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貯蓄と投資はどっちを優先すべき?違いや割合の考え方をわかりやすく解説

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貯蓄と投資はどっちを優先すべき?違いや割合の考え方をわかりやすく解説
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  • 貯蓄と投資、どっちから始めるべき?
  • 投資にも興味があるけれど、なかなか踏み出せない…

近年、物価の急上昇や光熱費などの値上げにより、月々の生活費がより多く必要になった方が多いかもしれません。

しかし現在の金利情勢では、預貯金だけではお金を増やしにくいのもたしかです。

そのため日本政府も投資による資産づくりを推奨していて、2024年には「新NISA制度」も始まり、年間投資枠の拡充・恒久化になり、ますます利用しやすくなっています。

では貯蓄と投資のどっちから始めたらよいのでしょうか。次のように考えるのがおすすめです。

貯蓄と投資の使い分け

  • 短期〜中期的に必要なお金は、貯蓄で準備する
  • 長期的に必要なお金は、投資で準備する

貯蓄と投資の割合をどう決めたらよいのか、その考え方も解説します!

この記事では、誰でも実行できる貯蓄と投資の使い分けや割合の考え方などについて紹介します。

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2023年6月23日時点の情報を掲載しています。

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貯蓄と投資はどう違う?

貯蓄と投資の違い

  • 貯蓄:お金を蓄えること
  • 投資:投資先に資金を投じること

はじめに、貯蓄と投資の違いについて説明します。

貯蓄とは「お金を蓄えること」

貯蓄とはお金を蓄えることで、定期預金や普通預金などにお金を預けて、保管しておくことが一般的です。

お金を「増やす」よりも「保管する」「守る」という意味合いのほうが強いでしょう。

なお、金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する調査結果(2022年)」によると、2022年の金融資産の中央値は、単身世帯で100万円、夫婦などの2人以上世帯で562万円でした。

しかし日本では金融資産の多くを高齢者が保有しているため、若年層ほど資産が少ない傾向があります。

現に、単身世帯で「資産を保有していない人」の割合は、20代で42.1%、30代で32.4%、40代で35.8%でした。
※参考:知るぽると|金融広報中央委員会

そして2人以上世帯でも、20代の35.7%、30代の23.9%、40代の26.1%が資産を保有していません。よって、貯金などの資産は意識して確保していく必要があります。
※参考:知るぽると|金融広報中央委員会

投資とは「投資先に資金を投じること」

投資は投資先に資金を投じることを指し、株式や債券、投資信託などを購入します。

資産価値が増えることを期待できるほか、投資によって資産の種類を増やし、インフレに対応することもできます。

その一方で、資産価値が変動するため、最終的に利益ではなく損失を出すこともあります。
よって、バランスよく貯蓄と投資を行うことが大切です。

投資と似ている「投機」その違いは?

投資に似ている「投機」は、リスクをとって大きな利益を得ようとすることです。

短期間でハイリスク・ハイリターンを得ようとしてFXや仮想通貨取引などを行う場合は、投資というよりも投機といえます。

安定的に資産を形成していくなら、投機は避けたほうがよいでしょう。

貯蓄と投資、どっちを優先したらよいの?

貯蓄と投資の使い分け

貯蓄と投資は、どちらかというと貯蓄を優先しつつも、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。

その使い分け方について説明していきましょう。

貯蓄によって短期〜中期的に必要なお金を貯める

近々確実に必要になるお金は、安定的な資産によって貯蓄しておきます。

例を挙げるなら、数ヶ月〜半年程度の生活資金や、目先で必要な子どもの教育費、車の車検費代、マイホームの頭金などがあてはまります。

預貯金の大きなメリットは元本が減らないことと、いつでも引き出せることです。

近い将来に使いたいお金は、必要になったときにサッと下ろせるようにしておきましょう。

一方で、5〜10年後など中期的に必要なお金の一部は、投資信託の積立投資など、比較的リスクが低い投資手法によって増やしておくことも可能です。

資金を少し投資に回すことで、効率よく資産を確保できます。

投資によって長期的に必要なお金を貯める

10年以上先に必要になるお金は、長期投資によって増やしながら貯めるのがおすすめです。

主に当てはまるのは老後資金です。
老後まで数十年以上の時間があるなら、何らかの投資手法によって老後資金を確保するとよいでしょう。

先ほどの「家計の金融行動に関する調査結果(2022年)」によると、単身世帯の79.1%、2人以上世帯の78.5%が、老後について「心配である」と答えています(「多少心配である」「非常に心配である」の合算値)
※参考:知るぽると(「家計の金融行動に関する世論調査2022年」(単身世帯調査)|金融広報中央委員会
知るぽると(「家計の金融行動に関する世論調査2022年」 (二人以上世帯調査) |金融広報中央委員会

老後の生活を心配している理由の第1位は「十分な金融資産がないから」でした。

よって、今のうちに老後資金を確保し始めることで、少しでも老後への不安が解消できるでしょう。

貯蓄と投資の割合はどう決める?モデルケースも紹介

「貯蓄と投資の使い分け方はわかったけれど、実際にいくらずつ貯蓄や投資に回したらいいのだろう?」と思う方は多いかもしれません。

次のような流れで考えてみましょう。

貯蓄額や投資額を決める流れ

1.収入のうち何円(もしくは何%)を貯蓄や投資に回すのかを決める

まずは、毎月の手取り収入の中からいくらを貯蓄や投資に回すのかを考えます。

この割合に正解はありませんが、収入の10〜15%ならば無理なく確保しやすいかもしれません。

もし手取り収入が月30万円なら、3〜4.5万円程度です。

このとき、現実的に可能な貯蓄・投資額を決めるのがおすすめです。

例えば、手取り収入が30万円、ひと月の生活費が28万円の方が「早くお金を貯めたいから、月15万円ずつ貯蓄や投資に回そう」とすると、おそらく生活に支障が出てしまい、貯蓄や投資も長続きしません

無理なく実現できる金額にするとよいでしょう。

2.貯蓄と投資の割合を決める

次に、貯蓄と投資の割合を決めます。

こちらも割合の決まりはありませんが、すぐに必要なお金を優先的に貯めたほうが生活の基盤が安定するため、貯蓄7割:投資3割がひとつの目安です。

その後500万〜数千万円など、短期・中期的に十分だと思える貯蓄が確保できてから投資の割合を高めていくと、より効率的に資産形成できます。

30代夫婦のモデルケース

例えば、子どもが2人いる30代の共働き夫婦の貯蓄・投資額について考えてみましょう。

(事例)

  • 33歳、30歳の共働き夫婦
  • 子どもは5歳、3歳
  • 夫の手取り月収は30万円、妻の手取り月収は20万円
  • ひと月の生活費は40万円
  • 保有資産は預貯金200万円

貯蓄の目的

  • マイホーム購入時の頭金として:300万円(3年後)
  • 子どもの教育費:300万円(10年後)、300万円(12年後)

この夫婦の月収から生活費を差し引くと、毎月10万円、年間で120万円が貯蓄や投資に充てられます。

まず貯めるべきは、生活の予備資金です。
2人とも会社で正社員として働いていることを考え、3ヶ月分の生活費にあたる120万円を普通預金に準備しておきます。

すでに預貯金200万円があるので、これを充てるとよいでしょう。

次にこの3年で貯めたいマイホームの頭金として、300万円から残りの預貯金の80万円を引いた220万円を、預貯金で準備できるようにします。

  • 220万円÷3年÷12ヶ月=毎月6.1万円

そして教育資金は、1人につき300万円ずつを時間をかけて確保していきます。

こちらは投資によって準備するとよいでしょう。

  • 300万円÷10年÷12ヶ月=月2.5万円
  • 300万円÷12年÷12ヶ月=月2.0万円

よって、この夫婦が貯蓄する金額は月6.1万円、投資する金額は月4.5万円となります。

毎月5,000円が不足するため、生活費を見直すとよいでしょう。

皆はどんな方法で貯蓄や投資をしている?

貯蓄や投資をするなら、それぞれ次のような方法が利用できます。

貯蓄や投資に活用できる方法

  • 貯蓄定期預金、普通預金
  • 投資投資信託(NISAやiDeCoを活用)、株式投資(NISAを活用)

貯蓄するなら「定期預金や普通預金」を活用

貯蓄するときは、定期預金や普通預金が利用できます。
半年や1〜数年ほど置いておくなら、定期預金で貯めるとよいでしょう。

ただし最近のネット銀行は、普通預金の金利も比較的高いことがあります。
いくつかの銀行の金利を比較し、より有利な預金にお金を預けてみてください。

投資するなら「投資信託や株式投資」を活用

投資するなら、NISAやiDeCoといった制度を使って、投資信託や株式を運用するのがおすすめです。

NISAは投資による利益が非課税になり、iDeCoは利益が非課税になるだけでなく、掛金全額を所得から控除することで所得税や住民税を減らす効果もあります。

投資初心者は、リスクが比較的低めの投資信託の運用から始めるのがおすすめです。

運用に慣れてきたら、少額から株式投資にチャレンジするのもよいでしょう。

それぞれの制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。

貯蓄や投資する際の注意点もおさえておこう

貯蓄や投資する際の注意点

注意点①まずは生活費を見直す

貯蓄や投資をする前に、まずは生活費を見直すことから始めます。

生活費は、家賃や住宅ローンの支払い、光熱費、生命保険料など、毎月同じような金額がかかる「固定費」と、外食費や交際費など毎月金額が変わる「変動費」に分けられます。

それぞれを見直して、無駄な出費をカットすると、貯蓄や投資に回せるお金を確保しやすくなります。

注意点②収入を得たらすぐに貯蓄や投資に回す

日々の生活で自然に余ったお金を貯蓄や投資に充てようとすると、お金が残らなかったときに貯蓄や投資ができなくなります。

そのため、給料が入ったらすぐに、貯金用・投資用の口座に資金を移すのがおすすめです。

資金を毎月自動的に天引きできる、積立投資や積立預金などを活用してみてください。

注意点③投資は少額から始める

投資は多少なりともリスクを伴い、資産が目減りする可能性があります。

初めて投資をする方は、まず少額からスタートし、慣れてきたら投資額を増やしていくとよいでしょう。

また、積立投資のように投資するタイミングをずらしたり、投資信託のように複数の資産に投資できる手段を選んだりすれば、さらにリスクが分散できます。ぜひ検討してみてください。

貯蓄と投資の両方で使えるおすすめ金融機関2選

貯蓄と投資を同時並行で進めるなら、以下の2つの銀行・証券会社がおすすめできます。

貯蓄と投資の両方で使えるおすすめ金融機関

楽天銀行+楽天証券のおすすめポイント

  • マネーブリッジで普通預金金利が0.1%に
    (300万円以下まで。300万円超は0.04%)
  • 楽天ポイントが貯まり、投資にも活用できる
  • 業界最低水準の手数料で取引できる

楽天グループに属する楽天銀行と楽天証券を共に利用すると、さまざまなメリットがあります。

まず、双方を連携させる「マネーブリッジ」によって、楽天銀行の普通預金金利が0.1%にアップします
※300万円以下まで。300万円超は0.04%

一般的な銀行の普通預金金利は0.001%なので、100倍もの金利を受け取れるのは大きな利点でしょう。

また、投資によっても楽天ポイントが貯まるほか、投資信託や株式の買付に楽天ポイントを充てることができます。

各投資法の取引手数料も非常に低く設定されているので、投資初心者でもチャレンジしやすい証券会社です。

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住信SBIネット銀行+SBI証券のおすすめポイント

  • SBIハイブリッド預金の普通預金金利が0.01%
  • NISA(つみたて投資枠)の対象商品数や米国株の取扱銘柄数が国内最多
  • 三井住友カードでのクレカ積立で、ポイントが0.5〜最大5.0%貯まる

SBI証券は国内有数のネット証券で、複数の銀行やカード会社と連携しています。

このうち住信SBIネット銀行と連携させると「SBIハイブリッド預金」が利用でき、0.01%の高金利で普通預金を利用できます

上記の楽天銀行と比べると金利が低く感じますが、それでも街中の銀行よりは金利が高めです。

またSBI証券は手数料が楽天証券と同等に低いほか、NISAの対象商品数や米国株の取扱銘柄数が、国内でもっとも多いという強みがあります。

最近では、三井住友カードを使って積立投資を行うと、その投資額に対して0.5〜5.0%のポイントが貯まるという施策を打ち出しました。

お得に積立投資をしたい方は、ぜひ検討してみてください。

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よくある質問

個人投資家の平均投資額は?

A. 個人投資家が保有する株式や投資信託などの合計額は、平均954万円です。

日本証券業協会が発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査(2022年)」によると、個人投資家が保有している株式や投資信託、公社債などの平均保有額は954万円でした。

このうち、19.2%は「100〜300万円未満」、14.9%は「1,000〜3,000万円未満」、13.2%は「500〜1,000万円未満」を保有しています。

30代独身の貯蓄額はどれくらい?

A. 30代独身の平均貯蓄額は494万円です。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する調査結果[単身世帯調査](2022年)」によると、30代独身の資産保有額の平均は494万円でした。

しかし、金融資産のない方が35.8%、100万円未満の方が18.5%と、約半数は100万円未満しか資産を持っていません。

貯蓄と投資の割合はどれくらいにすべき?

A. 「貯蓄7:投資3」を目安に、必要に応じて割合を調整しましょう。

貯蓄と投資の割合に正解はありませんが「貯蓄7:投資3」がひとつの目安になります。

短期〜中期的に必要なお金は貯蓄、長期的に必要なお金は投資を活用し、バランスよく資産を増やしていくとよいでしょう。

まとめ

貯蓄と投資のどっちにいくら資産を振り向けていけばよいのかは、人によって異なります。

安全資産である貯蓄を優先しつつも、お金が必要な目的や時期に合わせて、バランスよく蓄えていくとよいでしょう。

貯蓄と並行して投資を始めるなら、貯蓄にもメリットがある証券会社を選ぶのがおすすめです。

まずは少額投資から始め、着々と資産を増やしていきましょう。

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