。

例②では、負債が資産を上回り、純資産はマイナスになっています。これが債務超過という状態です。

一方、赤字は損益計算書で単年度の収支がマイナスになることを指します。

これも例を挙げましょう。

例③
100,000(収益)―70,000(経費)=30,000 →黒字
例④
100,000(収益)―140,000(経費)=-40,000 →赤字

ごくごく簡略化すると、上記のようになります。

赤字は一時的なものであればそれほど問題視されません。しかし赤字が続くと債務超過になる危険性もあります。

仮に、例①の会社が2年連続で例④の赤字を出すと、貸借対照表は次のようになります(赤字分を借入金で補填したという前提にしています)。

(資産)
現預金    10000
土地建物   100000
車両     50000
(負債)
借入金   180000
純資産    -20000

債務超過になりましたね。

債務超過だからといってすぐに倒産するわけではありませんが、その危険性が高まっている状態であることは間違いありませんので、早期に改善が必要です。

債務超過を解消するには

債務超過を解消するためには、次のような方法が考えられます。

黒字経営を積み重ねる

前項の例の通り、貸借対照表は単年度の損益の積み重ねた結果を表します。

債務超過でも黒字決算であれば超過債務は縮小されますので、債務超過を脱出するまで黒字経営を目指すのが王道です。

資本金を増やす

増資をする事によって純資産と現預金が増えれば、債務超過を脱出することができます。

代表者が自分の資金を投入する場合もあれば、第三者に資金提供してもらう場合もあります。

早急に財務改善が求められる場合などはこの選択肢も候補に入るでしょうが、資金提供してもらえるのか(もしくは代表者にその余裕があるのか)どうかという大きな問題もあります。

その他の手法

債務と株式を交換するDES(Debt Equity Swap)や、債務の免除を受ける方法、さらには民事再生法、会社更生法を利用する方法などもあります。

しかし、DESは中小零細企業などでの利用は現実的でなく、債務免除も簡単に受けられるものではありません。

民事再生や会社更生は会社の再建を目指す手続きとはいえ倒産手続きですので、最終手段と言えるでしょう。

債務超過は融資において絶対的不利な状態であることは間違いありませんが、キャッシュフローが回っているならすぐに倒産するということはありません。

「債務超過を改善すること」を目的として借入するのではなく、「運転資金を確保すること」という視点で借入の金額を考えた方が良いでしょう。

資金調達によってなすべきことは経営の継続で、経営の継続によって利益を出し(黒字化)、その積み重ねで債務超過から脱出すべきなのです。

経営計画書で、どれくらいの期間で立ち直りを考えているのか、その期間をしのぐにはどれくらいの運転資金が要るのか返済計画はどうするのか、というポイントを第三者に伝えられるようにしてください。

実際に融資を受ける際にもローン会社に対する説得材料になりますし、ご自身で経営を見直すキッカケにもなるでしょう。

まとめ

ここまでのおさらい

  • 債務超過では基本的に融資は受けられない
  • 決算書不要なビジネスローンは債務超過でも融資の可能性あり
  • 担保にする不動産があれば不動産担保ローンが有力な選択肢である
  • 売掛債権があるなら担保にできるかもしれない
  • なぜ債務超過になっているのかの分析が大切である
  • 赤字と債務超過は同じではない
  • 債務超過解消のためには黒字を積み重ねることが王道

赤字でも債務超過でも倒産と結びつくとは限りません。反対に黒字でも倒産することもあります。

その違いはキャッシュフローが回っているかどうかなのです。キチンとした資金計画を立て、入出金を管理し、不足する場合には借入金でカバーするようにしましょう。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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