廃車で戻ってくる税金とは？自動車税の還付金額と4つの注意点を解説
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廃車と自動車税に関するよくある疑問
「廃車すると戻ってくる税金やお金はあるの？」
「自動車税が戻ってくると聞いたけど、どれぐらいの金額が戻ってくるの？」
「廃車を終えたあと、どのタイミングでお金は戻ってくるの？」
この記事では、上記のような疑問に答えていきます。
廃車の手続きをすると、支払い済みの自動車税の一部が還付金として戻ってきます。戻ってくる金額は廃車のタイミングによって異なり、廃車手続きの完了日が月をまたぐほど損をしてしまいます。
車を処分すると決めたら、早めに行動することが大事です。
なお、廃車を行う際は廃車買取業者の利用がおすすめです。税金の還付手続きを含む各種手続きを無料で代行してくれるため、運輸支局に足を運ぶ手間を省くことができます。
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廃車買取業者を利用すると税金の還付にも対応してもらえますが、いくら還付されるのかなど気になる方も多いと思います。順に詳しく解説していきます。
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自動車ライター / 株式会社グラフィカ・ワン
監修者増田真吾さん
和太鼓とROCKを愛する自動車ライター。
国産車ディーラー、車検工場でおよそ15年自動車整備士として勤務したのち、大手中古車販売店の本部業務を経験。
その後、急転直下で独立しフリーの自動車ライターに転身。国家資格整備士と自動車検査員資格を保有し、レースから整備、車検、中古車、そしてメカニカルな分野まで幅広い知見を持つ。
▼保有資格
2級ガソリン・ジーゼル自動車整備士（国土交通省）
自動車検査員（国土交通省・運輸支局）
国内自動車メーカー技能認定資格2級
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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廃車を行うとすでに支払った自動車税が一部戻ってくる
普通自動車を廃車すると、すでに支払った自動車税の一部が還付金として所有者に戻ってきます。
自動車税は、毎年4月から翌年3月までの1年分を前払いで納めるものです。そのため、戻ってくるのは翌年の3月までの月割分の金額となります。
ちなみに、軽自動車またはバイクを廃車にしても還付金はもらえません。軽自動車・バイクには自動車税の還付制度自体がないためです。
廃車にする時期によって還付される金額が違う
還付される金額は、廃車するタイミングによって異なります。以下に還付金額の早見表を作成したので参考にしてください。
自動車税の還付金額一覧
| 排気量 | 自動車税の年額 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 29,500円 | 27,000円 | 24,500円 | 22,100円 | 19,600円 | 17,200円 |
| 1,000～1,500cc | 34,500円 | 31,600円 | 28,700円 | 25,800円 | 23,000円 | 20,100円 |
| 1,501～2,000cc | 39,500円 | 36,200円 | 32,900円 | 29,600円 | 26,300円 | 23,000円 |
| 2,001～2,500cc | 45,000円 | 41,200円 | 37,500円 | 33,700円 | 30,000円 | 26,200円 |
| 2,501～3,000cc | 51,000円 | 46,700円 | 42,500円 | 38,200円 | 34,000円 | 29,700円 |
| 3,001～3,500cc | 58,000円 | 53,100円 | 48,300円 | 43,500円 | 38,600円 | 33,800円 |
| 3,501～4,000cc | 66,500円 | 60,900円 | 55,400円 | 49,800円 | 44,300円 | 38,700円 |
| 排気量 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 14,700円 | 12,200円 | 9,800円 | 7,300円 | 4,900円 | 2,400円 |
| 1,000～1,500cc | 17,200円 | 14,300円 | 11,500円 | 8,600円 | 5,700円 | 2,800円 |
| 1,501～2,000cc | 19,700円 | 16,400円 | 13,100円 | 9,800円 | 6,500円 | 3,200円 |
| 2,001～2,500cc | 22,500円 | 18,700円 | 15,000円 | 11,200円 | 7,500円 | 3,700円 |
| 2,501～3,000cc | 25,500円 | 21,200円 | 17,000円 | 12,700円 | 8,500円 | 4,200円 |
| 3,001～3,500cc | 25,500円 | 21,200円 | 17,000円 | 12,700円 | 8,500円 | 4,200円 |
| 3,501～4,000cc | 33,200円 | 27,700円 | 22,100円 | 16,600円 | 11,000円 | 5,500円 |
※2019年10月以前に初回新規登録された車の場合
※エコカー減税車、13年経過車は税額が異なる
たとえば、排気量が2,000ccの車の抹消登録手続きを6月5日に終えた場合、翌月の7月から翌年3月までの9ヶ月分の自動車税29,600円が還付されることになります。
なお、3月に廃車した場合は還付金がありません。
廃車が決まっているなら、受け取れる還付金が減らないよう、できる限り早めに手続きをすることをおすすめします。
次は、実際に自動車税の還付を受ける方法について解説していきます。
自動車税の還付を受ける方法を解説
自動車税の還付を受けるために必要な手続きや還付金が返ってくる時期について、順に説明していきます。
還付金を受けるための手続きを別途行う必要はない
自動車税の還付金を受け取るために、別途手続きを行う必要はありません。
廃車に必要な「抹消登録」を行う際、自動車税の還付に必要な手続きもまとめて進められるためです。
抹消登録を行う運輸支局場内には、税事務所があります。抹消登録が完了したら、税事務所へ行って以下の2つの書類を提出しなければなりません（※一部地域では税事務所への申告が不要）。
運輸支局場内の税事務所で提出する書類
- 自動車税・自動車取得税申告書
- 登録識別情報等通知書
抹消登録と税事務所での手続きは通常まとめて行われ、その時点で還付金に関する手続きも完了します。他の場所へ出向くなどして、別途還付の手続きを行う必要はないということです。
なお、そもそも廃車手続きを自分で行うと時間と手間がかかります。廃車買取業者にすべての手続きを依頼すれば面倒を省くことができますし、還付金を受け取ることも可能です。
還付金を受け取れる時期は抹消登録から1～3ヶ月後
自動車税の還付のタイミングは都道府県によって異なり、抹消登録手続きから1～3ヶ月後になります。
受取方法も都道府県によって異なりますが、「口座振込」もしくは銀行や郵便局で換金可能な「送金通知書」の受け取りが一般的です。
送金通知書によって還付される場合には、以下のような注意点があります。
送金通知書による還付を受ける際の注意点
紛失すると別途手続きが必要になる
還付金を受け取れる期間が決まっている（発行日から1年）
受け取りの際には印鑑や身分証明書も持参する必要がある
廃車の手続きが終わったからといって、すぐに自動車税が還付されるわけではないことを知っておきましょう。
続いて、還付金に関する注意点やおさえておきたいポイントを解説していきます。
廃車と還付金に関するポイント・注意点を解説
廃車に伴う還付金について、おさえておきたいポイントと注意点は以下の4つです。
廃車と還付金についてのポイント・注意点
それぞれについて見ていきましょう。
月をまたぐほどもらえる還付金が減ってしまう
車の処分を決め、月末までに手続きができるにもかかわらず翌月に持ち越してしまうと、受け取れる還付金が減ってしまうので注意が必要です。
還付金は、廃車手続きの完了日が含まれる月の翌月分から受け取ることができます。つまり、廃車手続きの完了日が少し遅くなるだけで1ヶ月分の還付金をもらえなくなることがあるのです。
業者に廃車を依頼する場合は、手続きの完了予定日を必ず確認しましょう。まだ、できるだけ早めに廃車を依頼することが、損をしないためのコツです。
業者に車を買い取ってもらう際は税金の還付について確認する
中古車買取店やディーラーで買取・下取りを依頼する場合は、払いすぎた自動車税が戻ってくるかどうか必ず確認しましょう。
「廃車」では制度として自動車税が還付されますが、車の売却、つまり「名義変更」のみでは制度としての自動車税の還付はないからです。
基本的には買取額や下取り額に過払い分の自動車税額を含めてくれることが多いですが、トラブル防止のためにも査定額の内訳をきちんと確認しておきましょう。
自賠責保険料・重量税の還付も受けられる
車を廃車にすると、自動車税だけではなく自賠責保険料や自動車重量税の還付も受けられます。
自動車税と同様に、前払いした分が月割りで計算されて返ってきます。ただし、自動車重量税は特別な手続きは必要ありませんが、自賠責保険料の還付については別途手続きが必要です。
自賠責保険の解約は加入している保険会社で行います。
自賠責保険解約に必要な書類
- 登録事項等証明書（抹消登録をしたことを示すもの）
- 自動車損害賠償責任保険証明書（コピー不可）
- 所有者の認印
- 振込先の口座情報
業者にすべての手続きを依頼するときは返ってこないケースもあるので、自賠責保険料と重量税の還付があるのかも査定時に確認することをおすすめします。
3月末は特に運輸支局が混み合う
3月末には、運輸支局が混み合います。
4月1日を迎えて一度まとまったお金を納める必要が生じる前に、駆け込みで手続きをしようとする人が多いためです。手続きに時間がかかる恐れがあるので注意してください。
業者に手続きの代行を依頼したとしても、混雑を回避することはできません。年度末のギリギリに廃車を依頼すると、手続きが4月にずれ込んでしまう可能性があります。
可能であれば、廃車の依頼は3月に入る前に済ませておくことをおすすめします。
増田さん
廃車にしろ売却にしろ、少しでも多く還付金を受け取りたいもの。しかし、還付金の額ばかりを気にするあまり、タイミングを逃がしたり、廃車または売却するという本来の目的を達成できなければ本末転倒です。
本記事内でもある通り、3月か4月かの違いをのぞき、ひと月遅れて減る還付金の額は数千円程度。目先の金額にとらわれるのではなく、還付金について依頼した業者にしっかり確認することが大切です。
廃車後に自動車税を請求されたときの対処法
廃車を業者に依頼したはずなのに翌年分の自動車税納税通知書が届いた場合は、必ず依頼先の業者に状況の確認をとりましょう。うまく手続きが進んでいない可能性があります。
業者に責任があるといって通知書を放っておくと、納税が遅れて延滞金が加算されてしまう場合があるので注意が必要です。
トラブルを防ぐためにも、手続きの完了日や自動車税の支払いについては事前に業者とすり合わせておくことをおすすめします。また、手続きが完了したら連絡をもらえるよう依頼しておきましょう。
増田さん
自動車税の通知書が届くのは、早くて4月末から遅くても5月中旬ごろです。中には、通知書が届いていない4月に廃車手続きを行うという場合も十分考えられます。
この場合、廃車手続きをしたのに納税通知書が届くことがあります。その理由は、その年の4月1日時点の所有者（または使用者）に自動車税の支払い義務があるためです。
仮に納付期限までに廃車手続きを完了させても、納税義務はそのままとなります。そのため、廃車完了（抹消登録）の日付が4月1日以降の場合は、いったん前のオーナーが自動車税を納めなければなりません。
その後、還付手続きを行い、納めた自動車税の未経過分が返ってくることになります。
まとめ
この記事で解説した内容をまとめると、以下のとおりです。
この記事のまとめ
- 廃車を行うと自動車税の一部が還付される
- 自動車税の還付に別途の手続きは必要ない
- 自動車税は抹消登録手続きの1～3ヶ月後に還付される
- 業者に依頼する時は還付金が査定額に含まれているか確認しておく
- 自賠責保険料や自動車重量税も還付金を受け取れる
- 車の処分を決めたらできるだけ早く廃車を行うことがおすすめ
廃車を行う際は、面倒な手続きを無料で代行してくれる廃車買取業者の利用がおすすめです。もちろん、還付金も受け取ることができます。
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増田さん
廃車にともなって自動車税の還付を受ける場合は、廃車の専門業者や廃車をお願いしたディーラーでそのまま手続きしてもらえます。
また自分で還付手続きを行う場合、「運輸支局で手続き」と聞いてなんだか難しそうに感じるかもしれません。しかし、窓口の方に還付金の手続きをしに来たことを伝えれば、必要な書類や方法を教えてもらえるため、それほど気負うことなくどなたでも簡単にできます。
ご自身で手続きを行う場合、身分証明書や印鑑に加え、車両情報を記入しなければならないため、車検証のコピーがあると安心です。