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キャリアアップや転職を応援する「教育訓練給付制度」の活用術

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キャリアアップや転職を応援する「教育訓練給付制度」の活用術
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世界中にコロナウイルス蔓延し「Withコロナ」の生活が、今後の働き方について考えるきっかけになった方も多いと思います。

キャリアアップや転職を考えたとき、自分のスキルアップを応援してくれる制度があるのをご存じでしょうか?

今回は、働く人のスキルアップを応援する国の制度「教育訓練給付制度」をご説明します。

少しでも有利な武器を増やして困難な時代を乗り切るために、自分らしい理想の働き方をするためにも、自己投資を始めてみてはいかがでしょうか。

本記事の執筆者について

関西在住、40代・50代からの女性を応援する独立系ファイナンシャルプランナー。 会報誌の企画・編集、保険会社でシステム開発に従事する中、情報発信の楽しさを知り、 FP・キャリアコンサルタントの資格を取得。 現在は執筆・講師・相談業務で人生設計のお手伝いをしている。/ エフピーブライト

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使わないと損!受講費用の最大70%が戻ってくる教育訓練給付制度

毎月の給与明細で「雇用保険」という項目を目にしたことはありませんか?

雇用保険に加入していると、失業した時に失業手当を受け取ることができるほか、なんと在職中でも教育訓練給付制度の利用ができます。

つまり正社員に限らず、パートタイムの方でも雇用保険の項目で給与天引きされていれば、教育訓練給付制度を利用できるということです。

教育訓練給付制度とは

働く人がスキルアップのために厚生労働省指定の講座を受講した場合、受講費用の一部を国が負担するという制度です。

対象となる講座はとても幅広く、司法書士・社会保険労務士など独立可能な資格から、看護師・ケアマネージャーなど医療福祉分野、今後さらにニーズが高まるIT分野などさまざまです。(下の表を参照)

全国で1万4,000以上の講座が認定されており、のべ350万人が利用しています。

資格・講座リスト
事務関係実用英語検定簿記検定
医療・社会福祉関係・社会福祉士
・看護師
・准看護師
・保健師
・保育士
・歯科衛生士
・精神保健福祉士
・助産師
・作業療法士
・栄養士
・精神保健福祉士
IT関係WEBクリエイターCAD
専門的サービスの資格や講座・中小企業診断士
・ファイナンシャルプランニング技能士
・社会保険労務士
・行政書士
大学・専門学校等
(修士・博士・科目等履修プログラム)
職業実践専門課程
(商業施設、文化、工業、デザイン等)
インテリアコーディネーター

※引用:厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」をもとに執筆者作成

「教育訓練給付制度検索システム」から検索してみましょう。「講座・スクールを探す」から条件を入れて検索することができます。

教育訓練給付制度検索システム画面

※画像引用:厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」画面より

次からは筆者が考えるおすすめの資格と、その内容に関してお伝えしていきます。

宅地建物取引士の資格を取得し資格手当と営業成績のアップを狙う!

宅地建物取引士(宅建)の資格は、ここ数年でとても人気が出ている仕事です。

宅建の資格がなければ、不動産の売買や賃貸の仲介をするにあたって、お客様に契約の重要事項説明ができません。

宅建を取得するための教育訓練給付金の対象講座には、受講費用の20%が支給される「一般教育訓練」と、40%が支給される「特定一般教育訓練」があります。

例えば不動産会社で営業職をしているAさんが、業務の必要性から宅建取得を検討したとします。また、Aさんの会社では資格手当が毎月2万円支給されますので、 特定一般教育訓練の講座にチャレンジを決めました。

受講費用15万5,700円でしたが、40%の6万2,280円が戻ってくるため、自己負担額は9万3,420円で済みました。

特定一般教育訓練の宅建コースを受講した例

※資料:厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」をもとに筆者考案・編集部作成

看護師試験に合格し就職できたら受講費用の70%が戻ってくる

今の仕事とはまったく関係のないものや、小さい頃から憧れていた仕事を目指してみるという方法もあります。

(1)専門実践教育訓練で看護師を目指す!

Bさんは失業中でしたが雇用保険期間が2年以上あり、失業してから受講開始日まで1年以内ということもあったので、憧れだった看護師を目指すことにしました。

看護師資格は国家資格であり、転勤や結婚などでその場所を離れたとしても全国どこでも通用する資格なので、とても人気があります。

前職を辞め、失業中であっても雇用保険期間が2年以上あり、失業してから受講開始日まで1年以内であれば「専門実践教育訓練」の昼間通学コースを選択するのがいいでしょう。
まず受講費用180万円のうち、50%の90万円が3年にわけて30万円ずつ支給されます。

受講後に看護師として就職を決めた場合、20%の36万円のお祝い金が追加で支給されるため、合計金額は126万円になります。つまり、自己負担額は54万円です。

(2)受講中に働けなくても生活費を補てんする支援金がもらえる可能性あり

専門実践教育訓練を受講する人向けのプラスの制度として、訓練受講をさらに支援するための「教育訓練支援給付金」があります。

「教育訓練支援給付金」は初めて専門実践教育訓練を受講する時に45歳未満であること、通信制でないこと、など一定の要件を満たす方が失業状態にある場合に支給されるものです。

1日あたりの支給額は、雇用保険の失業手当日額の80%です。

離職前の月給が21万円であれば、失業手当日額は約5,000円です。そのため、支援給付金は日額約4,000円 となります。

28日ごとに約11万2,000円が支給され、 失業手当終了後の受講期間中でも毎月10万円以上を生活費に補てんすることができます。

専門実践教育訓練の看護師コースを受講し就職した例

※資料:厚生労働省「ハローワーク 教育訓練給付制度」をもとに筆者考案・編集部作成

出産や病気で会社を辞めた人にもキャリアアップのチャンスあり

出産で会社を辞めると、なかなか再就職は難しいものです。

就職に有利な資格として「キャリアコンサルタント」という資格もあります。

通信コースの専門実践教育訓練のキャリアコンサルタントを受講し、就職できればさらに20%の追加支給があります。

妊娠・出産・病気などで会社を辞め、すぐに(引き続き30日以上)受講することが難しい場合、2018年からは教育訓練給付制度の利用を最大20年間延長できるようになりました。(2017年までは最大4年間)

キャリアが中断しても、この制度を利用することで資格を取りながらじっくり再就職の準備をすることができます。

適用対象期間延長が最大20年間となる例

※画像引用:厚生労働省「適用対象期間延長が最大20年になります」より

受講費用20%~70%を国が補助!利用できる条件は?

教育訓練給付制度の対象として指定された講座であること

教育訓練給付金の支給を受けるためには、数あるスキルアップのための講座のなかでも、厚生労働省に指定される講座である必要があります。

厚生労働省に指定される講座は、大きく分けて一般教育訓練と専門実践教育訓練があります。

一般教育訓練は比較的短期で習得できるスキルに対し、専門実践教育訓練は、より専門的で再就職につながるスキルを習得する比較的長期の講座になります 。

専門実践教育訓練に対しての支給額は50%となっています。

また、一般教育訓練でも一般教育訓練と特定一般教育訓練に分かれています。特定一般の方が、一般教育に比べITスキルなど早期のキャリアップを目指した講座が対象です。

支給額も一般教育の20%に対し特定一般教育訓練は倍の40%となっています。

訓練の種類によって受講前の手続きが違う

特定一般と専門実践教育訓練は、事前に手続きが必要になります。

受講開始日の1カ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受け、能力証明や受講目的、今後のキャリアプランなどを記載したジョブカードを作成し受給資格確認をする必要があります。

支給額も、専門実践教育訓練➡特定一般教育訓練➡一般教育訓練、の順に高くなっています。

申請の手続きがやや複雑でスケジュールを慎重に検討する必要がありますが、気になる講座があれば検討してください。

失業保険の加入期間で受講できる講座が違ってくる

教育訓練給付金制度を初めて利用する場合、雇用保険に1年以上加入(専門実践教育訓練の場合は、2年以上)していることが条件となります 。

2回目以降は、前回の給付金受給から3年以上経過し、通算3年以上雇用保険の加入が必要になります 。

専門実践を複数回受講する場合は、10年間で給付金の上限度額が168万円となります。

教育訓練給付制度の概要
一般教育訓練特定一般教育訓練専門実践教育訓練
雇用保険・初めての場合雇用保険1年以上加入
・2回目以降通算3年以上加入、かつ、前回の給付金受給から3年以上の経過が必要
・離職後、受講開始まで1年以内
・初めての場合雇用保険2年以上加入
・2回目以降通算3年以上加入、かつ、前回の給付金受給から3年以上の経過が必要
・離職後、受講開始まで1年以内
支給額受講費用の20%
最大10万円
受講費用の40%
最大20万円
受講費用の50%
年間上限40万円
最大年間4で160万円
ジョブカードと教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票の提出必要なし必要あり必要あり
資格取得後の追加給付なしなし受講費用の20%
資格取得後、1年以内に就職

※注意:雇用保険加入者が対象となるので「公務員」「自営業」の方は対象とはなりません
※資料:厚生労働省「ハローワーク 教育訓練給付制度」をもとに筆者考案・編集部作成

教育訓練支援給付金の概要(2025年3月31日までの時限措置)
専門実践教育訓練を受講の方
利用条件・受講開始時で45歳未満
・受講開始時で離職してから1年未満
・失業中であること
・夜間・通信コースではないこと
支給額・雇用保険の失業手当の日額に相当する額の80%を受講期間中支給
・2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に失業の認定を受ける

資料:厚生労働省「ハローワーク 教育訓練給付制度」をもとに筆者考案・編集部作成

気になる講座をハローワークサイトでチェック!

教育訓練給付金の対象となる講座は、ハローワークの公式サイトから検索することができます。

受講スタイルはさまざまで、通学・通信・Web、昼間・夜間・土日など、受講期間、受講費用も大きく違っています 。

同じ資格対策講座でも、特定一般教育訓練給付金の対象であったり専門実践教育訓練給付金の対象であったり、支給額も違ってくるのでしっかり確認しましょう

講座を見つけたらまずハローワークで「支給要件照会票」で確認を!

支給要件を満たさないと利用できません。

転職をしたり、失業中だったり、パートタイム社員で加入状況が不明な方は、気になる講座を見つけたら必ず支給要件照会票を提出し、条件を満たしているかどうかご確認ください。

講座やコースがどの給付金対象となるのか、受講開始日に注意して申請手続きは時間に余裕をもって行うようにしてください。

また、修了の要件(出席率、確認テストの正誤率、課題提出など)を満たさないと、給付金は支給されませんので、スケジュールと合わせて申し込みを行ってください。

支給要件や修了の用件に関しての詳細は、お近くのハローワークに尋ねてみると安心です。

まとめ:激動する時代に備えキャリアアップ・キャリアチェンジの準備を

教育訓練給付制度は、在職中でも失業中でも使える制度です 。

また初回とそれ以降に関しての条件はありますが、複数回利用できるのも魅力です。

簿記から始めて税理士資格を取得して独立したり、ファイナンシャルプランナーと社会保険労務士などダブルライセンスを活かしたりなど、長期的なステップアップをする上でも利用価値の高い制度でもあります。

終身雇用制度の崩壊が叫ばれる中 、人生100年時代、1つの会社・1つの職業で終えることは非常に難しくなってきているのかもしれません。

ぜひ、この激動の時代をフレキシブルに楽しんで、自分らしい働き方を手に入れてください。

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