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新型コロナウイルス 今すぐ知りたい補償制度とは?

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新型コロナウイルス 今すぐ知りたい補償制度とは?
お金の知識
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新型コロナウイルスの蔓延により、私たちの生活は、大きな影響を受けています。

特に、外出自粛政策の影響などにより、収入が減ってしまい、経済的に困っているご家庭では、今も不安な毎日を送っている方もいるかもしれません。

今回は、そんな状況下で私たちが活用できる補償制度について、一緒に確認し、ご自身の状況に合わせて是非活用していきましょう。

本記事の執筆者について

東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。 富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。 現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています。/ 下中英恵FP事務所

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コロナ禍で個人がもらえるお金

まずは、コロナ禍で私たち個人が利用できる制度についてチェックしていきます。

最初にご紹介するのは、申請すれば、基本的に誰でも10万円をもらうことができる特別定額給付金制度です。

すでに申請を済ませた方や、家族の人数分10万円ずつを受け取っているご家庭もあるのではないでしょうか。

特別定額給付金の申請は

  1. マイナンバーを使ってインターネットで行う方法
  2. 郵送で行う方法

の2つがあります。

自分の住んでいる地域が、申請を開始しているのか、また、具体的にどのように申請したら良いのかなどをチェックしたい場合は、特別定額給付金の特設ページで確認しましょう。

総務省 特別定額給付金

特別定額給付金制度には、申請期限があるため、早めに手続きを行う必要があります。

申請期限はお住まいの各自治体によって異なるので、自治体のホームページで確認するようにしましょう。(2020年8月中に締め切る期限がほとんど

コロナ禍に自営業が申請できる給付金

次にご紹介するのは、フリーランスや自営業などで仕事を行う方が申請できる、「小学校休業対応支援金」という制度です。

緊急事態宣言により、お子さんの学校が臨時休校になったご家庭は多いのではないでしょうか。

家にいる子どもたちの世話を行うために、思うように仕事ができなくなってしまった自営業やフリーランスの保護者の方は、「小学校休業対応支援金」を申請しましょう。

  • 支援金が受け取れるのは、2月27日から3月31日までの間、契約した仕事を行うことができなかった日が対象

1日定額4100円、4月1日から9月30日までの間は、1日定額7500円となっています。また申請期限は、12月28日までです。

申請対象者や、申請方法など、さらに詳しい内容を知りたい方は、厚生労働省のホームページで確認をするようにしましょう。

厚生労働省

コロナ禍で学生がチェックしておくべき学生支援給付金の制度とは?

緊急事態宣言を受け、親の収入が減ってしまったり、アルバイトがなくなってしまった影響で、学費の支払いに困ってしまっている大学生などにも、いくつかの制度が用意されています。

まずご紹介するのは、国の「学生支援緊急給付金」です。

これは、

  • 収入が少ない住民税非課税世帯の学生は20万円、そのほかの学生は10万円を受け取ることができるもの

決められた期限までに、在学校に書類を提出します。

必要書類や申し込み方法の詳しい流れは、文部科学省が公開している学生の手引きに掲載されています。

文部科学省

また、勉強を続けたい学生のために、好条件でお金を借りられる奨学金制度も充実しています。

「緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦」は、奨学金の利⼦分を国が補填してくれるため、実質無利⼦でお金を借りることが可能です。

貸与始期は2020年4⽉から9⽉の間で選択することができ、貸与終期は2021年3⽉です。

経済的な理由から、学校に通うことを諦めてしまう前に、どのような選択肢があるかを確認することが大切ですね。

コロナの影響で生活支援を受ける条件

さらに、新型コロナウイルスの影響で、お金に困ってしまってしまい、生活するのが苦しいと言う場合は、安心安全にお金を借りられる制度をチェックしてみましょう。

国の「生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金」という制度は、

  • 緊急・一時期的に生活費が必要な方(緊急小口資金)
  • 生活再建までの間生活費が必要な方(総合支援資金)
  • 休業等により収入が減って離職や廃業と同じような状況にある方(住居確保給付金)

が利用することができます。

例えば、緊急小口資金の場合、最大20万円まで、無利子かつ保証人不要でお金を借りることができ、償還期限(お金を返す期限)は2年までとなっています。

また、大手金融機関でも、好条件でお金を借りることができる制度があります。

三井住友銀行の「特別金利フリーローン」は、300万円まで、店頭金利より年3%の引き下げた金利で、お金を借りることができます。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の「応援融資」という商品は、貸付後1年間は無利息で、最大10万円までお金を借りることが可能です。

担保や保証人は不要で、必要書類は本人確認のみというシンプルな制度となっています。

さらに、毎月の保険料や、住宅ローンの支払いができないと困ってしまっているご家庭では、保険会社や金融機関に相談してみましょう。

多くの金融機関では、新型コロナウイルスにより収入が減ってしまっている場合、保険料や住宅ローンの支払いを一時的に待ってもらえる特例を設けています。

ひとりで悩まずに、どのような方法があるのかチェックすることが大切です。

補償制度の注意点

最後に、国や民間の補償制度や貸付制度を利用する際の注意点を見ていきます。

実は、今回の新型コロナウイルスの経済的な混乱状況に紛れて、悪質な詐欺事件が発生しています。

例えば、オレオレ詐欺のように、電話で行政機関や金融機関を名乗り、ATMでお金を振り込ませようとしたり、個人情報を聞き出そうとしたりするケースがあるようです。

注意

  • 基本的に、行政機関の人が直接電話をかけてくるようなことはありません。
    また、口頭で、銀行口座の口座番号や暗証番号を尋ねてくることは絶対にないので、決して安易に教えてはいけません。

特に、自分の親など、高齢の家族がいる場合は、悪質な詐欺事件に巻き込まれないように、しっかりと注意して見守ってあげることも大切です。

万が一、不審な電話がかかってきた場合は、一度電話を切って、行政機関に確認するようにしましょう。

国民生活センターの「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」に電話をかけて、個別ケースについて相談することも可能です。

相談特設番号フリーダイヤル:0120-213-188

まとめ

いかがだったでしょうか。新型コロナウイルスにより、経済的に苦しい生活を送っている方は大勢いらっしゃいます。

残念ながら、元のような生活に戻るには、まだしばらく時間がかかるので、できる範囲でお金をやりくりしていかなければなりません。

ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にしながら、国が用意している補償制度や、利用できる民間の制度を賢く利用して、困難な状況も前向きに乗り越えてきましょう。

独立行政法人国民生活センター

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