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ビジネスローンの申込方法から必要書類まで徹底解説

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ビジネスローンの申込方法から必要書類まで徹底解説
ビジネスローン
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事業者にとって最も大事なことは、資金を円滑に調達・運用することです。

状況によっては銀行等から融資を受けなければならないこともありますが、銀行融資は審査結果まで手間も時間もかかります。

金額や用途によってはやむを得ないこともありますが、もう少し手軽にお金を調達する方法は無いのでしょうか。

そういったニーズに応えてくれるのがビジネスローンです。「ビジネス」、つまり事業用の資金であれば、原則用途が自由で、審査も通常の銀行融資に比べて簡素なものが多いのが特徴です。

  • ビジネスローンに申込むにはどうしたらいいのか?
  • 申し込みの手順は?
  • 必要な書類は何を準備したらいい?

本稿ではビジネスローンの申込方法や必要書類について解説致します。

AGビジネスサポート「事業者ローン」
利用限度額審査時間融資までの時間
1,000万円最短即日※最短即日※
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おすすめポイント

  • 法人・個人事業主 専用
  • まとまった資金繰りの際に!
  • 無担保・無保証で自由に借り入れ!

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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ビジネスローンへの申込方法は2種類

ビジネスローンの申込方法は、店頭に出向く方法とWEBで申し込む方法の2種類あります。

WEB申込の方が主流になりつつありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。ひと目でわかるように表にしてみました。

店頭申込WEB申込
申込方法ビジネスローン取扱事業者の店舗に行き、その場で申込用紙に記入、必要書類を提出する。ビジネスローン取扱事業者の公式サイト(ウェブサイト)などから申し込む。
必要書類は写真データなどをアップロードして提出する。
メリット・対面なので分からないことがあればその場で質問できる・家や事務所から気軽に申し込みできる
デメリット・わざわざ出向かなくてはならない
・事前に必要書類を用意しておかなければならない
・不明な点について質問するためには電話しなければならない

ビジネスローンの申込手順

ビジネスローンの申込手順は次のようになります。

  1. STEP.1

    申込

  2. STEP.2

    仮審査

  3. STEP.3

    必要書類の提出

  4. STEP.4

    本審査

  5. STEP.5

    契約・融資実行

ビジネスローン取扱事業者によっては仮審査のない場合もあります。その場合は次のような手順になります。

  1. STEP.1

    申込・必要書類の提出

  2. STEP.2

    本審査

  3. STEP.3

    契約・融資実行

仮審査では申込者の自己申告に基づいて内容審査され、仮審査通過後に必要書類で虚偽申告がないかを確認されるという流れです。

仮審査なしの場合ははじめから必要書類と照らし合わせて審査されます。

結果的には同じなのですが、仮審査なしの方が必要書類の準備をあらかじめしていないといけない分、はじめの敷居が高く感じられるかもしれません。店頭申込の場合は仮審査なしのパターンが多いでしょう。

一方、仮審査ありの場合でも、本審査の段階では必要書類と申告内容のつきあわせが行われますので、虚偽申告をしてはいけません。

どちらの申込手順であっても、あらかじめ必要な書類を手元に準備したうえで、正確な情報を記載・入力するようにしてください。

ビジネスローンの申込に必要な情報詳細

申込に必要な情報には次のような項目があります。法人と個人事業主で異なる場合もあるので注意してください。

申込者に関する基本的な情報

  • 個人事業主の場合:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、家族形態、国籍、持家か賃貸かなど
  • 法人の場合:代表者に関する上記内容の他、法人の商号、所在地、電話番号、業種、事業内容、社員数など

収入に関する情報

  • 個人事業主の場合:過去2年分(もしくは3年分)の売上、経常利益など
  • 法人の場合:過去2年分(もしくは3年分)の売上、経常利益、その他決算内容に関すること、及び代表者の収入など

借り入れ状況に関する情報

他社での借り入れの有無、ある場合はその利用限度額や返済状況、税金の滞納の有無など

その他

融資を希望する資金用途など

カードローンの申し込みと違う点は、事業そのものの状況について申告が必要だということです。

個人事業主であれ法人代表者であれ、どのような事業を行っているのか、どれくらいの売り上げがあるのか、経費などを引いた経常利益はどれくらいなのか、過去の売上、利益の推移はどうか。

事業開始から間もない場合は前年度の売上等がないかもしれませんが、その場合は代表者の職歴や前年度の収入などその他の項目で審査されます。

また、赤字であったとしても融資可能な場合もありますので、あきらめずに申込してみるのもいいでしょう。

確定申告書や決算書が手元にないと正確な情報を伝えることができないかもしれませんので、やはり事前に書類の準備が大切だということになります。間違っても不正確な内容を答えないようにしてください。

ビジネスローン申込時の必要書類は金融機関によりさまざま

ビジネスローンの必要書類には次のようなものがあります。個人事業主と法人で必要書類が変わりますので、ご注意ください。

また、申し込むビジネスローンがローンカード型なのか事業融資型なのかによっても多少の違いはあります。

個人事業主
・本人確認書類(運転免許証、国民健康保険証、パスポートなど)
・収入証明書(確定申告書)
法人
・履歴事項全部証明書
・決算書
・印鑑証明書(法人)
・代表者の本人確認書類
・代表者の印鑑証明書
共通
・事業計画書
・納税証明書
・許認可のいる業種の場合、許認可証の写し

一般的にローンカード型の方が必要書類は少なく、事業融資型はより詳細な書類を求められることが多いでしょう。

共通の項目で示した事業計画書、納税証明書などは、ローンカード型ではほとんど必要ありません。

ビジネスローン申込に必要書類の種類について

ここからはビジネスローンの申込に必要な書類について、詳細を確認しましょう。

個人事業主の場合の必要書類

本人確認書類

運転免許証、国民健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどがこれに該当します。

「氏名」「住所」「生年月日」を確認しますので、写真データなどで提出する場合は文字が鮮明に写るように気を付けましょう。

また、住所が現住所と異なる場合は審査がストップしてしまいますので、事前に住所変更手続きをして下さい。

もし住所変更手続きが間に合わないということであれば、事情を説明したうえで補足資料(公共料金の払込票など)を提出することで認められるケースもあります。なお、有効期限切れにはご注意ください。

収入証明書(確定申告書)

個人事業主であれば確定申告をされているはずですので、確定申告書の提出が求められます。

前期分、及び前々期分の二期分を求められるケースが多いですが、場合によっては過去三年分必要なこともあります。

事業開始時期によっては一期分しか確定申告書がないということもあるでしょうが、その場合はその事情を説明すればOKです。

まだ一回目も確定申告していない(事業開始から一年未満)方の場合、前職の収入証明(源泉徴収票など)を補足資料として審査してもらう方法もあります。

ただし、ビジネスローンの申込条件が「一年以上事業を継続していること」などとなっている場合はそもそも対象外になってしまいます。事前に借入条件を満たすかの確認をしましょう。

なお、確定申告書は税務署印、もしくは電子申告の申請受付ページの写しが必要です。また青色申告をしている方は青色申告決算書も必要です。

どのページが必要になるかはビジネスローン取扱事業者によって異なりますので、事前にしっかり確認しましょう。

決算書

個人事業主の確定申告書と同じく、二期分、あるいは三期分求められます。

必要な箇所は、貸借対照表、損益計算書、法人税確定申告書(税務署印のあるもの、もしくは電子申告の申請受付ページの写しを添付)が代表的な部分です。

しかし、業者によってはそれ以外に指定がある場合もありますので、どのページが必要になるか確認が必要です。

法人の場合の必要書類

履歴事項全部証明書

法務局に登録された法人の情報を確認するための書類で、商業登記簿謄本とも呼ばれています。

取得するには法務局に申請する必要がありますが、窓口申請なら一通600円、オンライン申請なら一通480円(窓口に取りに行く場合)、もしくは一通500円(郵送の場合)かかります。

通常、取得から3カ月以内のものを提出する必要があります。

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は法務局で取得できます(一通450円)。代表者以外でも取得はできますが、印鑑カードが必要ですので、忘れないようにしてください。

代表者個人の印鑑証明書は市役所・区役所などで取得できます。自治体によって費用に多少の違いはありますが、400円~600円程度となっています。こちらは原則本人が申請する必要があります。

なお、印鑑証明書は審査後のローン契約の時点で必要となるケースが多く、申込時点に限って言えば不要な場合もあります。

履歴事項全部証明書と同じく、3カ月以内のものを求められますので、期限切れにならないように取得のタイミングを考えましょう。

個人事業主と法人に共通の必要書類

納税証明書

所得金額や税金をキチンと支払っているかを確認するための書類です。

個人の納税証明書は市役所・区役所で、法人の納税証明書は税務署で取得します。

法人の納税証明書は「その1」から「その4」まであり、それぞれ記載内容が異なります。

個人の納税証明書も記載内容(証明事項)を選択する必要がありますので、どのような内容が求められているのか、事前に確認が必要です。

なお、1通あたりの費用は400円~600円程度となっています。

事業計画書

事業融資型のビジネスローンの場合は、事業計画書を求められるケースがあります。

その上で、どのような使途でいくらくらいの借入を必要としているのか、どういった返済計画を考えているのかということが問われます。

ローンカード型と比べるとやや踏み込んだ内容の審査になりますので、審査にかかる時間も長くなります。

許認可証の写し(許認可のいる業種の場合)

業種によっては許認可が必要なものもあります。

その場合、適切な許認可を受けているかどうか確認するために許認可証の写しを求められることもあります。

提出書類は審査でどのように使われるのか

審査時に提出する書類はどのように使用されるのかは気になるところですよね。

全ての書類に共通して言えることは、申込内容と相違がないかどうかを確認する、ということです。

氏名、住所、生年月日等の基本事項はもちろん、収入や事業内容等、申込書に記載(入力)した内容が正確かどうか確認されます。

内容を良く見せようとして事実と異なる内容を記載すると、かえって審査に悪影響を及ぼすので注意してください。

本人確認書類は、個人信用情報の確認にも使用されます。申込者や法人の代表者が過去に信用事故を起こしていないかどうかが重要です。

支払いの滞納や債務整理などの履歴がある場合は、それだけで審査アウトになる可能性もあります。

収入確認書類である確定申告書や法人の決算書は、直近の売り上げ状況などを判断するのに使用されます。

ビジネスローンはいわゆる総量規制の対象ではありませんが、売上や利益、収入などが融資額に大きく影響することは言うまでもありません。

▼無担保のビジネスローンについて詳しくはこちらの記事をチェック

おすすめビジネスローンの必要書類チェック

ここでは、実際のビジネスローン商品の必要書類を確認しましょう。

紹介するのはAGビジネスサポート、PayPay銀行の2社です。

AGビジネスサポートPayPay銀行
個人事業主・本人確認書類
・確定申告書
・事業内容報告書(指定書式)
※その他必要に応じた書類
口座がある場合
・事業形態の確認できる書類
・所得証明書類
・営業許可証
口座がない場合
上記に加え、本人確認書類
法人・代表者の本人確認書類決算書
※その他必要に応じた書類
・決算書(直近2期分)

どちらの場合も審査内容に応じて追加で書類が必要となるケースがありますが、本人確認書類と収入確認書類が重要であることは共通しています。

PayPay銀行のように、すでに取引のある場合(口座を持っているなど)は本人確認書類を省略できることもあります。

AGビジネスサポート「事業者ローン」
利用限度額審査時間融資までの時間
1,000万円最短即日※最短即日※
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年3.1%~18.0%--

※申込時間帯によっては対応できない場合あり

おすすめポイント

  • 法人・個人事業主 専用
  • まとまった資金繰りの際に!
  • 無担保・無保証で自由に借り入れ!

まとめ

以上、ビジネスローンの申込方法から必要書類についてご紹介しました。

ここまでのおさらい

  • ビジネスローンには店頭申込とWEB申込の2種類ある
  • 申し込み内容は正確に答えることが重要
  • 必要書類は申し込み内容が事実だと裏付けるための資料として使われる
  • 事前に必要書類を準備しておくことが望ましい

ビジネスローンと言っても、ローンカード型と事業融資型では申込書の内容や必要書類が多少異なります。

しかし、基本となる内容や書類は共通していますので、まずは確定申告書など手元にある資料を整理することから始めましょう。

▼ビジネスローンの借り換えについて詳しくはこちらの記事をチェック

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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  • プロミス※融資時間:申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間:30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限:本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて:申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申込できません。
  • アコム※融資時間:お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
  • アイフル※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。

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