廃車について完全解説！定義や必要な手続き・おすすめの方法を紹介

車が古くなったり故障したりして、「廃車」を考える方は多いでしょう。

廃車とは「車籍の抹消登録をすること」を指し、必要な書類を準備して運輸支局で手続きを行うものです。

廃車をせずに車を放置してしまうと、維持費がかかり続けてしまいます。車の維持費は自動車税だけでも年間数万円になりますし、保険料なども含めると年間10万円以上になるのが一般的です。

無駄な出費をおさえるために、車を手放すことを決めたら早めに廃車を行いましょう。

ただし自分で手続きをすると手間がかかるので、廃車買取業者を利用することをおすすめします。

廃車買取業者を利用するメリット

この記事では、廃車の基本知識から手続きの方法、必要書類まで網羅的に解説していきます。廃車する際に手元に戻ってくる還付金についても説明するので、事前に把握しておきましょう。

廃車の定義は「車籍の抹消登録をすること」

廃車とは「車籍の抹消登録をすること」。

車籍とは車でいうところの戸籍、つまり国への届け出であり、車籍が残っている限りは税金などの維持費がかかり続けてしまいます。

たとえば、プリウスの年間維持費は約17万円です。

軽自動車であっても年間で10万円以上はかかってしまうため、今後乗る予定がない車なのであれば、早めに廃車・売却を検討しましょう。

廃車の手続きは2種類あり、一般的に言われる「廃車」は「永久抹消登録」のことです。

名前から想像がつくかと思いますが、「永久抹消登録」はもう使わない車の登録を抹消すること、「一時抹消登録」は一時的に使用を中止する車の登録を抹消することを指します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

永久抹消登録

「永久抹消登録」は、古くなった車や事故や故障で使えなくなった車を処分するときに行います。

一般的に使われる「廃車」という言葉は、この「永久抹消登録」を意味することがほとんどでしょう。

※軽自動車の場合は永久抹消登録とは言わず、「解体返納」となります。

永久抹消登録では、最終的に車を解体して車籍を抹消します。つまり永久抹消登録は、もう完全に使うことのない車を処分する際に必要な手続きです。

増田さん

修理費用が車両保険の評価額を超えてしまう状態を「全損」と言い、もっとも永久抹消されるケース。また、車両保険に加入していない場合でも、修理費用の負担が大きすぎると感じるなら、無理に修理をせず廃車にするのが一般的です。

対して、エンジンやトランスミッションなどの故障で、多額な修理費がかかることで廃車を検討する方がいらっしゃいます。しかし、エンジンやトランスミッション、サスペンションなどの故障は、よほど古い車でない限り修理することが可能です。

もし、その修理費が多額で負担が大きい場合は、廃車の前にまずは買取査定を受けてみましょう。それでも値段が付かない場合や引き取りに費用がかかるようなら廃車を検討することをおすすめします。

一時抹消登録

車の使用を一時的に中止する時に行うのが、一時抹消登録です。海外出張や入院などで長期にわたって車を使用しなくなる場合に行うことがあります。　

※軽自動車の場合は一時抹消登録とは言わず、「一時使用中止」となります。

自動車税などの支払いをしなくて済むようになることがメリットですが、駐車場代など、車を保管するための費用はかかり続けるので注意が必要です。

永久抹消登録との大きな違いは、車籍の登録をし直せば、また車を使えるようになることです。

なお、一時抹消登録をした車をその後使用しなくなった場合には「解体届出」を出すことで永久抹消登録と同じ扱いになります。

増田さん

上記でも触れられているように、一時抹消をすることで自動車税の支払いが不要になり、無駄な出費をおさえることができます。

一時抹消されることが多いケースは、数年単位で期限付きの海外赴任、売却するのが惜しまれる希少車の保管目的などです。

ただし、再び公道を走るための再登録には手間が掛かるため、「1年以上絶対に車を使わない」と決まっている場合のみにしましょう。

以上で説明したのが、廃車の定義です。では、実際に廃車を行う場合は何をすればよいのでしょうか。まずは最もおすすめしたい方法を解説していきます。

車を廃車にするなら廃車買取業者の利用がベスト

前提として、車を廃車にする方法は、大きく分けて以下の2つがあります。

自分で手続を行うのは大変なため、、車を処分する（永久抹消登録をする）際には、廃車買取業者を利用する方法が最もおすすめです。

詳しくは後ほど説明しますが、永久抹消登録を自分で行おうとすると手続きの手間や費用がかかります。また、ディーラーなどに廃車を依頼すると手数料を請求されることがあります。

しかし、廃車買取業者を利用すれば、必要な手続きをすべて無料で代行してもらえます。

また、ボロボロの車でも値段をつけて引き取ってくれる場合があります。ディーラーなどにお金を払って廃車を代行してもらうよりも断然おすすめです。

廃車を考えているなら、必ず廃車買取業者の利用を検討しましょう。

なお、一時抹消登録は車の解体が必要なく費用や手間があまりかからないため、自分で行うのがおすすめです。詳しくは「一時抹消登録を行う方法を解説」で説明します。

廃車買取業者が車を買い取れる理由

廃車買取業者が一見価値がなさそうな車でも買い取ることができるのは、引き取った車を以下のように活用する仕組みを持っているためです。

利益を出す仕組みを持っているからこそ、ボロボロの車であっても値段をつけて買い取ることができます。

増田さん

一般的な中古車として価値のない車をなぜ買い取れるのか？と思われるかもしれませんが、上記でも触れられているように、どんな車にも資源としての価値が必ず残っています。ただし、車としてではなくあくまで資源としての買取となるため、その時の金属相場で買取額は変動します。そのため、あまり高額な買取額は期待できません。

また、特にアジアや中東、ロシアなどの海外では、日本車の耐久性と品質が高く評価されています。日本では中古車として価値が無い車が、修理費をかけても海外で高く転売できる場合があります。

どちらのケースであっても、一般の方が自分で手続きを行うにはハードルが高く、専門業者に任せるのが一般的です。ディーラーや買取専門店で値が付かず手数料が取られるくらいなら、廃車買取業者の利用を検討しましょう。

おすすめの廃車買取業者7選

ここでは、当サイトがおすすめする廃車買取業者のランキングを紹介します。

買取実績や利用者の口コミ、対応時間や契約後キャンセル料などを踏まえて総合的に判断した結果が以下となりました。

詳しくは「【決定版】廃車買取業者を徹底比較！おすすめランキングベスト7」で解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

廃車買取業者を利用する際に必要な書類

次に、廃車買取業者を利用する際に一般的に必要となる書類を紹介します。廃車する車が普通自動車か軽自動車かで必要な書類が異なるので、それぞれ一覧にしました。

リサイクル券は自動車検査証や自賠責保険証と一緒に車の中に保管している方がほとんどでしょう。万が一なくしてしまった場合は、自動車リサイクルシステムのホームページから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで代用が可能です。

また、普通自動車の場合は譲渡証明書と委任状、軽自動車の場合は申請依頼書も必要になりますが、業者側で用意してくれるので気にする必要はありません。

なお、上記とは別で追加の書類を求められるケースもあります。依頼先の業者の指示に従いましょう。

ここまで、永久抹消登録を行う際のおすすめの方法として、廃車買取業者の利用について解説してきました。続いて、業者に依頼せずに廃車したいという方のために、自分で廃車を行う場合の方法を紹介していきます。

廃車買取業者を利用する

自分で廃車（永久抹消登録）手続きを行う方法・必要なものを紹介

車を処分する際には廃車買取業者の利用がおすすめですが、永久抹消登録の手続きを自分で行うことも可能です。

ただし、永久抹消登録をするためにはまず車の解体が必要になります。

以下の3点について、順に解説していきます。

永久抹消登録手続きの流れ  

車の解体を含めた、永久抹消登録の手順は以下の6ステップです。

①解体業者に車の引き取り・解体を依頼する

まずは、解体業者に車の引き取りと解体を依頼します。自分で車を持ち込むか、引き取りに来てもらう必要があります。

車の解体について、詳しくは「車のスクラップ方法3つを徹底比較！費用や手続きで損しない廃車手順」をご覧ください。

②車の解体後、解体報告記録日と解体報告番号を把握する／ナンバープレートを受け取る

1～2週間ほど経って解体業者から完了の連絡をもらったら、解体報告記録日と解体報告番号を把握しておきましょう。

永久抹消登録の手続きに必要になるため、メモしておくと安心です。

また、後の手続きにナンバープレートが必要になるため、外してもらったものを必ず受け取りましょう。

③運輸支局に行き、書類を揃える

車の解体が終わったら、運輸支局に行って手続きをすることになります。運輸支局とは、自動車に関わる手続きができる行政機関です。

最寄りの運輸支局は国土交通省のホームページから探しましょう。

事前に用意しておいた書類を持っていったうえで、窓口で必要な書類を受け取って記入します。

④ナンバープレートを返却する

書類が揃ったら、まずは運輸支局内のナンバー返納窓口に前後2枚のナンバープレートを返却します。

返却が完了したら、手数料納付書に確認印をもらいましょう。

⑤書類を提出する

確認印を含め準備ができた書類を運輸支局の窓口に提出します。

交付書類を受け取れば抹消登録の手続きは完了です。

⑥税金の還付手続きを行う

最後に、忘れずに税金の還付手続きを行いましょう。

運輸支局にある自動車税事務所窓口に「自動車税申告書」を提出すると、翌月以降分の自動車税が月割り計算で後日還付されます。

※地域によって税事務所への申告が不要な場合があるので窓口で確認しましょう。

以上が、永久抹消登録を行う際の一連の流れです。なお、軽自動車を廃車する場合は軽自動車協会に出向くことになります。

自分で廃車を行う場合の手続きについて、さらに詳しくは「廃車手続き完全ガイド！抹消登録を自分で行う方法と注意点を解説」で解説しています。

増田さん

永久抹消に係る書類の手続きは、一般の方でも比較的簡単にできます。しかし、もっとも難しいのが解体業者に車を持ち込むことです。

車検が残っていて自走可能であれば自分で運転して持ち込むことができますが、そもそもその状態なら無理に永久抹消をする必要がありません。

多くの場合、車検が切れている、または大きな破損や故障をしているなど、自走できない状態であることが考えられます。そうなると、車を解体業者まで運ぶためには、積載車やレッカーでの移動が必要です。

積載車を借りるにもレッカーを依頼するにも数万円程度の費用が掛かるため、引き取りもしてくれる買取業者に相談するのがおすすめです。

次に、永久抹消登録に必要な費用を解説します。

自分で廃車する場合の費用相場

自分で廃車手続きを行う場合に必要な費用の相場は以下の通りです。

解体業者に自分で車を持ち込む場合はレッカー代が不要になりますが、自走できない車の場合は取りに来てもらう必要があります。レッカー代は走行距離に比例して値段が変わります。

リサイクル料金については、2005年以降は新車購入時に支払うことになっており廃車時の支払いは基本不要です。ただし、2005年以前に購入した新車についてはリサイクル料金が廃車時に徴収されるので、該当する方は覚えておきましょう。

自分で廃車をすると、最大で合計8万円ほどの費用がかかります。やはり、レッカーや解体も無料で対応してくれる廃車買取業者を利用するのが賢い方法です。

廃車にかかる費用についてさらに詳しく知りたい方は「知らないと損！廃車手続きの費用相場とどんな車も無料で処分する方法」をご覧ください。

自分で廃車する場合に必要な書類

自分で永久抹消登録を行う場合に必要な書類は以下の通りです。

（※）がついているものは、運輸支局で入手・記入が可能です。その他のものは事前に準備しておきましょう。

廃車に必要な書類について、詳しくは「廃車手続き完全ガイド！抹消登録を自分で行う方法と注意点を解説」で解説しています。

ここまでで、自分で廃車を行う方法を把握できたかと思います。自分で廃車を行う場合も業者に依頼する場合も、すでに支払った税金が還付金として返ってきます。以下で詳しく解説します。

廃車で受け取れる還付金を解説

廃車をすると、払いすぎた税金や保険料があれば還付金として受け取ることができます。永久抹消登録の場合も一時抹消登録の場合も同様です。

廃車をする時期や車の排気量にもよりますが、自動車税だけでも数千円～数万円の還付金がもらえます。

それぞれについて見ていきましょう。

自動車税は月割りで還付される

自動車税は毎年4月に翌年3月までの1年分を支払うものです。そのため、年度の途中に廃車した場合には、廃車した翌月から次の3月までの分の税金が返ってくることになります。ただし、軽自動車は還付の制度がないので注意してください。

自動車税の還付金を算出する計算式は以下の通りです。

自動車税の年額は車の排気量などによって異なります。該当する車が多い例を以下に挙げるので参考にしてください。

※（）内は車の新車登録時期が2019年10月1日以降の場合

以下の記事で自動車税の還付について詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

抹消登録時の手続きから1～2ヶ月後に「過誤納金等還付通知書」が届くので、指定された方法で還付金を受け取れば完了です。

自動車重量税は車検残存期間分が還付される

自動車重量税も、車検が残っている期間の分が月割りで還付されます。自動車税と違い、軽自動車も還付の対象です。

自動車重量税の還付金を算出する計算式は以下の通りです。

自動車重量税の金額は、車の状態や条件によって変わります。エコカー減免なし、13年未満の車における自動車重量税の金額（2年自家用）を以下に示します。

※国土交通省を参照

自動車重量税の還付は、永久抹消登録の手続き時に提出する「永久抹消登録申請書」であわせて申請をすることが可能です。申請後、約2ヶ月半ほどで還付されます。

自分で手続きを行う場合、申請時に銀行口座を指定することで直接振込で受け取ることが可能です。

車を手放すのみなら、払いすぎた自賠責保険料も受け取れる

保険期間が1ヶ月以上残っている場合、保険料も返ってきます。厳密に言うと制度としての「還付」ではありませんが、保険会社に解約を申し出ることで受け取ることが可能です。

業者に廃車を依頼すればこの手続きも代行してもらえますが、自分で行う場合は廃車自体の手続きとは別に対応が必要になります。以下の書類を準備して保険会社に連絡しましょう。

返ってくる保険料を算出する計算式は以下の通りです。

保険料には手数料などさまざまな費用が含まれているため、正確な金額は保険会社に直接確認しましょう。

入金までの期間は保険会社によって異なりますが、10日～2週間ほどと考えておけば問題ありません。

以上が廃車に伴って返ってくるお金です。それぞれ手続きをするのは大変なため、車を手放す場合はやはり廃車買取業者にすべて任せてしまうことをおすすめします。

増田さん

自動車税や軽自動車税は、その年の4月1日時点の所有者（使用者）に納付の義務があります。そのため、例えば4月2日に廃車をした場合は、一旦自動車税を収めなければなりません。

もちろん、上記でも紹介されているように、残月分の自動車税は還付されますが、一旦まとまった金額を支払わなければなりませんし、4月分は返ってきません。

また、軽自動車税は月割りで計算されないため、4月1日を超えてしまうと、丸々1年分を負担する必要があります。

このように、自動車税や軽自動車税還付の観点から、3月下旬は運輸支局や軽自動車検査事務所が混雑します。ただでさえ年度末は車検で混みあうため、確実に3月末までに廃車したい場合は、できるだけ早めに動くようにしましょう。

廃車買取業者を利用する

ここまで、「廃車」が一般的に意味する永久抹消登録を中心に解説してきました。中には、一時抹消登録を行いたい方もいるかと思います。以下で方法を解説していきます。

一時抹消登録を行う方法を解説

長期にわたって車を使わない場合に行う「一時抹消登録」は、自分で行うのがおすすめです。

平日に役所に行くのがどうしても難しいという方は行政書士などに代行してもらうこともできますが、5,000～10,000円ほどの費用がかかります。

一時抹消登録に必要な書類は以下の通りで、（※）がついているものは、申請場所である運輸支局で入手・記入が可能です。

自分で一時抹消登録を行う際の流れは以下のとおりです。

一時抹消登録に必要な費用は印紙代の350円のみとなります。多少の手間はかかりますが、出費をおさえたい場合は自分で行うのがおすすめです。

一時抹消登録の手続きについて、さらに詳しく知りたい方は「廃車手続き完全ガイド！抹消登録を自分で行う方法と注意点を解説」をご覧ください。

まとめ

この記事では、「廃車」について網羅的に解説してきました。

廃車とは「車の車籍を抹消すること」を指し、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。一般的に「廃車」というと、車を解体して処分する際に行う「永久抹消登録」を指すことが多いでしょう。

自分で手続きを行う方法もありますが、車を処分する際には「廃車買取業者」を利用することをおすすめします。

この記事を参考に、スムーズかつお得に車を手放してもらえれば幸いです。

廃車買取業者を利用する

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