軽自動車の廃車手続きの方法をどこよりもわかりやすく解説
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軽自動車の廃車を検討して、以下のような悩みを持つ方は多いのではないでしょうか。
軽自動車の廃車についてよくある悩み
「廃車の具体的な手続きがわからない」
「どこに廃車を依頼すればよいのかわからない」
「廃車の費用がどれくらいかかるのか不安」
軽自動車を自分だけの力で処分しようとすると、面倒な手続きが必要となり、多くの書類も準備しなければなりません。
「軽自動車を完全に車を処分したい」「もうこの車には乗らない」という方は、廃車を専門で行う「廃車買取業者」を利用し、手続きをすべて任せてしまうのがおすすめです。
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自動車ライター / 株式会社グラフィカ・ワン
監修者増田真吾さん
和太鼓とROCKを愛する自動車ライター。
国産車ディーラー、車検工場でおよそ15年自動車整備士として勤務したのち、大手中古車販売店の本部業務を経験。
その後、急転直下で独立しフリーの自動車ライターに転身。国家資格整備士と自動車検査員資格を保有し、レースから整備、車検、中古車、そしてメカニカルな分野まで幅広い知見を持つ。
▼保有資格
2級ガソリン・ジーゼル自動車整備士（国土交通省）
自動車検査員（国土交通省・運輸支局）
国内自動車メーカー技能認定資格2級
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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軽自動車の廃車は2種類ある
軽自動車を廃車するには2種類の方法があります。
普通自動車の廃車でいう「永久抹消登録」が「解体返納届の提出」となり、「一時抹消登録」が「自動車検査証返納届の提出」となります。それぞれ、返納届を「軽自動車検査協会」に提出する必要があります。
それぞれの概要を詳しく解説していきます。
解体返納届の提出
普通車でいう「永久抹消登録」です。
この手続きを行った車は、二度と公道を走ることはできなくなります。基本的には、車を完全に廃車にする際の手続きです。
⇒解体返納届を提出する手続きの流れはこちら
自動車検査証返納届の提出
普通車で言うところの「一時抹消登録」がこちらになります。
この手続きを行うと一時的に車の使用を停止することができ、その間の自動車税・軽自動車税の納付が不要になります。
ケガや長期の海外出張で一時的に車を運転しない場合や、車を廃車にする第一段階の手続きとして利用します。
⇒自動車検査証返納届を提出する手続きの流れはこちら
まずは、それぞれの手続きに必要な書類と費用を紹介していきます。
一覧表：軽自動車の廃車に必要な書類・費用まとめ
軽自動車を廃車するには、以下の表に記載している必要書類を「軽自動車検査協会」の窓口まで提出することになります。
お近くの「軽自動車検査協会」を全国の事務所・支所一覧から調べてみてください。
| 解体返納届の提出（永久抹消） | 自動車検査証返納届の提出（一時抹消） | |
|---|---|---|
事前に必要な書類 | ・所有者の認印（実印でなくて可。使用者と所有者が異なる場合は使用者の印も必要） | ・所有者の認印（実印でなくてもOK） |
| 提出先で用意できる書類 | ・解体届出書 ・軽自動車税申告書 | ・自動車検査証返納証明書交付申請書 ・自動車検査証返納届出書 ・軽自動車税申告書 |
| 費用 | ・解体費 ・レッカー代（不動車の場合） | ・申請手数料350円 |
なお、軽自動車を完全に解体して廃車にする際は、業者まで車を運ぶレッカー代と車を解体する費用が必要になります。
自分で車の運搬や解体を手配する場合の廃車の費用相場は1～8万円ほどです。詳しくは以
廃車買取業者を利用すると、費用0円で車を解体してくれますし、面倒な手続きも代行してくれます。軽自動車を完全に廃車するときは廃車買取業者を利用することをおすすめします。
続いては廃車手続きの流れを解説していきます。
解体返納届を取得する手続きの流れ4ステップ
ここからは、軽自動車を解体して完全に使用を停止する手続きの流れを紹介していきます。自動車検査証返納届を提出済みで完全に使用を停止したい方も以下で説明する手続きが必要です。
流れに沿って説明していきます。
STEP1：必要な書類を準備する
先にも紹介しましたが、事前に用意すべき書類は以下の通りです。なお、解体返納の場合、登録手数料は無料です。
事前に用意する必要書類
・所有者の認印（実印でなくて可。使用者と所有者が異なる場合は使用者の印も必要）
・車検証
・使用済自動車引取証明書
・ナンバープレート（2枚）
・リサイクル券（手続きの際に必要な記入事項が記載されています）
軽自動車を業者に引き渡した際、業者から使用済自動車取引証明書が交付されます。リサイクル番号の記入が必要です。
また、ナンバープレートは自分で外してはいけないので注意が必要です。車のナンバープレートは業者の手で外さないと違法になり、50万円以下の罰金が科せられます（事故や災害などの例外あり）。
リサイクル券については以下の記事に再発行方法を含めて解説しています。ご参照ください。
STEP2：ナンバープレートを返納する
必要書類を準備して、軽自動車検査協会のナンバー窓口へナンバープレート前後2枚を返却します。
軽自動車検査協会の場所は、全国の事務所・支所一覧から調べることができます。
軽自動車検査協会は土日祝が休みなので平日のみの手続きになることに注意しましょう。
STEP3：軽自動車検査協会窓口に書類一式を提出する
ナンバープレートの返却を終えたら、必要書類一式を軽自動車検査協会の窓口まで提出しましょう。
窓口に提出する書類
・使用済み自動車取引証明書（移動報告番号・解体報告登録日の記入、捺印がされたもの）
・解体届出書（軽第4号様式の3）
・車検証
・軽自動車税申告書
解体届出書と軽自動車税申告書は、軽自動車協会で受け取ることができます。
不備なく提出が完了したら廃車の手続きは完了です。最後に、自動車税の納付停止の申請を忘れずに行いましょう。
STEP4：税申告窓口まで軽自動車税申告書を提出する
軽自動車検査協会内の自動車税事務所にある税申告窓口で手続きをすることで、翌年からの軽自動車税納付を停止することができます。
普通自動車と違って、軽自動車は自動車税の還付金を受け取れないので注意が必要です。自動車重量税・自賠責保険・任意保険の還付金は軽自動車でも受け取ることができます。
自動車重量税の還付申請に関しては以下を参考にしてください。
増田さん
車の解体を伴う「解体返納」を行う場合、通常は専門の解体業者に依頼すると思います。その際、依頼先の業者は都道府県知事などの登録を受けた業者でなければいけません。
万が一無届けの業者だった場合、手続きに必要な引取証明書が発行されないばかりか、最悪の場合不法登記される恐れもあります。
大手の業者であれば問題ありませんが、小規模な業者の場合は注意しましょう。
以上で、車の使用を完全に停止する廃車手続きは終了となります。次に、車の使用を一時的に停止する場合の手続きについて解説します。
自動車検査証返納届を取得する手続きの流れ5ステップ
次に、一時的に車の使用を停止する手続きの流れを紹介していきます。
STEP1：必要な書類を準備する
必要な書類を取得・記入をして手続きがスムーズに進むように準備をしましょう。
事前に用意するもの
・所有者の認印（実印でなくてもOK）
・車検証（原本）
・ナンバープレート前後2枚
ナンバープレートは自分で外してはいけないので注意が必要です。業者の手で外さないと違法になり、50万円以下の罰金が科せられます（事故や災害などの例外あり）。ナンバープレートの取り外しは業者に依頼しましょう。
STEP2：ナンバープレートを返納する
必要書類を準備して、軽自動車検査協会のナンバー窓口へナンバープレート前後2枚を返却します。
軽自動車検査協会の場所は、こちらの全国の事務所・支所一覧から調べることができます。
軽自動車検査協会は土日祝が休みなので平日のみの手続きになることに注意しましょう。
STEP3：軽自動車検査協会窓口に書類一式を提出する
ナンバープレートの返却を終えたら、事前に揃えた必要書類一式を軽自動車検査協会の窓口まで提出しましょう。
窓口に提出する書類
・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
・車検証
・軽自動車税申告書
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書と軽自動車税申告書は軽自動車検査協会で入手できます。
STEP4：交付される証明書を受け取る
軽自動車検査協会の窓口まで書類一式を提出して、不備がなかった場合以下の証明書が交付されます。
窓口で交付される証明書
・自動車検査証返納証明書
・軽自動車検査証返納確認書
上記の書類は、車をもう一度使用したいときに必要になるので大切に保管しておきましょう。
最後に、自動車税の納付停止の申請をします。
STEP5：税申告窓口まで軽自動車税申告書を提出する
軽自動車検査協会内の自動車税事務所にある税申告窓口に書類を提出すると、翌年からの軽自動車税を止めることができます。
軽自動車は自動車税の還付は受けられませんが、自動車重量税・自賠責保険・任意保険に関しては還付金を受け取ることができます。
一時的に車の使用を停止するにあたり、翌年以降の税金や保険費用を無駄に払いすぎないよう忘れずに還付・解約の申請をしましょう。
自動車重量税の還付に関しては以下を参考に手続きを行ってください。
増田さん
まず、先にもお伝えした通り、軽自動車税は4月1日時点での車の所有者（使用者）に課税されます。税金の支払いを止めたいという方は、3月までに手続きを行いましょう。
また当たり前のことですが、一時使用中止手続き時にはナンバープレートと車検証を返納してしまうため、再度使用するための手続きを行うまで、その車は公道を走ることができません。
動かす必要がない場所、または公道に一切出なくても移動ができる場所など、車の保管場所には十分注意しましょう。
必要な書類を紛失した際の手続きを紹介
ここからは、軽自動車の廃車に必要な書類を紛失してしまった場合の手続きを紹介します。
軽自動車検査協会でもらえる書類はその場で記入すればOKですが、自分で用意する書類を紛失した場合は、所定の手続きにより再発行や代用書類の準備が可能です。
車検証の再発行手続き
車検証の再発行方法は以下の２つがあります。
車検証の再発行方法
- お店に依頼して再発行してもらう
- 自分で再発行手続きを行う
販売店やディーラーなどに再発行依頼すると、3,000～5,000円ほどの手数料と、再交付手数料300円が必要になります。その代わり、委任状と理由書を書く以外の手続きを、お店にお任せすることができます。
自分で再発行手続きを行う場合、必要な書類は以下の通りです。
車検証再発行に必要な書類
・委任状（使用者以外が手続きを行う場合）
・車検証（汚損したものが残っていた場合）
・理由書
・申請者の身分証明書
・手数料納付書（運輸支局で入手可能）
・申請書（運輸支局で入手可能）
これらの書類を用意して、ナンバーを管轄する運輸支局で手続きを行います。多くの場合、即日再発行されます。
ナンバープレートの再発行
「ナンバープレートの再発行なんてあるの？」と思う方もいるかもしれません。しかし経年劣化で文字が見えにくくなってしまったり、事故でナンバープレートが破損するケースも考えられます。
そういった場合、ナンバープレートを再発行することは可能です。
破損・紛失したものが1枚だけの場合は、もう1枚と同じナンバーのプレートを受け取ることができます。2枚とも破損・紛失した場合、新しいナンバーで再発行することになります。
ナンバープレート再発行にかかる費用は、種類や希望ナンバーかどうかによって変わります。また、地域によっても価格差があるので、事前に管轄の運輸支局または軽自動車査協会に問い合わせてください。
軽自動車のナンバープレート再発行に必要な書類は以下の通りです。
軽自動車のナンバー再発行の必要書類
・車検証（同一ナンバー再発行の場合はコピー可。紛失した場合は先に再発行）
・番号標再交付申請書
・古いナンバープレート
さらに「新しいナンバーで再発行する場合」には、追加で以下の書類が必要になります。
新しいナンバーにする場合の追加書類
・理由書（車輛番号標等未処分理由書）
・軽自動車税申告書
・自動車検査証記入申請書
・ナンバープレート（ある場合）
「ナンバープレート」と「車検証」以外の書類は、軽自動車検査協会で入手できます。
以上のものを準備して軽自動車検査協会に行けば、窓口で案内をしてもらえます。それに従って手続きを行うことで、ナンバープレートの再発行が可能です。
さて、ここまでご説明したところで、「面倒くさい！」「誰かに代行して廃車にできないの？」と思われた方もいるのではないでしょうか。
もっと簡単に、かつ費用をかけずに廃車する方法を以下でご説明します。
廃車買取業者を利用する方法がラクでおすすめ
廃車の手続きは、ディーラーや販売店、廃車買取業者に依頼することができます。特におすすめなのが廃車買取業者の利用です。
廃車買取業者を利用するメリット
- 費用0円⇒レッカー代無料・解体費無料
- 面倒な手続きを無料で代行してくれる
- 原則無料で車を引き取りに来てくれる
- ほとんどの業者が最低0円以上で買取をしてくれる
- 廃車するしかない車でも値段をつけて買い取ってもらえることがある
ディーラーや販売店に廃車を依頼した場合、店によって金額にばらつきはあるものの、数万円の手数料が必要になります。
しかし、廃車買取業者を利用すれば費用はかかりません。年式が古い、走行距離が長すぎるなどの事情で中古車として査定額がつかなかった車でも、価格がつくことがあります。
また、面倒な手続きを代行してくれることも嬉しいポイントです。委任状など最低限の書類への記入だけで、手続きが完了します。
自分で検査協会に足を運ぶ必要もなくなるので、ぜひ利用を検討してみてください。
増田さん
廃車買取業者が無料で車の引き取りや廃車の手続きをしてくれる理由は、廃車がお金になるからです。車は資源として再利用できる金属が多く使われていることに加え、エンジンやミッション、電装品など中古部品としての価値があります。
また、日本国内では価値がなくなってしまったような軽自動車でも、海外で販売できる場合があります。廃車買取業者はさまざまな販路を駆使することで、廃車をお金に変えることができるのです。
しっかりとリサイクルやリユースされることは、地球環境や資源の保護にもつながります。廃車をお考えなら廃車買取業者の利用がおすすめです。
まとめ
この記事では、軽自動車の廃車手続きについて解説してきました。要点は以下の通りです。
ポイントのまとめ
- 軽自動車の廃車手続きを自分で行う場合、書類の提出先は軽自動車検査協会
- 必要書類や細かい手続きが普通車とは違うので、以前普通車に乗っていた方は要注意
- 軽自動車は自動車税が安いので、軽自動車税の還付制度がない
- 自動車重量税の還付は受けられるので、忘れず手続きを行う
- 廃車買取業者を利用すれば、費用0円で手続きをお任せできる
お得かつ手軽に廃車をしたいなら、廃車買取業者の利用が最もおすすめです。ぜひ利用を検討してみてください。
イーデス イチオシ！
買取相場より30万円高く売る！最高の決め技
- 車を高く売りたいなら、ディーラー下取りに出さない
- 査定額には決まりがなく、さまざまな要因で買取価格は決定される
- 車をいちばん高く売る方法は、複数の買取業者に競わせること
車買取業者は安く車を仕入れることで、利益を増やすことができます。買い叩かれるのを防ぐためには、 事前に車の買取価格を複数の業者に競わせることが大切です。 1回で複数業者に査定依頼できる「一括査定サイト」を利用して、納得いく査定額を引き出してください。
利用実績470万件以上（※2023年10月時点）の車の一括査定サイトを利用すれば、 30万円～60万円高い査定額が出ることもあります。時間が経過するほど車の買取相場は下がっていきます。売りたいと思ったら、早めに調べることをおすすめします。
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全国の査定相場から算出した価格を配信。
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増田さん
使わない軽自動車を廃車にするメリットは、軽自動車税や自賠責保険料などを払う必要がなくなることです。
ただし、普通自動車は一度支払った自動車税が月割りで還付されるのに対し、軽自動車税には還付の制度がなく、たとえば仮に5月に廃車したとしても1年分の税金を納める必要があることには注意が必要です。