4月解禁の給与デジタル払いに関する意識調査！4割以上の企業が実施すると回答
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株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：間瀬文雄）は、暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」にて、約500名の経営者・役員を対象に「給与デジタル払いに関するアンケート調査」を実施しました。
2023年4月に労働基準法の施行規則等の一部改正省令が施行され、「PayPay」「d払い」「au PAY」といったスマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じて、従業員に賃金を支払うことができるようになります。
今回の調査では、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指すエイチームライフデザインが提供する情報メディア「イーデス」にて、給与デジタル払いを検討している企業の経営者・役員がどのような意識を持っているのかを調査し、給与デジタル払いへの企業側の実態を明らかにしました。
また、キャッシュレス化が進む現代の中、逆により不便に感じたことも発表いたします。
調査サマリー
給与デジタル払いを検討している企業においては、4割以上が「給与デジタル払い」を実施する方向で考えていることが明らかに（46.3%）
給与デジタル払いを利用する一番の理由は「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」で63.9%
給与デジタル払いを利用しない一番の理由は「従業員へのメリットをあまり感じていないため」で32.6%
給与デジタル払いの実施にあたり準備していることで最も多かった回答は「給与システムの見直し」で65.2%
給与デジタル払いを検討するにあたり、国や政府に最も期待することは「メリット・デメリットの明確化」で28.8%
「キャッシュレス化により逆に不便に感じたこと」で最も寄せられた声では、キャッシュレスに対応していない店舗がまだ多いため支払い方法に困るシーンが生まれていること
| 調査方法 | インターネット調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 給与デジタル払いを検討している会社に所属する経営者・役員 |
| 調査期間 | 2023年2月20日～2月25日 |
| 調査エリア | 全国 |
| サンプル数 | 561名（有効回答数497名） |
| 調査機関 | アイブリッジ株式会社（freeasy） |
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
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など
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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給与デジタル払いを検討している企業において、4割以上が「給与デジタル払いを実施する方向で考えている」と回答！
2023年2月時点で「給与デジタル払いを実施する方向で考えていますか？」と質問したところ、
- 46.3%が「実施する方向で考えている」
と回答しました。また、
- 「考えていない」という回答は26.0%
- 「決められていない」という回答は27.7%
という結果になりました。
導入する理由で最も多かったのは「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」で63.9%
「給与デジタル払いを実施する予定」という企業に向け、「給与デジタル払いの実施を考えられている一番の理由は何ですか？」と質問したところ、
- 「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」
という回答が最も多く、63.9%の企業が経費削減の一手として給与デジタル払いを利用することが明らかになりました。
続いて多かった回答は
- 25.6%の「給与受け取り方法の多様化による従業員の満足度向上のため」
で、その次が
- 9.1%の「外国人労働者が多いため」
という結果になりました。
その他にも、
- 「帳簿等も電子式に変わっていくので将来的な準備を兼ねて」や
- 「会社の業務全般をデジタル化するためその一部として給与デジタル払いを実施する」
- 「管理費抑制、生産性向上のため」
など、経理部門のDX化を一番の目的として掲げる企業もあることがわかりました。
導入しない理由で最も多かったのは「従業員へのメリットをあまり感じていないため」で32.6%
「給与デジタル払いを実施しない」と回答した人にその理由を聞いたところ、
- 「従業員へのメリットをあまり感じられないため」という回答が最も多く32.6%
に上りました。
- 2番目に多かった理由は「法律がしっかり整備されていない状態で実施するのに不安を感じるため」で24%
- 3番目は「実現までの準備や管理などに手間がかかるため」で20.2%
という結果になりました。
新たな犯罪や被害への懸念や、これまでの支払い形態からの変革に対する障壁があることが伺えます。
その他、
- 「通信障害などで一部の人には支払いができていないなどのトラブルが想定されるため」が14%、
- 「他企業の導入事例を参考にしてから検討したいため」が8.5%
と、デジタルならではの不具合や、導入事例を参考に慎重に判断したいという企業も一定数いることがわかりました。
給与デジタル払いの実施にあたり、企業が準備していることで最も多かった回答は65.2%の「給与システムの見直し」
「給与デジタル払いを実施する」と回答した企業へ、「実施にあたり準備していること」について質問をしたところ、
- 「給与システムの見直し」が65.2%
と最も多く、次いで
- 「従業員情報の管理体制の構築」が47%、
- 「費用の把握」が36%、
- 「必要性の確認（希望者を把握するためのアンケート調査など）」が27.8%
という結果になりました。
「給与デジタル払い」を検討するにあたり、国や政府に最も期待することは28.8%の「メリット・デメリットの明確化」
「給与デジタル払いを検討するにあたり、国や政府に一番期待していることは何ですか？」という質問をしたところ、
- 「メリット・デメリットを明確化してほしい」という回答が28.8%
で最も多い結果になりました。
次に多かった回答は
- 「給与システム管理を簡易化してほしい」の19.3%
で、さらに
- 「法律の整備」が18.3%
- 「通信障害や不正利用などのトラブル時の対策」が18.1%
- 「キャンペーンなど導入する企業がお得になるイベントの実施」が6.6%
という結果になりました。
その他、「導入に伴う減税処置を実施してほしい」という期待の声もありました。
「キャッシュレス化によって逆に不便になったこと」に対して「店舗のキャッシュレス化状況」や「セキュリティ面やトラブル時の懸念」に関する声多数
最後に、キャッシュレス化全般において「キャッシュレス化が進む中、逆に不便になったことはありますか？」と質問したところ、以下のような声がありました。
特に目立っていたのが
- 「キャッシュレス未対応のお店が結構ある」
という声。
ユーザーとしてはキャッシュレス決済が便利と理解しつつも、一部キャッシュレス非対応店舗での会計ができないことから移行できないという心理や、その他、セキュリティやデバイストラブルの問題などもあり、完全キャッシュレス社会の実現はまだまだ課題が多い現状が明らかになりました。
専門家からのコメント
4月から給与デジタル払いが解禁されます。
これにより、給与の支払い方法は、現金払い、口座振り込みに加えて、スマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じた支払いができるようになります。
アンケートを見ると、4割以上の企業が給与デジタル払いを実施する方向であるとのこと。意外に多いなというのが正直な感想です。
これだけの企業が給与デジタル払いを検討する可能性があることを加味すると、給与の支払い方法が大きく変わることも想定できます。
スマホで送金や支払いを行うことの後押しにもつながり、キャッシュレス促進にもつながる可能性があります。
給与を支払う企業にとっては、口座振り込み時の手数料削減につながるメリットがあります。また、従業員にとっても、デジタル払いに魅力を感じる方もいることでしょう。
選択肢が広がることは良いことだと考えます。
その一方で、まだまだ慎重な企業がいることも事実です。
とはいえ、初期から導入する企業が多ければ、今後一気にデジタル払いが加速する可能性もあります。
その結果、様々な店舗におけるキャッシュレス促進にもつながる可能性があり、さらにキャッシュレスが日本全体で進んでいくと言えるのではないでしょうか。
安全性や利用できる店舗が限られるといった問題はあるものの、給与デジタル払いが一層のキャッシュレスを普及させる可能性があると考えます。
（スキラージャパン株式会社 FP 伊藤亮太氏）
専門家 伊藤亮太氏について
スキラージャパン株式会社 取締役
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。
2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。
現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、講師として資産運用に関連するセミナー講演を多数行う。
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