中古物件でも住宅ローン控除は受けられる！控除を受ける方法を解説

最終更新日:2024年4月23日

監修者: 千日太郎

編集者: イーデス編集部

住宅ローン控除・減税

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住宅ローンを借りるにあたり、住宅ローン控除を利用して家計の負担を減らそうという人は多いですよね。

その中でも、中古物件を購入する人は

中古物件でも住宅ローン控除を受けられるの？
新築物件と同じ控除額になるの？

などの疑問を持つと思います。

結論を言うと、中古物件でも適用条件を満たせば、住宅ローン控除を受けることができます。

築年数が古くても、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の加入や耐震基準適合証明書の取得により、住宅ローン控除が適用される場合があります。

当記事では、中古物件で住宅ローン控除を受けるための条件と控除額について紹介しています。

築年数が古いからと住宅ローン控除の利用を諦めていると、数百万円を損してしまうかもしれませんよ。

当記事を最後まで読んで、住宅ローン控除に関する知識を深めましょう。

オフィス千日合同会社代表社員公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所
監修者千日太郎
公認会計士として、本名である中村岳広の名を掲げた公認会計士中村岳広事務所を設立・運営。
独自のノウハウと公認会計士としての金融商品の分析力を生かし、
2014年から「千日太郎」として住宅ローンの情報をブログ「千日のブログ家と住宅ローンのはてな？に答える」で発信。
「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」では一般の人からの匿名相談に無料で乗り、コンサル内容をネットに公開している。
住宅ローンの金利動向やリスク対策について著した『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』など、複数の著書を出版。

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 家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本
 初めて買う人・住み替える人独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入
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編集者イーデス編集部
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中古住宅でも控除は受けられる！住宅ローン控除の条件を紹介
新築・中古に共通する条件
中古住宅にのみある条件

築年数が満たさない場合の対処法
既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する
耐震基準適合証明書を取得する

住宅ローン控除の控除額は新築と違う

控除を受けるためには初回は確定申告が必要

まとめ

中古住宅でも控除は受けられる！住宅ローン控除の条件を紹介

購入した物件が中古住宅でも住宅ローン控除を利用できますが、所定の条件を満たす必要があります。

中には中古住宅固有の条件もあるため、住宅ローン控除の手続きを行うときは、すべての条件をクリアしているか確認しましょう。

ここからは

新築・中古に共通する条件
中古住宅だけの条件

の2種類に分けて、住宅ローン控除の適用条件を解説します。

新築・中古に共通する条件

住宅ローン控除を受けるにあたり、新築・中古住宅に共通する条件は下記のとおりです。

新築・中古住宅に共通する条件

住宅の取得日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる
住宅ローン控除を受ける年の所得が2,000万円以下
取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上が自分の居住用
住宅ローンの借入期間が10年以上

住宅ローン控除は「自分の居住に供した場合」に限られるため、賃貸物件や別荘などは控除の対象となりません。

床面積は登記簿上の床面積で判断されますが、販売用のパンフレットなどに記載された床面積と登記簿上の床面積が異なる場合があります。

そのため、住宅ローン控除の申請時は登記簿に表示されている床面積を参照しましょう。

また、住宅の引き渡しまたは工事完了後から半年以内に居住したかどうかは、基本的には住民票から確認されます（※）。
※例外もあります。

住宅ローン控除を受ける際は、下記に関する適用条件にまず着目してください。

居住開始日
自分の所得
住宅の床面積
住宅ローンの借入期間

中古住宅にのみある条件

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、新築と共通の条件に加えて、さらに2つの条件をクリアしなければなりません。

築年数が一定の年数以下
鉄筋コンクリート造（主にマンション）などの耐火建築物の場合: 築年数25年以下木造・軽量鉄骨造（主に戸建住宅）などの非耐火建築物の場合: 築年数20年以下
下記のいずれかの方法で耐震基準に適合していることが確認できる
耐震基準適合証明書建設住宅性能評価書（耐震等級1以上）既存住宅売買瑕疵担保責任保険の加入 ※いずれも家屋取得2年以内に証明書などの発行や加入が条件。

中古住宅の場合、築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない物件もあります。

そのため、住宅ローン控除の申請時は、定められた耐震性能を満たしていると証明できるものが必要となります。

中古住宅で住宅ローン控除を受ける際は

築年数
耐震性能

に関する適用条件を満たしているかを確認しましょう。

築年数が満たさない場合の対処法

築20年超の木造住宅を購入した
築25年超のマンションに購入した

などの場合、築年数の適用条件を満たしていないため、住宅ローン控除を受けることはできません。

しかし、築年数の適用条件には

「既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する」
「耐震基準適合証明書を取得する」

という2種類の緩和策があります。

この緩和策を利用すれば、築年数が規定の年数以上でも、住宅ローン控除の対象となります。

ここからは、築年数の適用条件を満たさない場合の対処法を説明します。

既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する

中古住宅の引き渡し前に「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」へ加入すれば、住宅ローン控除を利用することができます。

既存住宅売買瑕疵担保責任保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。

物件に傾斜やひび割れといった不具合がないかを確認する保険法人の検査に合格しなければ、保険に加入できないため、保険の契約締結＝耐震基準に適合していると判断されます。

ただし、住宅ローン控除を受けられるのは、中古住宅を取得する日の2年前から引き渡し直前までに保険の契約を締結した場合です。

住宅ローン控除の手続きで既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を使おうと考えている場合は、中古住宅の取得日前の2年以内に保険に加入しましょう。

耐震基準適合証明書を取得する

耐震基準適合証明書を取得すれば、築年数の適用条件を満たしていなくても、住宅ローン控除を受けることができます。

耐震基準適合証明書の取得は、中古住宅の引き渡し前や引き渡し後でも問題ありません。

なお、中古住宅の引き渡し後に証明書を取得する場合は、引き渡し前に耐震基準適合証明書の仮申請書を入手する必要があります。

また、耐震基準適合証明書の発行には最低でも1か月程度の時間がかかります。

申請してすぐに証明書が手に入らない点に注意しましょう。

住宅ローン控除の控除額は新築と違う

新築住宅の場合、住宅ローン控除による控除額は最大35万円（子育て世帯・若年夫婦世帯）です。

しかし、中古住宅は消費税がかからないことが多く、その場合の控除額は最大21万円（省エネ基準）となります。

１年分の1年分の最大控除額・10年間の最大控除額
	1年分の最大控除額	10年間の最大控除額
新築	上限5,000万円 (年末のローン残高) × 0.7％(控除率)＝35万円	350万円
中古	上限3,000万円 (年末のローン残高) × 0.7％(控除率)＝21万円	200万円