クレジットカード口座の選び方！残高不足を防ぎ賢くお得に使おう
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クレジットカードの引き落とし口座をどれにするのかは、意外と重要です。
普段使っていない口座の場合、残高不足で引き落としができない事態になりかねません。
可能であれば、給与が振り込まれる口座を設定することをおすすめします。
本記事では、このような「クレジットカードの引き落とし口座」に関して知っておきたい情報をまとめました。
カード申込時に確認しておくべきことや残高不足でおこりうるリスクなどを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。
女性向けWebメディア『FP Cafe』や月250万PV・200万UUの『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。
▼著作・共著
2022年6月『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話』
2021年6月『お金がどんどん増える！ あなたにぴったりの投資法が見つかる！ マンガと図解 はじめての資産運用』
2022年1月『1日1分読むだけで身につくお金大全100』
2021年1月『1日5分で、お金持ち－－誰でもできる、お金の超基本大全』
2022年3月『いちからわかる！ FIRE入門 積立投資で目指す 早期リタイア術 いちからわかる！シリーズ』
など多数。
▼保有資格
日本証券アナリスト協会検定会員
ファイナンシャルプランナー(AFP)
日本アクチュアリー会研究会員
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クレジットカードの引き落とし銀行口座の決め方
クレジットカードは、その名の通り所持する人の社会的信用を証明するカードであるため、取扱いにはくれぐれも注意しましょう。
なかでも気を付けたいのは、口座引き落とし時に「残高不足になるのを防ぐこと」です。
もしそのようなことが重なれば、最悪せっかく作ったカードが使えないばかりか、新たなカードを一切作れなくなる可能性もあります。
だからこそ、口座引き落とし時に残高不足にならないよう、「一定額のお金が定期的に入る口座」をクレジットカードの振替口座に指定して、残高不足などのトラブルを事前に回避する必要があるのです。
以下の項目では、どのような口座を引き落とし口座に指定すればよいかについての具体的なアドバイスや、口座の残高管理に便利なインターネットバンキングについてもお話しします。
給与が入る口座だと安心
クレジットカードの引き落とし口座には、毎月定期的にお金が振り込まれる、つまり給与の振込口座を指定すると安心です。
クレジットカード会社が契約者の支払い能力の有無を判断する方法は、「支払期日に滞りなく引き落としができるかどうか」しかありません。
引き落としができない＝支払い能力なしと判断される
実際には契約者に十分な支払い能力があったとしても、支払期日に口座引き落としができなければ「契約者には支払い能力がない」と判断されやすくなります。
その場合、遅延損害金の支払いだけでなく、使用停止、あるいは新たにクレジットカードを作れなくなるなどの弊害が生じます。
そのような事態を防ぐため、ぜひおすすめしたいのが、給与が振り込まれる口座をクレジットカードの引き落とし口座に指定することです。
そのような口座であれば仮に引き落としの日を忘れていたとしても残高不足になる可能性が低いため、自動的に引き落としが行われるので安心です。
クレジット機能つきのキャッシュカードもおすすめ
なお、初めてクレジットカードを作る場合は、給与口座の振込銀行で「クレジットカード機能つきのキャッシュカードを作る」のも一つの手です。
そうすれば、残高不足の心配が少ないうえに、カード1枚で預金の出し入れもクレジットカードの口座引き落としもできて便利です。
クレジットカードを作った後も、銀行取引でカードポイントが貯まりますし、一定の条件を満たせば通常は有料の2年目以降のカード手数料やATM手数料が無料となるサービスもあります。
カード会社によっては銀行口座が指定されることもある
主なクレジットカードの口座引き落としは、その多くが全国各地の各種金融機関でできるようになっているケースがほとんどです。
しかしクレジットカード会社によっては、引き落としに使える金融機関が指定されている場合もあり、それ以外の金融機関の口座は引き落としに使えないこともあるので要注意です。
地方銀行やインターネット銀行は事前に確認を
例えば、メガバンクや大手地銀などはその多くが口座引き落としに使える一方で、ゆうちょ銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合、インターネット銀行などは、口座引き落としに使えるケースと使えないケースがあります。
また、地方を拠点とする企業などが発行しているクレジットカードですと、口座引き落とし指定銀行がかなり限られているケースもあり、その場合は新たに引き落としのための口座を開設する必要が生じて不便です。
カード申込時に引き落とし可能な銀行を確認しておこう
ですから、もし初めてクレジットカードを作る場合は、できれば自分が既に持っている口座の中でも、給与口座のように残高不足になるリスクが少ない口座がある金融機関で引き落としができるクレジットカード会社を選ぶようにすると無難です。
それにはまず、自分がこれから作ろうとしているクレジットカード会社のサイトをチェックするほか、直接電話などで問い合わせてみることをおすすめします。
インターネットバンキングを活用
クレジットカードの口座引き落としにおける残高不足を防ぐための方法として、もうひとつおすすめしたいのが、パソコンやスマホなどで利用できる、インターネットバンキングを活用することです。
インターネットバンキングの最大のメリットは、24時間いつでも利用できるということです。
最近はどの金融機関も専用のアプリがあり、スマホでかんたんに預金残高を確認できるため、「クレジットカードの口座引き落とし日の前に、残高が足りているかどうか」を確認するのにとても便利です。
現在は、メガバンクをはじめとする全国の銀行で、所定の手続きをすれば既存の口座でインターネットバンキングを利用できるようになっています。
インターネットバンキングの注意点
パソコンやスマホがあればいつどこでも利用できて便利なインターネットバンキングですが、悪意ある第三者によってアカウント情報が流出し、口座やクレジットカードが不正利用される可能性がありますので、注意が必要です。
総務省のHPでは、インターネットバンキングの利用についての注意点とその詳細を掲載しています。
- アカウント情報の適切な設定と厳重な管理をする
- フィッシング詐欺防止のための銀行HPを慎重に確認
- 不特定多数が使うパソコンを利用しない
- パソコンやスマホのウイルス対策
振込などに必要な第2暗証や第3暗証は、金融機関から問い合わせることは一切ありません。
IDとパスワードは厳重に管理しましょう。
残高不足を起こしてしまうと起きるリスク
残高不足を起こして口座引き落としができないことで生じるリスクとしては、支払いの遅延に課せられるペナルティとしての遅延損害金（延滞金）などがあります。
しかし、もっとも怖いリスクは、すべての金融機関に「支払い能力がない」とみなされることです。
この章で詳しく説明します。
遅延によって延滞金がかかる
残高不足が原因で口座引き落としができず、支払い遅延となってしまった場合は、延滞金がかかります。これを「遅延損害金」といいます。
この遅延損害金は、支払期日の翌日から支払いが完了するまで、消費者契約法第9条の2で定められた利率（遅延損害率）をもとに計算されます。
遅延損害金の計算方法
遅延損害金の計算方法は、下記の通りです。
遅延損害額＝遅延額（クレジットカードの支払い金額）×遅延損害率÷365日×遅延日数
遅延損害率については、法律で14.6％を上限としているため、多くのクレジットカード会社が14.6％と定めています。
しかし14.6%と違っている場合もあるため、詳しくは各クレジット会社に直接問い合わせすることをおすすめします。
10万円の支払を30日間遅延した→10万円×14.6%÷365日×30日=1,200円
この14.6％はかなり高い利率になります。
せっかくクレジットカードでポイントを貯めても、遅延損害金を支払っていたらカードを利用するメリットがなくなってしまいますよね。
また、支払いの遅れが重なればブラックリストに掲載される恐れもあります。そのような事態を防ぐためにも、口座残高の確認はこまめに行うことが重要です。
実際に残高不足を起こしてしまったときの対処法
残高不足でクレジットカードの口座引き落としができないようなことは、後のリスクを考えるとあってはならないことです。
万が一残高不足を起こしてしまった場合は、以下の方法で支払うことになります。
- 再引き落としが行われるまでに急いで口座にお金を入れる
- カード会社の銀行口座にお金を振り込む
多くのクレジットカード会社では、支払い期日における残高不足を想定し、期日を定めて再引き落としを行っています。
ただし、再引き落としができる銀行は限られているケースがほとんどであるため、それ以外の銀行口座を引き落としに使っている場合は、2の「カード会社の銀行口座にお金を振り込む」形で支払います。
また、再引き落としでも残高不足で引き落としができなかった場合も、同様に銀行振り込みで支払うことになります。この段階では、前に説明した遅延損害金がかからないケースが多いのですが、支払い遅延には変わりありません。
クレジット会社にはしっかりと支払い遅延の記録が残されるため、何度も遅延するとブラックリストに掲載される恐れは十分にあります。
何度も支払い遅延を繰り返すとブラックリスト入りの恐れも
残高不足により所定の期限を過ぎても支払いが行われない場合、カード会社や銀行などの金融機関はその旨を個人情報調査機関に「事故情報」として報告し、すべての金融機関でその情報が共有されます。
それがいわゆる、ブラックリスト（個人信用情報）です。
一度ブラックリストに載ってしまうと、その人には支払い能力がないと判断されるため、再びクレジットカードを使えるまでに信用を回復するには、大変長い時間がかかってしまいます。
住宅ローンなどのローンを借りる際にも大きな影響を及ぼします。
くれぐれも残高不足には注意しましょう。
口座を途中で変更したい場合の手続き
給与振り込み口座が変わった場合や、クレジットカードの引き落とし口座を途中で変更したい場合は、自分が所持しているクレジットカード会社に連絡して、引き落とし口座の変更手続きをする必要があります。
ただし、先にご紹介したクレジットカード機能付きのキャッシュカードは、当然のことながら口座変更はできません。
主な口座変更の手続き方法は次の通りです。
- 電話やインターネットで口座変更書類を取り寄せ、必要事項を書いて郵送する
- クレジットカード会社のHPにアクセスし、オンラインで口座変更手続きをする
- 最寄りの店舗に行き、その場で手続きをする
最も便利なのが、2のオンラインで口座変更手続きをする方法です。
時間に関係なく口座変更や住所氏名などの変更もできるため、口座変更による残高不足を防ぐという意味でも、所持しているクレジットカードのHPで手続きをすることをおすすめします。
インターネットで口座手続きするときの注意点
インターネットで引き落とし口座の変更を行う場合、当然セキュリティ面でのリスクがあります。
口座変更手続きの際は、「インターネットバンキングを活用」の項で述べた注意点に留意しながら慎重に行う必要があります。
また、インターネットを介して口座手続きするのにどうしても不安がある人は、多少手間がかかっても上で述べた1や3の方法で手続きをすることをおすすめします。
公共料金は引き落としよりカード払いがポイントに
最近では光熱費や携帯電話料金などの通信費、さらには税金までクレジットカードで決済できるようになっています。
カード払いにすればポイントが貯まる
公共料金は口座から直接引き落としするのではなく、クレジットカードで支払うことで賢くポイントを貯めることができます。
各種支払いが、口座引き落としよりもお得になる場合があります。
たとえば、ネットバンキングを利用している人であれば、イオンカードセレクトなど、キャッシュカードとクレジットカードの機能を併せ持つ、他に各種特典があるカードを利用するとよりお得です。
注意：カード払いの手数料がかかることもある
ただし、光熱費の引き落としに関しては、電力会社やガス会社などによっては独自の割引システムにしている場合もあります。
クレジットカード払いにすると手数料がかかり、かえって損になるケースもあります。
また、税金のクレジットカード払いは利用者が決済手数料を支払う必要があるため、それらの支払いをクレジットカード決済にするかどうかについてはよく検討する必要がありそうです。
税金については、「クレジットカードで税金を支払うメリットとデメリットを解説！」の記事を参考にしてくださいね。
まとめ
今回は、クレジットカードを作るにあたり、口座引き落とし時の残高不足を防ぐための賢い口座の選び方と管理方法について説明しました。
残高不足になったときのリスクと対処方法など、クレジットカードをより安全に賢く利用する方法については知っておいて損はないはずです。
クレジットカードを快適に利用するためには、利用金額や口座振替日、銀行口座の残高については当然自分でしっかりと管理する必要があります。
今は口座残高確認やクレジットカードの各種手続きも、パソコンやスマホがあればインターネット経由で簡単にできるようになっています。
ここでご紹介した方法を参考にして、クレジットカードを賢く利用しましょう！
頼藤太希 / マネーコンサルタント
女性向けWebメディア『FP Cafe』や250万PV・200万UUの『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。本記事では、残高不足を防ぐ一つの策として、「給与が入る口座にする」と紹介されていますが、引き落とし専用の口座を設けるのも良いと思います。
方法ですが、クレジットカードの利用を「固定費専用」と「変動費・その他」の2枚に分けます。
本記事でも解説されている通り、公共料金など固定費の支払いをカード払いにすればポイントが効率よく貯まりますので、この固定費支払いには固定費専用のカードとそれに結びつく専用口座を設けるわけです。
「固定費」の名前の通り、毎月かかる費用は一定なので、その口座に決まった金額を入れておけば、払い漏れはありません。
一方で「変動費・その他」に関しては、月によって支払いが変動しますので、比較的残高が多い口座、給与が入る口座などにしておけば良いと思います。
この方法は、カードの支払いを固定費と変動費の2枚に分けることで、家計管理もしやすいのもメリットの一つです。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
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