銀行から融資を断られる理由とは？審査が通らない場合の資金調達の方法を解説
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事業開始や新事業の立ち上げのために、銀行からの融資を希望する経営者は少なくありません。
自己資金ゼロではハイリスクであることから、この判断自体は間違っていません。
しかし、もし銀行に融資を断られてしまった場合、どのように資金を調達すればいいのでしょうか。
本記事では、銀行から融資を断られる会社の特徴や対処法、断られた際の別の融資方法を解説します。
※本記事では全編を通して法人向けの解説とします。
この記事を読んでわかること
- 銀行から融資を断られる会社の特徴がわかる
- 銀行から融資を断られた際の対処法や再審査申し込みまでの流れがわかる
- 銀行融資以外の資金調達方法がわかる
塚越 一央 / 塚越FP社労士事務所 代表
【専門家の解説】
銀行が会社に融資をする場合、まず考えることは融資をする会社がきちんと返済してくれるか、という点です。銀行にとって貸倒れが一番ダメージが大きいので、返済能力をしっかり確認します。その他、資産状況や損益状況など多岐にわたって確認しますので、銀行から借りる場合は、しっかり準備してから申し込むようにしてください。
ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所
監修者塚越 一央
東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行および銀行系のシンクタンクに41年間勤務。
定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士および社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越FP社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。
日本FP協会東京支部主催の「神保町FPフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師および相談員を務める。
また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。
経営理念「お客様に喜んでいただき、信頼される仕事を目指します」
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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銀行から融資を断られる会社の特徴
本題に入る前に理解しておきたい事柄として、銀行側がどのような視点で融資の可否を判断しているのかを理解する必要があります。
申し込む側からすれば必死に事業計画書を作ってプレゼンテーションをしているのに、なぜ融資を断られてしまうのか、不思議に感じている人もいるでしょう。
まずは銀行側の視点を理解し、それに該当しないかどうかを俯瞰する必要があります。
一概には言えないものの、銀行が融資の可否を決定する際に見ているポイントは以下の通りです。
- 返済能力はあるか
- 資産の状況はどうか
- 損益状況に問題はないか
- 資金繰りに問題はないか
- 融資する資金の使途が明確か
- 過去に融資に関する違反や延滞はないか
- 税金や公共料金の延滞はないか
融資する側からすれば、もっとも避けたいのが貸倒れです。融資したは良いものの、何かしらの事情で貸付先が倒産してしまえば、貸したお金が返ってこなくなります。
その点を鑑みれば、上記のような視点で融資審査が行われるのも納得という人もいるでしょう。
たとえば赤字決算の企業が融資を申し込んでも、断られる場合とそうでない場合があります。
これは前年度の赤字が改善される見込みがあるかどうかで判断されているためです。
実際の審査基準は銀行ごとに異なるものの、融資を受ける際の銀行側の視点を知ったうえで計画性のある会社経営をしていったほうが、融資を断られるリスクはある程度削減されるでしょう。
融資を断られた場合に取るべき3ステップ
一度銀行から融資を断られても、再度融資を申請することはできます。ただし、断られた状態から何も改善することなく再申し込みをしても、また断られてしまう可能性のほうが高いでしょう。
融資に再チャレンジする場合は、次の3つのステップを実行してください。
- 融資が断られた理由を聞き出す
- 主な断り理由と改善方法
- 再度融資を申し込む
【資金調達までに猶予がない場合は、ほかの調達方法を検討する】
詳細は、以下の見出しで解説します。
なお、日本政策金融公庫はルールとして、一度審査に落ちると半年間は再申請できません。
再申請するためには一定期間開けなければならない点を覚えておきましょう。
また、仮に融資実行が決まっても、実際に実行されるまでにも時間がかかります。
資金調達までに猶予がない場合は、調達期間が短い代替案を記事の下部で紹介しているため、そちらを参考にしてください。
ステップ1：融資が断られた理由を聞き出す
融資を断られてから第一にすべきことは、融資が断られた理由を聞き出すことです。理由がわからなければ対策の打ちようがないため、申し込んだ金融機関からヒアリングするようにしてください。
ただし、漠然と「なぜ落ちたのか」と質問しても、具体的な返事は返ってきません。銀行に融資が断られた理由を聞く際は、質問を工夫して聞き出すようにする必要があるのです。
それでも頑として回答しない場合は、金融庁が定めた「中小・地域金融機関向けの総合的な指針」について触れましょう。内容は次の通りです。
Ⅱ-3-2-1-2 主な着眼点 （5）②
顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。
たとえば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る手形貸付について更なる更改を謝絶する場合、信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、原則として時間的余裕をもって説明することとしているか。
たとえば、信用保証協会の保証付き融資について、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、平成19年10月より「責任共有制度」が導入されたことを口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行っていないか。
難しく書いてありますが、要するに可能な範囲で審査に落ちた理由を申込者にしなければならないと明記されています。
もちろん可能な範囲と記載されているため、すべてを教えてもらえるわけではありません。
しかし、教えてもらえる事柄の中にはすぐに改善できる事項が含まれているケースもあります。
銀行からヒアリングを行って、次の審査で同じ項目で断られないためにも必ず行ってください。
ステップ2：主な断り理由と対処方法
「銀行から融資を断られる会社の特徴」でも解説した通り、銀行がもっとも避けたいのは貸倒れになってしまうことです。そのため、返済に不安が残る申し込者に対しては融資を断る姿勢を取っています。
具体的な断る理由として考えられるのは以下の6つです。
融資を断られる6つの理由
上記の理由は、ほとんど経営の資金繰りに問題があると判断されるため融資を断られてしまうのです。ほかにも融資する資金の使い道が曖昧な状態では、融資する理由として不十分と判断されてしまいかねません。
もしこれらの情報をヒアリングで聞きだせていればそれを、聞きだせていない場合は、上記の6点に問題はないかを調べて対処しましょう。
事業者の信用情報に問題がある
信用情報に傷がついていると、金融機関は返済能力に問題があると判断され、融資を断られる場合があります。
この場合は事業者、つまり会社の代表者個人の信用情報が参照されるため、個人のクレジットカードやローンで遅延や未払いがあると信用情報に傷があると判断されるのです。
ローン以外にも、奨学金の返済が滞っている、クレジットカードの強制解約があったなどの理由も考えられます。
また、自己破産や債務整理を過去に選択したことがある人も、信用情報に問題があると判断されます。
信用情報は5年～10年程度記録が残るため、その期間が明けてから再申請してみると良いでしょう。
未払いの税金や公共料金がある
クレジットカードの返済ではないものの、税金や公共料金の未払いがあると審査で落とされてしまう可能性があります。
このケースは主に日本政策金融公庫など公的機関の融資の場合に影響があるものです。
公的機関は政府が出資しているため、税金の未納や滞納はすぐにわかります。これらが認められる場合は、融資を受けられない確率が高くなります。
また、電気・水道・ガスなどの公共料金の支払いに遅れがあったり、未納のままであったりすると融資に不利になるのです。
どのような性質の費用であれ、払うべきお金はしっかりと清算しなければ、融資は受けられないと考えておきましょう。
過去に返済を延期している
過去に滞納がなかったとしても、経営状況などの理由で支払いをリスケジュールしていると、融資を断られやすくなります。
必ずしも断られるわけではありませんが、返済のリスケジュールの交渉をしたことがある場合は、財務状況に問題があるかもしれないと捉えられがちです。
銀行側としてもリスキーな融資の可能性があると判断し、融資を断る可能性があるのです。
もし銀行に融資の再審査を依頼する場合は、事前にリスケジュールされた返済を完済しておくようにしてください。
リスケジュールの交渉をした事実は消えませんが、返済が残っている状態よりも融資が下りる可能性は高くなるでしょう。
自己資金が不足している
自己資金が少ないと判断されると、融資が下りない場合があります。
自己資金とは、事業者個人が貯めたお金を指します。
この資金がいくらあるかによって融資の判断が下されることがありますが、少ないと返済能力に難があるとみなされて融資を断られるケースがあるのです。
自己資金を多く見せようと友人や家族、消費者金融から借金をする人もいますが、好ましくはないでしょう。
自己資金が少ない場合は、会社の将来性や事業者の営業力、想定される見込み顧客についてアピールをし、銀行側に納得させる必要があります。
自己資金に対して2倍～3倍が創業時に借りられる融資額の目安ですが、それ以上借りようと思うのであれば、入念な事業計画や見込みを立てなければなりません。
曖昧な創業計画書・決算書の数字が悪い
創業計画書とは、事業開始にあたって自社の事業内容や成長について記載する書類のことです。
この創業計画書の内容が曖昧でわかりにくいなどの場合、銀行側は先行きが不透明として融資を断る可能性があります。
誇張して書く人もいますが、銀行にはすぐにバレてしまう恐れがあるため、誇張せずに創業計画書を作るべきです。
また、決算を迎えている企業の場合、決算書の数字が芳しくなければ融資が下りないこともあります。
赤字や債務超過の有無はもちろん、売上や利益・借入金や固定資産、純資産といった項目まで細かくチェックされたうえで総合的に判断されます。
創業計画書の場合は明確な事業内容と売上の根拠を、決算書の数字が良くない場合は事業計画書や資金繰り表を用いた黒字見込みをアピールしましょう。
面接で十分なアピールができなかった
特に創業融資の場合、融資の申し込み後に面接が行われるケースがあります。
この面接の際に、担当者を納得させられなかった、十分な理解を得られなかったなどの状況になると、融資が断られるかもしれません。
金融機関や保証協会の面接というと、自己資金や事業計画の内容で融資の可否が決まると思い込んでいる人がいます。
しかし、この面接ではそれらの要素に加えて、言葉遣いや面接時の態度、熱意などもチェックされているのです。
もし信用できない、ビジネス的に難があると判断されてしまうと、融資が断られる恐れがあります。
ポイントとしては再審査に臨む前に面接の練習をすることです。
自分の言葉で事業内容を説明できるようになることはもちろん、面接中の細かい動作や言葉遣いも練習しておくようにしてください。
ステップ3：再度融資を申し込む
ステップ1～2が完了したら、いよいよ融資に再申し込みを行います。しかし、同じ銀行に申し込むべきかどうか悩む人も少なくありません。
実は、融資の申し込み先については、ステップ2で解説した原因次第で別の銀行にしたほうが良い場合もあります。
では、変更した場合はどこに申し込むのが最適なのでしょうか。詳しく解説します。
融資先は変更したほうがいい？
融資先を変更したほうが良いケースとして、最初に融資を断られた際に以下の理由が出てきた場合が挙げられます。
前回融資を断られた理由が以下の場合は変更を検討
- 事業者個人の信用情報に傷がついている
- 税金や公共料金の滞納がある
- 前に借入れたお金の返済が遅延している
- 前回融資から申し込みまでのスパンが短い
- 書類に虚偽が見られた
これらの理由で融資を断った銀行は、申し込み内容や拒絶内容を記録して残しています。
そのため、前回融資で断られた銀行に申し込みを行うと、再度断られてしまう可能性があります。
前提がマイナスからのスタートとなってしまうため、上記の理由のひとつでも該当する場合は、ほかの銀行で申し込みをしましょう。
変更する場合のおすすめ金融機関
融資を受ける金融機関を変更する場合は、それぞれの特徴や性格を把握しておくと良いでしょう。
ひと口に金融機関といっても審査基準はそれぞれ異なっており、注目しているポイントも違います。自社の事業内容などを鑑みて、審査を受ける金融機関を決めましょう。
融資の申し込みができる金融機関は次の通りです。
- 大手銀行
- 地方銀行
- 制度融資
- 信用金庫
- 日本政策金融公庫
それぞれの詳細を見てみましょう。
大手銀行
大手銀行とは、首都圏や関西圏を中心に本店を持ち、全国に支店が配置されている銀行のことです。
都市銀行やメガバンクと呼ばれることもある銀行で、現在は4行が都市銀行として金融庁に認識されています。
基本的には中小企業や個人事業主ではなく、大企業・中堅企業に融資をする場合がほとんどです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 全国規模であるため利便性が高い | 中小企業や個人事業主は相手にされない可能性がある |
| 特定の担当者が親身になってくれやすい | 年商数億円程度では特定の担当者が付かない |
大手銀行からの融資を受けるためには、それ相応の規模と年商、社会的信用度が求められます。
近くに支店があったとしても、中小企業や個人事業主は融資を受け付けてくれない可能性が高いため、まず選択肢から外しても問題ないでしょう。
地方銀行
地方銀行とは大手銀行とは異なり、本店所在地が各都道府県にある銀行のことです。
支店は基本的に周辺の都道府県にあることが多いものの、中には比較的規模の大きい地方銀行もあります。
細かく分類すると、第一地方銀行と第二地方銀行に分けられますが、本記事ではまとめて地方銀行として解説します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 中小企業や個人事業主にも親身に対応してくれる | 比較的審査が厳しいといわれている |
| 融資以外の相談もしやすい | 信用保証協会との面談が設定される場合がある |
| 低金利で融資を受けられる可能性がある | しつこい営業を受ける可能性がある |
地方銀行は、地元の事業者に対しての融資が中心となっています。
信用保証協会の保証を付けたうえでの融資が前提となっていることが多いため、保証協会との面談は融資を受けるうえで必須となっているケースも珍しくありません。
反面、一度融資が通ると金融的なさまざまな相談をしやすくなるため、申し込んでみる価値はあるでしょう。
制度融資
制度融資とは、銀行などの金融機関との間に信用保証協会が入る融資のことです。
「地方銀行」の章でも出てきましたが、行政の斡旋によって付けられるものとなっています。
中小企業を対象に融資をしており、創業前でも融資を受けられるのが特徴です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 創業前でも審査が受けられる | 手続きが煩雑で書類の準備に手間がかかる |
| 審査が比較的優しめに設定されている | 審査期間が長い |
| 行政による経営相談が受けられる | 信用保証協会への保証料がかかる |
中小企業や個人事業主はもちろん、創業融資を受けたい場合には制度融資を使うのがおすすめです。
信用保証協会への保証料の関係で融資金額の一部は支払わなければならないものの、中小企業でも審査が通りやすいというメリットがあります。
また、行政による経営相談が受けられるのも、大きなメリットと言えるでしょう。
信用金庫
信用金庫とは、地域密着型で展開している金融機関のことです。
利益追求の銀行とは異なり、信用金庫は会員による出資で運営された相互扶助を目的とした金融機関という違いがあります。
あくまでも地域に根付いている存在であるため、信用金庫の営業エリアは特定の地域に限定されています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 銀行と比較すると金利が低い | 利用できる地域が限定される |
| 顧客や協業パートナーを斡旋してくれる可能性がある | 出資をして会員にならなければならない |
| 地域活性化につながる事業に対しても融資が下りるケースがある |
中小企業や個人事業主はもちろんのこと、信用金庫によっては地域活性化につながるイベントや事業に対しても融資が下りる可能性があります。
前提として、出資をして会員になる必要があるものの、出資額は5,000円～10,000円とそれほど高額ではありません。地域に根差した事業や地域活性化を目指しているのであれば、一考の余地ありです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府系金融機関の中でも中小企業の経営支援を対象とした金融機関です。
さまざまな融資制度を用意しているため、一度は耳にしたことがある人もいるでしょう。
沖縄を除く全国46都道府県に支店があるため、相談しやすい環境下にあるのも特徴です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 返済時の金利が低く設定されている | 審査項目や提出すべき書類が多い |
| さまざまな融資制度が用意されている | 審査期間が長く待ち時間が発生する |
| 自己資金なしでも利用できる制度がある | 業績が良くなっても金利が下がらない |
創業初期から経営再建まで、多種多様なシーンで活用できる融資制度を有しているのが日本政策金融公庫の最大の特徴です。そもそもの金利が低く設定されており、返済時の負担が少ないのもポイントと言えます。
反面、銀行よりも審査項目や必要となる書類が多く、それに伴って審査に時間がかかるというデメリットもあります。融資実行が遅くても問題ない状況で申し込んでおくのがおすすめです。
1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
融資を断られて再度申し込む場合、銀行を変えた方がよいかもしれません。断られた銀行には、断った理由の記録が残っているからです。
変更する銀行は、都市銀行、地方銀行、信用金庫などありますが、それぞれの銀行が対象にしている会社の規模や審査基準が異なりますので、自社に適した銀行を選ぶようにしてください。
塚越さん
また融資が通らなかった・猶予がない場合の調達方法
銀行を変えても審査が通らなかった、融資実行を待っている時間的猶予がない場合、融資以外の選択をしなければなりません。
具体的にお金を借りるという選択肢も出てきますが、それ以外にも借入ではない方法で資金を調達できる方法があるのです。借入とそれ以外の方法を理解し、自社に適した方法を選択してみてください。
借入で調達する
借入で資金調達を実施する場合、銀行融資と同じく、最終的には返済の義務が生じます。
金利も融資よりも高めに設定されているケースがほとんどであるため、借入前にはしっかりとした返済計画を立てておくのはおすすめです。
また、信用情報次第では借入ができない場合もあります。その場合は質屋を利用して資金を得る方法も選択肢に入ってきます。
質屋を利用して借入する場合は、以下の記事を参考にしてください。
カードローン
カードローンとは、その名の通り専用のカードを利用して借入と返済ができる借入方法です。
銀行のほかにも消費者金融も実施している金融商品ですが、銀行の場合は事業用の借入に制限を設けている場合が多数見られます。
大手消費者金融でも一部は事業用としての借入を認めていないケースもあるため、借入の際には要注意です。
スマートフォンや公式サイトからの申し込みで融資が可能で、最短即日での審査・融資を実現できる場合が多いのが特徴です。一刻も早くお金を工面したい場合には最適な方法と言えるでしょう。
反面、多くのカードローンの上限金利は年18.0％と高く、返済総額が一般的な銀行融資よりも高いのがデメリットです。
また、事業主個人で借りる場合は総量規制の対象になるため、ほかの借入とのバランスを考えなければなりません。
数あるカードローンの中でもおすすめなのは、大手消費者金融のアイフルです。
アイフルは、個人・法人問わず、個人で借入したカードローンを事業用として利用しても問題ありません。
融資までは最短18分※とスピーディーで、銀行融資が下りるまで待っていられないという人にもおすすめです。
また、大手消費者金融は提携ATMも多いため、借入も返済もしやすいメリットがあります。
※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
返済時の金利が高いことがネックではあるものの、借入においては高い即金性を誇ります。
24時間365日いつでも借入・返済ができるというのは、事業者にとって心強い一面もあるでしょう。
おすすめポイント
- 最短18分※での融資が可能
- アプリや公式サイトから申し込みできる
- 全国の提携コンビニATMなどで返済・借入ができる
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業用の資金を金融機関や消費者金融から借入するローンのことです。
中には新規事業を立ち上げたばかりの事業主が借りられるものもあります。
先述のカードローンとは異なり総量規制の対象ではないため、事業主の年収の1/3以上の借入でも問題ありません。
一般的な融資制度と比較しても融資スピードが早い傾向にあるため、資金調達を急いでいる人はこちらを優先的に検討したほうが良いかもしれません。
金利もカードローンよりは低めに設定されていますが、銀行融資や公的機関のそれよりも高いため、返済計画の検討は必須です。
また、基本的には数百万円～数千万円規模の融資が上限となるため、あまり大きな額を借入れようと思っているケースには適していません。
これらの情報を加味して、ビジネスローンを活用するか検討してみましょう。
ビジネスローンの中でもおすすめ度合いが高いのは、ＡＧビジネスサポート「事業者ローン」です。
ＡＧビジネスサポート「事業者ローン」は、最大1,000万円までの借入が可能で、最短即日※での融資も可能です。
※申込時間帯によっては対応できない場合あり
また、返済日を任意の日に設定できるという点も大きなメリットです。
一方で、金利が1,000万円と比較的高めに設定されている点はデメリットと言えます。
おすすめポイント
- 無担保・無保証で自由に借り入れができる
- 最大1,000万円まで融資可能
- 返済日を任意に設定できる
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 最短即日※ | 最短即日※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
|---|---|---|
| 年3.1％～18.0％ | - | - |
※申込時間帯によっては対応できない場合あり
おすすめポイント
- 法人・個人事業主 専用
- まとまった資金繰りの際に！
- 無担保・無保証で自由に借り入れ！
借入以外で調達する
仮に事業の業績が黒字であっても、キャッシュフローの問題で一時的なつなぎ資金が必要な場合には、借入以外の方法で資金調達する方法があります。
以下で紹介する方法は借入ではないため、信用情報に影響を及ぼすことがありません。
方法としてはファクタリングと手形割引の2種類があります。それぞれの特徴を詳しく解説します。
ファクタリング
ファクタリングとは、申し込者がファクタリング会社に提出した債権を買い取ってもらい、現金化してもらう方法です。
発注書や請求書などの売掛債権を前払いで支払い、その後一括で返済する仕組みです。
手数料は取られるものの、取引先の支払期日までに現金が手に入るため、キャッシュフローの問題で早く債権を回収したい場合におすすめと言えます。
気を付けたいのが、手数料を取られることと、返済は一括で行わなければならないことです。
特に後者に関しては、その後の収益によっては返済できなくなってしまう恐れもあります。借りるタイミングのキャッシュフローだけではなく、その先の資金繰りについても慎重に検討したうえで利用するか否か判断しましょう。
数あるファクタリングサービスの中でおすすめしたいのは、QuQuMoというサービスです。
QuQuMoは2社ファクタリングと呼ばれる、申し込者とファクタリング会社の2者間で行うタイプのファクタリングを採用しています。
通常、2社ファクタリングの手数料は高いといわれていますが、QuQuMoの場合は低めに設定されており、最大でも1.48％というのが魅力です。
完全オンラインで完結するほか、請求書と通帳のみで申し込みが完了するため、非常に手軽に利用できるのもありがたいポイントです。
契約に関してもクラウドサインを採用しているためセキュリティ性が高く、安心して利用できるでしょう。
ただし、場合によっては電話でのヒアリングが実施される可能性があります。
おすすめポイント
- Webで完結するため手軽に申し込める
- 必要書類が少なく、最短2時間で資金調達ができる
- クラウドサインによる契約により、高いセキュリティ性を実現
| 入金スピード | 最短2時間 |
|---|---|
| 手数料 | 1.0％～1.48％ |
| 審査時間 | 最短2時間 |
| ファクタリングの種類 | 2社ファクタリング |
| 個人事業主の使用可否 | 可能 |
| 申し込み方法 | Webのみ |
| 営業時間 | 9:00～19:00（土日祝日を除く） |
| 対応エリア | 資金化スピード | 買取可能額 |
|---|---|---|
| 全国 | 最短2時間 | 最高１億円 |
| 2社間 | 3社間 | 個人事業主 |
| 〇 | × | 〇 |
おすすめポイント
- 取引先に通知なしで安心の2社間ファクタリングに特化
- 必要書類は請求書・通帳の2点のみ
- 手数料1％から
▼ファクタリングのおすすめランキングはこちらで詳しく解説しています。
手形割引
手形割引とは、取引先などから受け取った手形を手形割引業者もしくは銀行に売り、支払期日までに現金化する方法です。手数料や金利といった割引料を差し引いた金額が手に入るため、手形割引と呼ばれています。
手形割引を利用すると、支払日までに必要なお金が用意できるため、不渡りを起こすリスクが低くなります。
審査によって割引料が変動するため満額を工面できるわけではありませんが、キャッシュフロー改善には非常に役立つでしょう。
また、融資ではないため、信用情報に影響を与えることもありません。
反面、手形を発行した企業が倒産した場合は不渡りとなり、信用力が大幅に低下します。
手形割引の審査には発行元の信用性が関わってくるため、万が一このような事態が起きてしまうと手形を買い戻さなければなりません。
さらに、場合によっては割引料が高めになる可能性も考えられるため、利用するかどうかは慎重に検討したほうが良いでしょう。
1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
銀行を変えても審査が通らない場合は、銀行融資以外の調達方法を考えてください。
カードローンは、事業用資金が認められない場合があるので注意しましょう。ビジネスローンは、融資上限額が低めなので気をつけてください。
融資以外でも、ファクタリングや手形割引もあるので、自社に適した調達方法を探してください。
塚越さん
まとめ
銀行に融資を断られたら、第一にやることは銀行から断られた理由を聞き出すことです。
曖昧な返答をされても、質問の内容を変えるなどして食い下がってみてください。
断られた理由次第では、改善して再審査を受けることで融資が下りる可能性があるため、必ず聞くようにしましょう。
自分ではどうにもならない理由で断られてしまった場合は、別の方法での資金調達を検討してください。
借入と借入以外の2種類の方法がありますが、どちらを採用するかはその人次第です。
一時的なキャッシュフローの問題なのであれば借り入れ以外の方法で、そうでないのであれば借入を検討して資金調達を行いましょう。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※融資時間：お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント！
銀行から融資を断られたら、まず断られた理由を聞き出してください。理由が分からないと、対策が立てられません。
事業者の信用情報に問題がある場合は、信用情報の記録が消えるまで待たなければなりません。未払いの税金や公共料金がある場合は、すべて清算したうえで再度融資を申し込むようにしてください。
塚越さん