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FXの利益にかかる税金はいくら?節税のポイントも解説

FX取引の税金はいくら?支払うべき種類・節税のポイントを解説

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  • FXで儲けたら、税金の支払いは必要なの?
  • 今年の利益は20万円だけれど、税金はいくら?

FXで利益が出れば、納税する必要があります。
そして、利益をどのように得たかによって、課税されるタイミングや税率等が変わります。

ゆったり為替

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税制をよく知らずにいると、本当は納税しなければいけないのに申告せず、無申告加算税などが発生してさらに多くの税金を納める結果になりかねません。

この記事では、FX取引においてどうなったら税金を支払う必要があるのか、税率はどれくらいかについて解説します。

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2023年10月2日時点の情報を掲載しています。
本記事では、以下の一覧に記載されている、金融庁・財務局から金融商品取引業者として登録を受けている業者のみ紹介します。
金融商品取引業者一覧

▼本記事の執筆者/監修者

執筆者のプロフィール

ゆったり為替

ゆったり為替/FX・仮想通貨トレーダー

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。独立行政法人職員を経て独立。中長期トレードを主戦場とし、仮想通貨・アンティークコインにも投資を行う。執筆業では正直かつ正確な情報提供に努めて執筆することを心がけている。

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FXに税金はかかる?

FXで儲けたら税金の支払いが必要ですが、得た利益が一定の金額に満たない場合は納税の必要はありません

FXにかかる税金の種類とその内容は、以下の通りです。

税の種類内容
所得税国税(税率は15%)
住民税地方税(税率は5%)
復興特別所得税東日本大震災からの復興事業の財源。
2013年から2037年までの間の所得に課税される
総合課税キャッシュバックキャンペーンなどで得た所得に対して、一時所得として課税される

所得税、住民税および復興特別所得税については、雑所得として申告分離課税となります。

従来、取引所FX(くりっく365など)は申告分離課税で税率が一律20%だったのに対し、店頭FX(相対取引)は総合課税でした。

このため、税の公平性を求める声が高まり、2012年から申告分離課税に一本化されています。

ある年のFXの利益が100万円の場合、税額は203,150円(20.315%)になります。

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FXで課税対象になる利益とは

FXで課税対象になる利益は、以下の通りです。

このうち、キャッシュバックは他の2つと扱いが異なります。

為替差益とスワップポイント

為替差益とスワップポイントは、雑所得として分離課税されます。

課税所得金額の計算方法

(為替差益)+(スワップポイント)-(諸経費)

キャッシュバック

キャッシュバックは一時所得であり、キャッシュバックの課税所得金額を他の給与等と合算して、全体の課税所得金額を算出します。

課税所得金額の計算方法

【(一時所得金額)-(経費)-(50万円)】×0.5

※課税所得金額がマイナスになる場合は0円とする

いくらから?FX取引で税金を支払う必要がある人の条件

どんな人が税金を支払わないといけないの?

FXで一定額以上を稼いだら誰でも支払う必要がありますが、専業か会社員かによって内容が変わります

ゆったり為替

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専業の場合

税金が発生する条件

FXでの利益を含む所得が基礎控除額の45万円を超える

所得税の基礎控除額は48万円のため、FXの所得が48万円未満ならば確定申告不要です。

ただし、住民税(所得割)の非課税限度額は45万円です。
年間所得が45万円超~48万円以下の場合、確定申告は不要な一方で住民税申告が必要なので注意しましょう。

また、45万円以下でも住民税(均等割)の負担が必要な場合もあり、自治体によって対応が異なります。

詳しくは、お住まいの自治体に問い合わせて確認してください。

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会社員の場合

税金が発生する条件

  • 給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える
  • 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与等の合計額が20万円を超える

FXなどの収入の合計額が20万円を超える場合、確定申告で納税する必要があります。

FX取引における税金の計算方法

どうやって税金を計算するの?

FXで得た収入から経費を引いて、税率をかけて求めます。

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専業の人の場合

1年間のFX取引で得た収入から経費を除いて、所得を求めます。

所得の大きさによって税金の計算方法が変わるので注意しましょう。

所得が45万円以下の場合

所得が45万円以下の場合、税金の支払いは不要です。

ただし、住民税(均等割)の負担が必要な場合がありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。

所得が45万円超~48万円以下の場合

所得が45万円超~48万円以下の場合は、住民税(所得割・5%)を支払います。

税金の計算方法

【(年間利益)-(経費)】×5%

所得が48万円を超える場合

所得が48万円を超える場合は、所得税(15%)・住民税(5%)・復興特別所得税(0.315%)の3種類、合計で20.315%を支払います。

税金の計算方法

【(年間利益)-(経費)】×20.315%

なお、キャッシュバック収入については、FXの差益やスワップポイントとは別に計算します。

課税所得金額を算出したうえで、給与等と合算して税額を計算します。

会社員で副業している人の場合

会社員の場合も、1年間のFX取引で得た収入から経費を除いて、所得を求めます。

給与収入以外の所得が20万円以下の場合

給与収入以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の支払いが必要です。

具体的な申告方法につきましては、お住まいの市区町村でご確認ください。

給与収入以外の所得が20万円を超える場合

給与収入以外の所得が20万円を超える場合、FXの所得部分については所得税(15%)・住民税(5%)・復興特別所得税(0.315%)の3種類、合計で20.315%を支払います。

税金の計算方法

【(年間利益)-(経費)】×20.315%

なお、キャッシュバック収入については、FXの差損益やスワップポイントとは別での計算となり、課税所得金額を算出したうえで給与等と合算して税額を計算します。

確定申告の際、FXの所得に加えて給与所得も同時に申告しますので、源泉徴収票を準備しましょう。

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FX取引における節税ポイント5つ

FX取引で活用できる節税ポイントを5つ紹介します。

FX取引による節税ポイント

損益通算する

FXの年間損益がプラス、そしてCFD等の年間損益がマイナスだった場合、損益を合計して税金を計算できます。

ただし、相場で得た損益をすべて合算できるのではなく、FXの場合は先物取引にかかる雑所得等と合算が可能です。

損益通算できる金融商品

  • 日経225先物取引
  • 日経225オプション取引
  • 外為オプション取引
  • 商品先物取引
  • バイナリーオプション取引
  • CFD取引

一方、以下の損益とは合算できません。

損益通算できない金融商品

  • 現物株式
  • 仮想通貨(暗号資産)
  • 海外FX

必要以上に税金を納めないために、損益通算を行いましょう。

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ふるさと納税をする

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付です。

寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

ふるさと納税をすると2,000円を支払うことになる一方、ふるさと納税先の自治体から返礼品をもらえるので、返礼品の価値が2,000円を超えれば差し引きで儲けになります。

確定申告することで、FXの利益もふるさと納税の対象になりますので利用しましょう。

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繰越控除を利用する

FXで損失を計上した場合、翌年から最大3年間にわたって損失を繰り越して、翌年以降の利益と相殺できます。

繰越控除の仕組み

たとえば、ある年に100万円の損失を出して、翌年に50万円の利益を得たとします。
損益の合計はマイナス50万円となり、税金を納める必要がありません。

このマイナス50万円は、さらに翌年に繰り越して翌年の利益と相殺できます。

繰越控除を使うには確定申告が必要です。損失が出た場合でも確定申告を行いましょう。

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必要経費を計上する

FX取引に直接要した費用については必要経費にできるので、利益から必要経費の額を除いて、税金を少なくしましょう。

支出額全額が経費になりうる例

  • FXセミナー参加費
  • FXセミナー会場までの往復交通費
  • FX書籍
  • FXの有料情報
  • 自動売買ソフト購入費用
  • トレード用に購入したPC

支出額のうち一部をFXで使用した場合は、一部に相当する金額を経費にできます。

支出額の一部が経費になりうる例

  • 通信費
  • 電気代

経費として認められるかどうかは、最終的に税務署が判断するので、不明な場合は最寄りの税務署で確認しましょう。

未決済ポジションのスワップが課税対象外の会社を使う

ポジションを持つと、ポジションを持っている間、スワップポイントが毎日発生します。

未決済ポジション(=保有中のポジション)のスワップポイントが口座残高に反映されるタイミングは下記の2種類です。

スワップポイントが口座残高に反映されるタイミング

  • スワップポイントが付与されるとき
  • 保有ポジションを決済したとき

保有ポジションを決済したときに口座残高に反映される場合、税金の支払いはポジション決済後になります。

ポジションを保有し続ける限り、何年でも税金を支払う必要はありません。

この方法は税金の支払いを翌年以降に延期する方法であり、正確には節税ではありませんが、以下のメリットがあります。

  • 税金支払い前のスワップポイントを使って取引できる
  • 年間損益がマイナスの年に、スワップポイントを実現利益にできる

未決済ポジションのスワップポイントを使って、新規にポジションを持つのは税金支払い前の資金を使う複利運用となり、資金効率がよくなります。

たとえば、投資元本10万円を毎年10%の利益で30年間複利運用した場合、税金を毎年支払った場合の資産額はおよそ100万円、税金支払い不要な場合の資産額はおよそ175万円になります。

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年間損益がマイナスの年にポジションを決済して、スワップポイントを実現利益にする方法もあります。
損失と利益を合計して、スワップポイントの利益額を圧縮して節税できるのです。

未決済ポジションのスワップが課税対象外の会社3選

未決済ポジション(=保有中のポジション)から得られるスワップポイントについては、FX会社によって課税されるタイミングが異なります。

未決済ポジションのスワップポイントが課税対象外のFX会社のうち、スワップポイントが大きいFX会社等は以下の通りです。

スワップポイントが大きいFX会社
FX会社未決済スワップ引出しスワップ振替形式未決済スワップ課税
LIGHT FXあり手動振替前は対象外
くりっく365なし振替前は対象外
みんなのFXあり手動振替前は対象外

LIGHT FX

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※画像引用元:LIGHT FX|LIGHT FXで新通貨ペアの取り扱いを6月26日(月)から開始!

LIGHT FXはスワップポイントの大きさに定評があり、「LIGHTペア」ではスワップポイントの受取額をさらに大きくしています。

スワップポイントは一本値、そして1,000通貨から取引可能で、未決済ポジションのスワップポイントは課税対象外です。

一本値(いっぽんね)

買いの側と売りの側で、スワップポイントの絶対値が同じであること。
FX会社がスワップポイントから収益を得ていないことを意味し、顧客有利である。

LIGHT FXの
公式サイトはこちら

くりっく365

くりっく365はFXの取引所で、2005年のサービス開始以来、スワップポイントはずっと一本値です。

一本値は顧客に有利であり、未決済ポジションのスワップポイントは課税されません。

ただし、ポジション保有中にスワップポイントだけを引き出せず、やや柔軟性に欠けるかもしれません。

ポジション中にスワップポイントを引き出すと、課税対象になります。スワップポイントだけを引き出せないのは、むしろ望ましいことかもしれません。

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くりっく365の
公式サイトはこちら

みんなのFX

みんなのFXでも、スワップポイントが一本値の通貨ペアが目立ちます。
1,000通貨から取引可能で、比較的少額から始められるのがメリットです。

未決済ポジションのスワップポイントが貯まったら、その資金を使ってさらにポジションを追加すると、複利運用ができます。

みんなのFXの
公式サイトはこちら

FXの税金に関するよくある質問

ここでは、FXの税金に関するよくある質問を紹介します。

両建てをすると節税になるの?

節税できる場合もありますが、あまりおすすめしません

所得の計算は、1月1日から12月31日までの1年ごとに行います。

これを利用して、両建てで節税できます。

両建ての節税方法が成立する条件

  • 年末時点で確定申告を要する利益があること
  • 今年と翌年の利益が少額であること
  • 年末年始の為替相場が安定しており、過度に変動しないこと

以下、具体例で解説します。

両建てによる節税の例

給与所得者の場合、給与所得以外に20万円以上の所得があると、確定申告が必要です。

そして、12月中旬時点の利益が30万円だと仮定します。

このとき、何かの通貨ペアを両建てして、買いと売りのポジション数を同じにします。

両建て

同一の通貨ペアについて、買いポジションと売りポジションを同時に保有すること。

そして、含み損が10万円を超えたら、含み損側のポジションを決済します。
すると、今年の利益は20万円未満になり、確定申告が不要に。

含み益があるポジションは年が明けてから決済して、来年の利益にします。

両建ての節税方法はおすすめしない

節税できる場合もありますが、あまりおすすめしません

両建ての節税方法が成立するためには複数の条件が必要で、しかも運に左右されますので、おすすめしません。

両建ての節税をおすすめしない理由

翌年に大きく稼ぐ場合には意味がない

FXの利益に対する税率は、毎年20.315%です。
毎年大きく稼ぐ人がこの方法を使っても、支払いタイミングが異なるだけで意味がありません

また、普段はFXで大きく稼がない人でも、翌年に大きく稼ぐと、繰り越した利益を含めて税金の支払いが必要になります。

来年いくら稼げるかは不明であり、今年のうちに決めることはできません。

ちょうどよい金額の含み損になるとは限らない

両建てしたときに、含み損が期待通りの大きさになるかどうかはわかりません。
あまりに含み損が大きくなると、利益と合計して損になるかもしれません

含み損が適切な大きさになった瞬間を狙って、含み損のポジションを決済したとしましょう。
残ったポジションの含み益を、そのまま翌年に持ち越せるという前提です。

しかし、為替レートが変動して含み損に転じると、翌年に利益を持ち越すはずが損になってしまいます。

下は米ドル/円の日足チャートで、2017年の年末から翌年の年始にかけての値動きです。
リスクがわかりやすい年を選んでおり、年の変わり目に赤線を引いています。

米ドル/円の日足チャートで見る2017年の年末から翌年の年始にかけての値動き

年末が近づき、1の時点で両建てしたとします。

その後、円安になったので、2の時点で含み損の売りポジションを決済し、手元に買いポジションを残します。

買いポジションの含み益は減らないという前提ですが、実際には購入時の為替レートよりも円高に転じ、買いポジションも損になりました。

将来の為替レートがどのように動くのか、誰にもわかりません。

また、年末年始は12月31日の昼から翌年1月1日にかけて取引できず、土日が重なると、取引できない日数がさらに伸びることもあります。

さらに、この期間の値動きには以下の特徴があり、取引に向きません。

  • 取引が薄い
  • スプレッドが広くなる
  • スリッページも生じやすい

上は日足チャートでの考察ですが、このリスクは1時間足チャート等を使っても同様です。

両建てによる節税が成功するかどうかは、運任せの要素が強くなります。

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税金のせいでFXをしていることが会社にバレるって本当?

適切に行動すれば、バレる可能性を減らせます

主に、以下のルートでバレる可能性があります。

住民税の額が増える

確定申告をすると、所得税は自分で納税するのに対し、住民税は給与天引きで支払うのが一般的で、これを特別徴収といいます。

給与の額に比べて住民税の額が大きければ、会社は不審に思うことでしょう。

そこで、確定申告時に、特別徴収でなく「自分で納付」を選択して、自分で住民税を支払いましょう。

確定申告書第二表

上は確定申告書第二表で、給与以外の所得について「自分で納付」部分に丸をつけます。

FXで取引していることを他人に話してしまう

口づてに会社に伝わってしまう可能性があるので、会社にバレるのを避けたい場合はFXをしている事実を他人に言わないことも大切です。

FXの税金を払うタイミングはいつ?

利益を得た翌年の確定申告時に支払います。

ある年の1月1日から12月31日までの間に利益を得たら、その翌年の2月15日から3月15日までの間に確定申告を行います。

確定申告と同時に税金も支払いましょう。

なお、確定申告書の提出後、税務署から納付書や納税通知書等は届きません

期限内に納付できなかった場合や残高不足等で振替納税できなかった場合には、納期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかるので、注意しましょう。

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FXの税金の支払い方法は?

7つの方法から自由に選べます。

税金の支払方法は7種類あり、どの方法を利用しても構いません。

金融機関の口座から振替納税

納税の期限までに、税務署または金融機関に預貯金口座振替依頼書を提出します。

預貯金口座振替依頼書はe-Taxで提出でき、手数料なしで支払いできます

ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)

事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きをしたうえで、税務署または金融機関にダイレクト納付利用届出書を提出します。

口座引落で手数料なしで納付可能です。

インターネットバンキングやATMを使用

事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きをしたうえで、インターネットバンキングやATMで納付すると、手数料なしで支払いできます

クレジットカードの利用

「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付します。

ただし、納付金額に応じて、以下の決済手数料が必要ですので注意しましょう。

納付金額決済手数料(税込)
10,000円まで 83円
10,001円から
20,000円まで
167円

20,001円から

30,000円まで

 250円

以下、1万円を超えるごとに手数料が増えます。

スマートフォンアプリを利用

「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済で納付できます。

納付額が30万円を超えると利用できないので、注意が必要です。

QRコードによりコンビニエンスストアで納付

国税庁ホームページで納付情報を作成・印刷し、コンビニエンスストアで納付します。

こちらも、納付額が30万円を超えると利用できないので注意が必要です。

現金で納付

現金に納付書を添えて、金融機関または所轄税務署で納付します。

手数料が不要な一方、営業時間中に金融機関等に行く必要があります。

自分にとってもっとも都合のよい方法を使いましょう。

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FXでは個人事業税を支払わなくていいの?

個人で事業をおこなっており、所得合計額が290万円を超え、指定業種に該当する場合、支払う必要があります。

個人事業税は地方税の一種で、支払先は都道府県です。

事業としてFXをしていない場合、個人事業税を支払う必要はありませんが、指定業種は70種類あり、FXは「両替業」に該当するケースがありえます。

両替業

手数料等または為替差益の収得を目的として、通貨同士の交換を行なう事業を指す。有価証券や暗号資産と貨幣との交換を含む。

個人事業税を単独で申告することはなく、確定申告で同時に申告します。

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海外FXで取引をしている場合の税金計算方法は?

雑所得として他の所得と合算し、総合課税で計算します。

国内FXと海外FXでは、税金の計算方法が異なります。

海外FXの場合、海外FXの所得と給与等の所得を合計した金額に対して税率をかけるのが特徴です。

他の雑所得で損失があれば損益通算が可能な一方、国内FXとの損益通算はできず、損失の繰越もできません

税率は累進課税で、詳細は以下の通りです。


課税される所得金額税率控除額

1,000円以上

195万円未満

 5% 0円

195万円以上

330万円未満

10%97,500円

330万円以上

695万円未満

20%427,500円

695万円以上

900万円未満

23%636,000円

900万円以上

1,800万円未満

 33%1,536,000円

1,800万円以上

4,000万円未満

40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

給与収入が大きい人や、FXで大きく稼ぐ場合、海外FXは税率が高いので不利です。

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学生の場合もFXの税金を支払わないといけない?

FX取引の利益とその他の所得の合計が45万円を超える場合、納税が必要です。

基礎控除の制度があるため、FXなどの年間所得が合計で48万円以下の場合、所得税を納める必要はありません。

ただし、住民税(所得割)の非課税限度額は45万円ですので、45万円を超える場合には納税が必要です。
なお、45万円以下でも住民税(均等割)の負担が必要な場合があり、自治体によって対応が異なります。

詳しくは、お住まいの自治体に問い合わせましょう。

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まとめ

FXに限らず、収入があれば税金を支払います。

しかし、収入を得た方法や金額によっては、税金を支払う必要がなかったり納税を先送りできたりしますし、節税も可能です。

とくに、スワップポイントは税金支払いの先送りが簡単で、税金支払い前の利益を使って複利運用できます。

税金の仕組みを利用して、効率的に資産運用していきましょう。

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