家を買うと固定資産税はいくらかかる？ マンション・戸建ての計算方法や抑えるポイントを解説
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家や土地を所有していると毎年支払わなければならないのが固定資産税です。
これから家の購入を検討している方は、「いくら支払うことになるの？」と不安になりますよね、
固定資産税がいくらかかるのかは、基本的に「課税標準額×1.4%」で計算されます。
課税標準額とは、自治体ごとの基準で評価した「固定資産税評価額」をもとに算出される値です。
ただし、この課税標準額や固定資産税額は住宅の条件などによって減額されたり優遇されたりするケースがあるため、実際には固定資産税をもっと抑えることができることも。
またマンションと戸建て、新築・中古などによっても計算方法が異なるため、注意が必要です。
この記事では、固定資産税の概要と計算方法、固定資産税をおさえるためのポイントについて解説します。
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固定資産税はいくら？ 基本の考え方と計算方法
固定資産税とは、家や土地などの資産に対して課税される税金です。
納税義務者は1月1日時点でその資産を所有している人で、自治体に納税をします。
一戸建て住宅を所有している場合、資産は「家屋」と「土地」を所有していることになり、課税はそれぞれに対しておこなわれます。
固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は、基本的に以下の通りです。
固定資産税額＝課税標準額×1.4％
固定資産評価額とは、家や土地を購入した額ではなく、自治体ごとの基準で算出される値のことです。
固定資産税評価額は3年に一度見直されるので、将来的に税額が変動する可能性もあります。
固定資産税を減額できる方法や特例
固定資産税は高額になることも多く、しかも毎年発生します。
できることなら、少しでも減額したいですよね。
固定資産税は、納税者の負担を軽減するために、条件によっては控除や特例が適用されます。
一般的に受けることが多い特例は大きく分けて以下の2つです。
固定資産税を減額できる特例
特例①：住宅用地の特例
1つ目は、住宅用地に対する特例です。
住宅用地に対する特例
- 住宅用地で200㎡（約60坪）以下の部分：
小規模住宅用地として認められ、課税標準額が1/6となる - 住宅用地で200㎡（約60坪）超の部分：
一般住宅用地として認められ、課税標準額が1/3となる
住宅用地に対する特例のため、事務所や店舗、空き地などは対象外です。
特例②：新築住宅の特例
2つ目は、新築住宅に対する特例です。
床面積120㎡までの部分について、新築後3～7年の間固定資産税が1/2になります。
特例の期間は建物の条件によって幅があるので、新築を購入するときにはどれに該当するか問合せしておくとよいでしょう。
| 住宅の条件 | 特例を受けられる期間 |
|---|---|
| 一般的な一戸建て | 新築後3年間 |
| 認定長期優良住宅の一戸建て | 新築後5年間 |
| 3階建て以上の耐火・ 準耐火構造のマンションや一戸建て | 新築後5年間 |
| 認定長期優良住宅の3階建て以上の耐火・ 準耐火構造のマンションや一戸建て | 新築後7年間 |
また、特例を受けるためには、定められた申告期限までに管轄の税務署に減額の申告をする必要があります。
その他の特例
ほかにも、以下のような特例があるので、該当するかどうか確認してみましょう。
その他の特例
- バリアフリー改修工事をした住宅に対する減額
- 省エネ改修工事をした住宅に対する減額
- 耐震改修工事をした要安全確認計画記載建築物に対する減額
マンション・一戸建て・新築・中古の固定資産税額計算
固定資産税額は「課税標準額×1.4％」で算出します。
ただし、新築か中古か、マンションか一戸建てかによって受けられる特例が変わってくるので注意しましょう。
また、多くの場合は税率を1.4％で計算しますが、一部の自治体によっては異なる可能性があるので確認してみてください。
ここからは、それぞれの住宅の固定資産税額の計算方法を解説します。
分かりやすいように、すべての住宅の条件が以下のものと仮定します。
土地の評価額が1,000万円
家屋の評価額が1,500万円
土地面積は200㎡以下
床面積120㎡以下
新築一戸建て
土地面積が200㎡以下なので、小規模住宅用地とみなされ土地の評価額は1/6に軽減されます。
また、家屋も床面積120㎡以下の新築であるため固定資産税が1/2になります。
計算方法
- 土地：
評価額1,000万円×1/6×1.4％
＝約23,000円 - 家屋
評価額1,500万円×1.4％×1/2
＝105,000円
中古一戸建て
中古一戸建ての場合は新築の特例は受けられません。
ただし、土地面積が200㎡以下なので、小規模住宅用地とみなされ土地の評価額は1/6に軽減されます。
計算方法
- 土地：
評価額1,000万円×1/6×1.4％
＝約23,000円 - 家屋
評価額1,500万円×1.4％
＝210,000円
新築マンション
土地面積が200㎡以下なので、小規模住宅用地とみなされ土地の評価額は1/6に軽減されます。
また、家屋も床面積120㎡以下の新築であるため固定資産税が半額になります。
計算方法
- 土地：
評価額1,000万円×1/6×1.4％
＝約23,000円 - 家屋
評価額1,500万円×1.4％×1/2
＝105,000円
中古マンション
中古マンションの場合は新築の特例は受けられません。
ただし、土地面積が200㎡以下なので、小規模住宅用地とみなされ土地の評価額は1/6に軽減されます。
計算方法
- 土地：
評価額1,000万円×1/6×1.4％
＝約23,000円 - 家屋
評価額1,500万円×1.4％
＝210,000円
固定資産税が発生するタイミングと支払い方法
固定資産税は、1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人が納税義務者になります。
たとえば3月1日に不動産を購入した場合、1月1日時点では不動産を所有していないので課税されることはありません。
ただし、中古で不動産を購入した場合、売主と買主との話し合いで負担割合を決めるのが一般的です。
多くの場合、固定資産税は1月1日もしくは4月1日から課税されるので、購入時期をもとに日割りで按分します。
買主は不動産購入時に売主に負担額を支払い、売主が納税することになります。
納税は一括か年4回の2択
納税通知書は4月から5月頃に届きます。
納税通知書が届いたら、中身を確認し、納付書を使って支払いをします。
支払いは、6月、9月、12月、2月などの4期に分けて納付ができ、4期分をまとめて納付することも可能です。
年4回に分けて支払えば1回ごとの負担額が少なくなるので、「一度に何十万も支払うのは負担が大きい」という方におすすめです。
一方、年4回の支払いを忘れてしまうと遅延税が上乗せされてしまうリスクも。
「忘れるのが怖いから一度に払いたい」という方は、計画的にお金を貯めておき、1回で納付するのがおすすめです。
支払い方法の選択肢が増えている
毎年支払う固定資産税。できることなら、簡単に・お得に支払いたいですよね。
固定資産税の支払い方は選択肢が増えてきています。
支払い方は、大きく分けて以下の方法があります。
固定資産税の支払い方法
- 窓口での現金払い
- 口座振替による自動支払い
- クレジットカード払い
- 電子マネー払い
- スマホ決済アプリ
最も一般的な支払い方は、窓口での現金払いです。
納付書を金融機関などの窓口に持参し、現金で支払います。
バーコード印刷がある納付書であれば、コンビニでも支払い可能です。
最近ではクレジットカードでの支払いが可能な自治体も増えています。
クレジットカードであればポイント還元を受けられる場合があります。
ただし、決済手数料がかかるため、手数料とポイント還元を比較してみるとよいでしょう。
一方、nanacoやwaonなどの電子マネーやPayPayなどのスマホ決済アプリであれば手数料がかからず、ポイントが貯まるのでお得です。
ただし、電子マネーはチャージ金額の上限があるため、上限を超えた金額の固定資産税は支払えないことに注意をしましょう。
スマホ決済アプリであれば、自宅から支払いが完了できるので時間がない方にもおすすめです。
まとめ
不動産を所有していると毎年支払う必要がある固定資産税。
いくら支払うのか確認するためには、「課税標準額×1.4％」で算出します。
固定資産税は住宅の土地面積や条件などによって、特例を受けられることがあります。
200㎡以下の住宅は課税標準額が1/6になったり、新築住宅は新築後3～5年間固定資産税額が半額になったりするので、条件を確認しておきましょう。
また、固定資産税は1月1日時点に固定資産課税台帳に登録されている人が納税しなければいけません。
年の途中に購入した場合は、売主と固定資産税の按分について話し合う必要があります。
契約するときには確認しておきましょう。
大きな出費である固定資産税ですが、最近ではスマホ決済アプリや電子マネーなどポイント還元される支払い方法も始まっています。
「少しでもお得に支払いたい」という方は試してみるのもよいでしょう。
固定資産税がいくらになるのかシミュレーションし、資金計画をしっかり立ててくださいね。
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