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外出自粛でどう変わった?お金の使い方と支払い方法の変化について徹底調査を実施!

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株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジー(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:林 和樹、以下当社)は、20~60代の男女520名を対象に「緊急事態宣言による支払い事情の変化についての調査」を行いました。

調査の結果、緊急事態宣言発令後、

  • 約6割の方が何らかの「お金に関する不安」を抱えている

ことが判明しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つに挙げられるキャッシュレス決済について、「新型コロナウイルス感染の予防に繋がると感じますか?」という問いには、利用者の6割以上が「はい」と回答
中でも、「緊急事態宣言発令後、主に利用している支払い方法」については「クレジットカード支払い」と答える方が全体の半数以上を占める結果となりました。

調査サマリー

  • 緊急事態宣言発令後、「お金に不安を感じた方」は62.3%

  • 緊急事態宣言発令後主に利用している支払い方法は、クレジットカード支払いが半数以上

  • キャッシュレス決済利用者の62.0%が新型コロナウイルス感染予防を実感
  • 緊急事態宣言発令後、お金の使い道で「特にない」と答えた方は35.2%

  • どんなことに不安を感じたのかについては、「生活費が確保できない」が57.7%
調査概要
調査方法インターネット調査
調査対象20代~60代の男女(大学生以上)
調査期間2020年5月28日~29日
調査エリア全国
サンプル数520名
調査機関Fastask

※外出自粛要請が段階的に緩和され始めたタイミングでアンケートを実施

気になる内容をタップ

緊急事態宣言発令後、「個人消費」が落ち込み傾向に!

まず、緊急事態宣言発令前後でお金の使い道について質問してみたところ、発令後は休業要請・外出自粛要請により、

  • 飲食店全般(夜ご飯や飲み会やランチ)
  • 衣類

への消費が発令前より大幅に減少していることが分かりました。

緊急事態宣言発令後、生活費以外にお金の使い道が特にないと考えている人が多いようです。
緊急事態宣言発令前の人々のお金の使い道についてのアンケート結果

外出できない分、緊急事態宣言発令後はネットショッピングの率が若干増えているものの、あとの項目については軒並み減少傾向に。

それに加え「特にない」が38.1%も占めていることから、個人消費がかなり落ち込んでいる状況がうかがえます。

緊急事態宣言発令後は、月に使うお金が顕著に減少

緊急事態宣言発令後の人々の消費額についてのアンケート結果
緊急事態宣言発令前の月額消費量のアンケート結果

次に、緊急事態宣言発令前後で「月にどれくらいお金を使っているのか」について質問したところ、発令前に比べ5万円未満が3.6ポイント増加し、それ以上のほとんどの金額については割合が低くなっています。

この結果からは、緊急事態宣言発令後に消費者の買い控えが進んでいることがうかがえます。

本調査の後半でも触れる、コロナウイルス感染症の流行により、人々の「お金の不安」が増えたことによる変化と言えるでしょう。

「クレジットカード支払い」をメインで利用する人が半数以上に

緊急事態宣言発令後約半数の人がクレジット決済を利用

続いて「緊急事態宣言発令後、主に利用している支払い方法は何ですか?」との問いには、「クレジットカード支払い」と回答した方が全体の半数以上を占める結果に。

さらに、

  • 電子マネー支払い
  • スマホ決済支払い

も含めると、実に7割以上の方がキャッシュレス決済を利用し、現金支払いは3割以下にとどまっています。

キャッシュレス決済利用者の6割以上が新型コロナウイルス感染予防を実感!

キャッシュレス決済はコロナウイルス感染症対策になると思うか、という質問に対し、半数以上の人が「はい」と回答

さらにキャッシュレス決済利用者に向け、「新型コロナウイルス感染の予防に繋がると感じますか?」と質問したところ、6割以上の方が「はい」と回答

キャッシュレス・ポイント還元事業(2019年10月1日~2020年6月30)などによるお得感にひかれてキャッシュレス決済を取り入れた利用者も多いようですが、

  • コロナ禍における感染防止策としてキャッシュレスを利用している方も多い

ようです。

緊急事態宣言発令後、6割の人が「お金に不安を感じている」

緊急事態宣言発令後、お金に関する何らかの不安を感じたことのある方は半数以上いるという結果に。

緊急事態宣言発令により様々な自粛要請が飛び交う中で、「何らかのお金の不安を感じたことはありますか?」との質問には、「はい」の回答が62.3%にもなり、「いいえ」の37.7%を圧倒。

自粛期間中は感染拡大の恐怖に加え、金銭面でも心配して募らす方が多かったようです。

お金に関する不安要素は「収入源」にかかわるものが過半数

緊急事態宣言発令後、収入が減った方は全体の約半数に上る。

お金の不安を感じたと答えた方に、「不安を感じた理由」についてお聞きしたところ、

  • 「収入が減ったため」と回答した方が半数以上

にものぼりました。

緊急事態宣言発令により、

  • 多くの店舗が営業停止
  • 観光や購買の需要が減少

したことで、多くの方の収入に影響を及ぼし、その結果個人消費の落ち込みにつながったのかもしれません。

なんと生活費の確保に苦慮する方が約6割も!

緊急事態宣言発令後、生活費の確保に苦労した方は何と半数以上。

お金の不安を感じたと答えた方に、具体的に「どんなことに不安を感じましたか?」と質問したところ、

  • 「生活費が確保できない」が57.7%

と全体の6割近くを占め、次いで、

  • 「クレジットカードの支払いが間に合わない」が11.4%
  • 「ローンが返せない(住宅・カードなど)」が8.6%

と続いています。

緊急事態宣言下で、多くの方が生活維持のために金銭面で苦慮していることがうかがえます。

これからキャッシュレス決済にできること

新しい生活様式が求められる中で、ネットショッピング需要の高まりや、新型コロナ感染拡大防止策としての役割を受け、ますますキャッシュレス決済の利用シーンは増えていくでしょう。

キャッシュレス決済には、各事業者のポイント還元や付帯サービスなどによるお得感に加え、

  • 締日と支払い日による猶予期間

も特長です。

さらに、前問で「クレジットカードの支払いが間に合わない」と答えた方に向け、各カード会社では相談窓口が用意されているなど、心強いサポートもあります。

今後は、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を駆使して、少しでもお得に、少しでも衛生面等に安心して利用していくことが大切になってくるのかもしれません。

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イーデス編集部

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