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債券とは何?種類・仕組みをわかりやすく解説【投資初心者向け】

最終更新日:

監修者

石原玄紀

編集者

小林 梨沙

債券とは何?種類・仕組みをわかりやすく解説【投資初心者向け】
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債券とは

国や地方公共団体、企業などが発行する有価証券。

保有者に対して、一般的には毎年一定の利率で利子が支払われ、満期において額面金額が支払われる。

債券は、投資でリスクを大きく取りたくない人におすすめの投資商品です。

毎年一定の利率で利子が支払われることと、満期時には額面金額で償還されるといった特徴があり、満期のない株式とは性格が異なっています。

  • 債券とは何かわかりやすく教えてほしい
  • 債券や国債がどんな仕組みなのじゃ簡単に知りたい

この記事では、債券にはどのような特徴があり、投資の際にどのように利用するべきかを解説します。

最後まで読めば、債券投資のポイントが理解でき、リスクの少ない債券の投資方法が理解できます。

【掲載情報について】
2021年12月18日時点の情報を掲載しています。

  • ファイナンシャルプランナー

    監修者石原玄紀

    中京大学経済学部卒業後、FP事務所に入社。2005年にはCFPを取得。
    その後、トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)、東海東京ウェルス・コンサルティングにて、経営企画や営業、大手税理士法人への出向、富裕層部署の相続コンサルタントとして従事。
    2020年にIFA(独立系金融アドバイザー)「きわみアセットマネジメント」へ初期メンバーとして入社後、2023年に独立。
    中京大学付属中京高校で資産形成に関する授業の実施経験もあり。

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  • イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー

    編集者小林 梨沙

    1989年生まれ、愛媛県松山市出身。

    大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。

    2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。

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    債券とは

    債券は、国や地方公共団体、企業などの発行体が資金調達を目的として発行する有価証券の一種です。

    一般的には、半年に1回もしくは1年に1回、一定の利率で利子を支払い、決められた償還期限に額面金額で投資家に返済する義務を負うことになります。

    利子の支払いや償還義務がありますが、債券は、通常100億円以上、大きいものであれば1,000億円以上の資金を、株価を気にすることなく調達できます。

    資金調達の方法には株式の発行もありますが、一度に大量の資金調達は、株の希薄化が起きてしまい、株価の下落リスクを伴います。

    債券が発行される仕組み

    債券の発行には、次の2つの仕組みがあります。

    債券の発行の仕組み
    私募勧誘できるのが50人未満に限られているもの。
    少ない人数への勧誘なので、財務局への書類の提出義務がない。
    公募不特定多数(50人以上)の投資家に勧誘するもの。
    財務局に届け出をして、目論見書を使って、投資家を勧誘しないといけない。
    ※国や地方公共団体は、公募であっても届け出の義務がない

    ここでは、みなさんが目にすることの多い、公募の仕組みで解説するので、登場する3つの債券発行関係者も押さえ、流れを理解しましょう。

    債券発行関係者
    発行体国や地方公共団体、企業などの債券発行者
    証券会社条件を決めたり、販売を担当したりする
    投資家債券の購入者

    公募の仕組み

    STEP①発行

    公募の仕組み-STEP1発行

    発行体は、資金ニーズがあると、幹事となる証券会社を決めて、債券として発行する場合の期間(年限)や利率について相談します。

    証券会社は、投資家から条件の聞き取りなどをした後、発行体と協議し、債券の条件を決定します。

    決定された条件のもと、証券会社は、投資家への販売を行い、払込日に投資家から集められたお金が、発行体に渡されます。

    募集期間中、投資家は、発行価格で購入でき、また、購入時に手数料はかかりません。

    STEP②利払い

    公募の仕組み-STEP②利払い

    債券は通常、半年から1年に1回定められた利率で利子を支払います。

    債券の利率は、発行時に決定されますが、額面100円に対する割合(表面利率)です。

    発行単価が99円や101円などであっても、利子は、「額面×表面利率」の金額が支払われます。
    ※債券の利子は、個人であれば、源泉税20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が差し引かれて支払われます。

    表面利率2%(年1回払)、発行価格100円20銭の利付債を額面100万円保有していた場合

    毎年の利子=100万円×2%=2万円

    STEP③償還

    公募の仕組みSTEP3償還

    債券には、償還期限(満期)が定められています。

    償還期限を迎えると、投資家には、最終の利子とともに額面金額の100%が支払われることになります。

    • 購入時の価格が額面より低い場合:
      償還差益が発生
    • 購入時の価格が額面より高い場合:
      償還差損が発生

    償還期限に償還金が支払われないことをデフォルトと呼び、発行体の資金が枯渇していたり、経営破綻したりした場合に発生します。

    デフォルトが起こってしまうと、債権者集会が必要となり、解決するまでに数カ月を要するだけでなく、最悪は戻ってくるお金がゼロ円となります。

    債券は、格付けで信用状況を確認できるので、格付けの低い債券を購入しないこと、格付けの変更のニュースに気を付けておくことで、ある程度デフォルトは回避できます。

    債券の種類【国債との違いは?】

    債券は、発行体や利子の支払い方法、通貨などで以下のように分けることができます。

    債券の発行体公共債
    民間債
    発行体の国籍や発行地など円建て外債
    ユーロ債
    外貨建て債
    利払い利付債
    割引債
    特殊な債券転換社債型新株予約券付社債
    (CB)
    仕組債

    いざ債券を探すときに迷わないためにも、これらの債券の種類をさらに細かく見てみましょう。

    債券の発行体による区別

    公共債
    国債国が発行する債券
    (日本が発行体のものを国債、日本国債、アメリカが発行体であれば米国債など)
    地方債地方公共団体の発行する債券
    (東京都債など)
    政府関係機関債(特別債)  公社、公団、公庫等の政府の関係機関が発行する債券
    (政府保証債、非政府保証債、財投機関債など)
    民間債
    社債(事業債)民間の事業会社の発行する債券
    金融債 特定の金融機関が法律に基づいて発行する債券
    (現在は発行なし)

    債券の発行体による区分のうち、大きな区分として公共債と民間債があります。

    それぞれの発行体は、公共債が国や地方公共団体、政府関係機関など、民間債が事業会社や金融機関となっています。

    政府関係機関債は、近年、国の関与が低下しており、財投機関債は目論見書が必要になるなど、民間債との違いが少なくなってきています。

    金融債は、かつては長期信用銀行法などに基づいて日本興業銀行や日本長期信用銀行などが発行していましたが、金融再編などを経た現在は発行されていません。

    こんな人におすすめ

    • 公共債:
      特に国債は、その国で一番格付けが高くなるので、安全性を重視する人におすすめ
    • 民間債:
      格付けの高いものから低いものまで多種あるので、リスクを判断できる人におすすめ

    発行体の国籍や発行地などによる区分

    円建て外債国際機関や外国の政府、地方公共団体、企業などが円建てで発行する債券
    日本国内で発行されるものをサムライ債と呼ばれる
    ユーロ債日本の国外(オフショアのユーロ市場)で発行、募集される債券
    発行体の種類に関係なく、円建てであればすべてユーロ円債と呼ばれる
    外貨建て債日本円以外の通貨で発行される債券
    日本国内で発行することもできるが、通常ユーロ市場で発行される
    (ユーロドル債など)

    債券には発行体の国籍や発行地などによる区分もあり、発行体が国際機関や外国の政府、外国の地方公共団体、外国の企業などの債券を外債と呼びます。
    ※外貨建て債を外債と呼ぶこともあるのでどちらの意味で使っているか、注意する必要があります。

    日本国内で発行される円建て外債を特にサムライ債と呼んでいます。
    (ちなみにアメリカ国内で外国の政府、外国の地方公共団体、外国の企業などが発行する米ドル建て債をヤンキー債と呼びます)

    ユーロ債は、どこの国にも属さない場所(オフショア)で発行される債券の総称で、通貨のユーロとは別な意味で使われていますので混同しないようにしましょう。

    ユーロ債は、そのあとに発行通貨を入れて読むのが一般的で、円建てならユーロ円債、米ドル建てならユーロ米ドル債などと呼びます。

    外貨建て債は主にユーロ市場で発行されますが、米国債など、その国の国内市場で発行されるものも日本で取引が可能です。

    円建て外債やユーロ円債は、日本円で発行、償還される債券なので、為替リスクはありませんが、発行体により格付けが異なります。

    外貨建て債は、国内で発行されても、ユーロ市場で発行されても、外貨のリスクを負うことになります。

    さらに、格付けの低い外貨建て債を購入すると、為替リスクに加えて、信用リスクも取ることになります。

    こんな人におすすめ

    • 円建て外債・ユーロ円債:
      為替のリスクを取らず、発行体のリスクだけをとっても良い人におすすめ
    • 外貨建て債:
      為替リスクや信用リスクを許容できる、リスクの高い投資をしたい人におすすめ

    もし外貨建て債で、リスクを減らしたいのであれば、格付けの高い発行体の債券を購入しましょう。

    利払いによる分類

    利付債半年に1回もしくは1年に1回など定期的に利子が支払われる債券
    割引債利子が支払われない債券
    利払いがない分、発行価格は額面より低く(割り引かれて)発行される
    ゼロクーポン債とも呼ばれる

    債券の利払いによる分類もあります。

    多くの債券は利付債といって、半年に1回もしくは1年に1回など定期的に利子が支払われます。

    投資期間のうちに、利子の収益を受け取りたい人には利付債が向いています。

    一方、10年後に100万円を受け取りたいという目標がある人なら、割引債を購入すれば、将来希望の金額を受け取ることができます。

    特殊な債券

    転換社債型新株予約券付社債(CB)発行時に定められた条件で、債券をその発行体の株式に交換することのできる債券
    発行体の株価が上昇すると債券価格が上昇する一方、株式に交換されないときは、満期に額面金額で償還される。
    仕組債デュアルカレンシー債、EB債、日経平均連動債など、金融派生商品(デリバティブ)を付加した債券
    満期償還となっても、場合によっては元本ロスすることがあるリスクの高い債券

    転換社債型新株予約券付社債(CB)は、転換できる株の株価が上昇すれば、CBの価格も上昇する一方、株価が下落しても満期が来れば額面で償還されるので、株価ほど価格が下落しない下方硬直性が備わっています。

    仕組債は、元本割れのリスクを負うことで、通常の利付債より高い利率で発行されます。

    ただし、株や為替は、想像を超えた動きをすることもあり、これらの仕組債が下落リスクに見合ったリターンになっているか疑問符が付きます。

    初心者は手を出さない方が賢明といえます。

    個人向け国債

    個人向け国債は、対象を個人に限定した国債の一種です。

    発行されるのは固定金利の3年債、5年債と変動金利の10年債があり、1万円から購入することができます。
    金利の設定方法が各々定められていますが、下限金利より低い利率になることはありません。

    一般の債券と異なり、発行後1年たてば、額面金額で国が買い取ってくれますので、発行後の金利変動を気にする必要がありません。

    ただし中途換金調整額が必要ですので、注意しましょう。

    名称固定金利型
    3年満期
    固定金利型
    5年満期
    変動金利型
    10年満期
    金利設定方法基準金利
    -0.03%
    基準金利
    -0.05%
    基準金利
    ×0.66
    金利の
    下限
    0.05%(年率)
    購入単価最低1万円から1万円単位
    中途換金

    発行後1年経過すればいつでも可

    ※直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる

    債券の発行条件

    6つの債券の発行条件

    債券は、決められた条件が償還まで継続しますので、債券投資をする際には、発行条件基本事項を押さえておきましょう。

    債券の発行条件には、以下のようなものがあります。

    債券の発行条件
    額面金額債券の償還時に返済される金額のこと
    債券を購入する際の単位でもある
    個人投資家向けでは1万円、10万円、50万円、100万円などの額面金額があり、発行体がどの額面金額にするかを決めている
    ※例:100万円が額面金額の場合、50万円では購入不可
    機関投資家向けでは1億円が一般的
    表面利率クーポンレートとも呼ばれ、額面金額に対する1年間に支払われる利子の割合を指す
    変動利率でなければ、償還時まで表面利率が変わることはない
    変動金利の場合には、半年ごとに利率が見直されるものが一般的
    発行価格新たに債券が発行されるときの価格
    額面100円に対しての価格で表される
    額面よりも安く発行されるものをアンダーパー発行、高く発行されるものをオーバーパー発行と呼ぶ
    償還期限債券の額面金額が返還される日
    当初予定していた期日に償還されることを満期(最終)償還と呼ぶ
    満期以前に償還されるものを期中償還、期限前償還などと呼ぶ
    利払い日発行条件で定められた利子の支払いが行われる日
    通常利付債であれば半年に1回か1年に1回の利払い日が設定されている
    購入した価格にかかわらず、額面金額×表面利率(半年払いの場合は2分の1)が支払われる
    募集期間公募が行われる際の販売期間
    募集期間中は発行価格で購入することができる

    債券に投資するメリットとは

    他の投資商品同様、債券投資をする際にもメリットとデメリットがあります。

    主なメリットを紹介しますので、投資を行う際の参考にしてください。

    債券のメリット

    メリット①満期時に投資した金額が戻ってくる

    債券は、必要な時期の決まっている資金などの運用に向いています。

    株は、購入後、自分で売却しなければ、投資資金を回収することができませんし、売却したとしても、当初投資金額以下となることもあります。

    一方、債券は、満期が定められているので、原則、満期時には額面金額で投資した金額が戻ってきます。

    万が一、途中で売却しなければならなくても、満期に近いほど債券価格は額面金額に近付くので、大幅な価格の下落は、倒産などの特殊な場合を除けば考えにくいといえます。

    メリット②決められた利率で利子が満期まで支払われる

    株の配当や投資信託の分配金は、企業の業績や運用の結果で変化することがあるので、運用計画が債券よりも立てづらいといえます。

    一方で、債券は、変動金利でない限り、当初に決められた利率で満期まで利子が支払われます。

    そのため、運用の開始時にキャッシュフローを見通せるので、運用計画が立てやすくなります。

    表面利率2%の10年の債券を額面100万円保有していると…

    毎年2万円が利子として受け取れる&この金額は10年間変わらない!

    メリット③格付けを見ればリスクが把握できる

    個人などに販売される債券は、基本的には、独立した格付け会社が発行体の財務状況などを審査した格付けが付与されています。

    POINT

    格付けは、アルファベットで表記するのが一般的。
    最も信用力が高いものをAAA(トリプルエー)と呼び、その下にAA(ダブルエー)、A(シングルエー)、BBB(トリプルビー)、BB(ダブルビー)などと続き、利払いや償還がされていないデフォルトの状態がD(ディー)となる。

    一般的には、BBB以上を投資適格債と呼び、個人投資家向け債券は、BBB以上の格付けのものが販売されています。

    同じ年限の新発債であれば、格付けの高い方が利率は低くなり、格付けの低い方が利率は高くなります。

    なお、格付けは最初に付与されていても、その後の外部環境の変化で、上がったり(格上げ)、下がったり(格下げ)します。

    格上げは、利金、償還金の支払いの確実性が増すので、価格が上昇し、利回りが低くなります。

    一方、格下げは、利金、償還金の支払いの確実性が下がり、価格が下落し、利回りが高くなります。

    債券の購入後も格付け情報には注意を払う必要があります。

    メリット④大きな金額でも投資できる

    株式投資を行う場合、大きな金額で売買しようとすると、マーケットインパクトといって、自分の買いで相場を押し上げてしまったりすることがあります。

    債券の場合には、一般的には店頭取引で、債券の額面金額に対して証券会社が価格を提示するため、マーケットインパクトを気にせずに、大きな金額でも取引できます。

    • 国債のある銘柄を1億円購入したいと証券会社に伝える
    • 証券会社は1億円に対する価格を提示
    • OKであれば、提示された価格で全量約定

    債券に投資するデメリットとは

    債券に投資する際のデメリットを紹介します。

    投資の前によく検討しましょう。

    債券に投資するデメリット

    デメリット①大きな値上がりは期待できない

    債券が発行された後で、政策金利が引き下げられたり、発行体の格付けが格上げされたりすると、市場の利回りが下がるため、債券価格は上昇します。

    ただし、債券は満期があるので、満期が近づくにつれて、額面金額の100円に近付いていきます。

    満期のない株式が何倍にも値上がりする可能性があるのに対して、債券は市場金利の変動などで値上がりしたとしても、何倍にもなるような大幅な値上がりは期待できません。

    リスクを取ってもいいから、大きなリターンを実現したいと考える人には、債券投資は向いていません。

    デメリット②後から有利な商品が出ることもある

    個人向け国債などは毎月発行されますが、同じ年限の国債でも、その時の金利情勢によって利率が変化するため、自分の購入した国債よりも、後から発行される国債の方が高い利率で発行されることがあります。

    同じような商品でもひと月違いで利率が変わった例

    • 2021年11月発行の個人向け国債変動10年(第139回):
      適用利率0.05%
    • 2021年12月発行の個人向け国債変動10年(第140回):
      適用利率0.07%

    固定利付債であれば償還まで利率は変わりませんので、政策金利が動く可能性がある場合には、その前に買ったらいいのか、それとも後で買ったらいいのかを検討しておく必要があります。

    デメリット③店頭取引が中心で、価格が分かりにくい

    債券は、証券会社が提示する価格での店頭取引が中心で、取引所で取り引きされることがほぼありません。

    売却の場合、販売した証券会社から買取価格を提示してもらえます。

    しかし、取引所のように基準となる価格がないので、提示された価格が他社と比較して、良いのか悪いのかが分かりません。

    特に社債などは取り扱いのある証券会社が限られているので、他社との比較ができない銘柄もあります。

    取引所で取引される株式と比較すると、価格の比較がしにくいのが債券のデメリットといえます。

    債券はどこで買えるの?

    債券は、取り扱いのある金融機関で購入することができます。

    個人向け国債など国債は、証券会社、銀行(ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫やJAなど様々な窓口で購入することができます。

    一方、社債や外国債券は証券会社でしか購入できませんが、取り扱いのない証券会社もあります。

    株は取引所を通せば、どの証券会社でも同じ銘柄を購入することができますが、債券は取り扱いのある証券会社でしか購入できない銘柄がほとんどです。

    したがって、債券を購入したい時には、証券会社、その中でも債券の取り扱いの多い証券会社を選ぶとよいでしょう。

    債券を買うなら証券会社がおすすめ

    債券の購入におすすめな会社をピックアップしました。

    債券をインターネットから購入でき、かつ、国債以外にも社債や外国債券などが購入できる証券会社を選んでいます。

    債券を購入したいと思ったら、是非利用してみてください。

    \債券の購入におすすめな証券会社3選!/

    SBI証券

    個人向け国債や新発の円建て社債の取り扱いが多いうえ、既発債も購入できる。
    外国債券の既発債の銘柄数が豊富。また仕組債の購入もインターネットからできる。

    楽天証券

    個人向け国債や新発の円建て社債が購入可能。外貨建て債も新発、既発のラインナップあり。
    仕組債の購入もインターネットからできる。

    マネックス証券

    個人向け国債が購入可能。外貨建て債も新発、既発のラインナップあるが、銘柄数が少ない。
    仕組債の購入もインターネットからできる。

    3社とも基本的な債券は購入することができますが、SBI証券はソフトバンクグループの社債など、社債のラインナップが他の2社より多いのが特徴です。

    また3社とも外貨決済サービスなどが導入されていますので、一部の外貨では、外貨のまま保有し続けて、継続投資をすることが可能となっています。

    【選定基準】
    以下条件を選定基準としています。
    ①インターネットで債券が購入できること
    ②社債や外国債券の取り扱いがあること

    まとめ

    債券は有価証券の一種ですが、株式のような大きな価格の変動はなく、また満期償還もあるので、リスクを抑えた投資を考えている人には向いている商品です。

    ただし個人向け国債のようにリスクの低い商品から、仕組債のようにリスクの高い商品まであるので、債券の内容をよく理解してから投資しましょう。

    最近ではインターネットでも債券の購入ができますので、時間に余裕が無く、店舗に行けない人でも購入が可能です。

    ただし社債などは一部の証券会社でしか取り扱いがないので、取り扱いの多い証券会社を選ぶようにしましょう。

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