車買取の契約後はキャンセルできる？車売却を無料で断れる条件と注意点

「より高い価格で車を買い取ってくれる業者が見つかった」「売却はせず、家族に車を譲ることになった」など、車の買取契約に至った後でも、契約をキャンセルしたくなる場合もあるでしょう。

基本的に、各業者が定めている解約可能期間内であれば、無料でのキャンセルが可能です。

しかし、業者によって期間が異なりますし、契約後の急なキャンセルはトラブルにつながることもあります。

契約時にキャンセルポリシーを確認することは必須ですし、そもそもキャンセルをしなくて済むように安易な契約は控えることが大切です。

車買取の契約書にサインした後にキャンセルはできるのか、さらに買取店とのトラブルを防ぐためのポイントについても詳しく解説していきます。

いま検討中の車買取業者はキャンセルするものの、他の業者で査定依頼がしたいという方は「おすすめ車買取業者ランキング！車を売るならどこがいい？高価買取のコツも紹介」を参考に満足のいく業者を探してみましょう。

※当サイトと「ナビクル」「ナビクル廃車買取」は、いずれも株式会社エイチームライフデザインが運営しています。

車の買取契約をキャンセルするためのポイント

車の買取を断る場合、車と契約書類の引き渡し後は原則キャンセルできないと考えておきましょう。

ただし業者によって規定が少しずつ異なるため、どういった場合であれば無料/有料でキャンセルできるのか、契約前に確認しておくことをおすすめします。

この章では売買契約において、どういった場合なら買取を断ることができるのか、またどういった場合にキャンセル料がかかるのか、簡単に解説していきます。

繰り返しになりますが、以下の内容は買取業者ごとの規定で異なることもあるため、契約前にはキャンセル規定をよく確認しておきましょう。

車と契約書類、どちらも引渡し前

車と契約書類、ともに引渡し後

引き渡した車両がオークション会場などへ輸送または出品された後

増田さん

ほぼ間違いなくキャンセルできないタイミングは、車がすでに買取業者からオークション会場に移動された場合や、次の買い手など新たな転売先が決まってしまったあと。

また、契約書を交わしたあとは、原則キャンセルすることは難しいと考えましょう。正式な契約書を交わすと、その時点で法的な拘束力が発生するため、契約を破棄できるかどうかの権限は原則として業者側に移ります。

加えて、買取業者は車を引き取ったあと、できるだけ早いタイミングで車の名義変更の手続きを行うため、あまりに時間が経ってしまうと、そもそも車はあなたの所有物では無くなってしまうのです。

もちろん、サービス業として契約後のキャンセルを条件付きで可能としている業者もありますが、その場合はあらかじめ決められたキャンセル料や輸送費は、ユーザー側が負担しなければなりません。

ただし、契約書を交わすまでは、売買契約自体が成立していないため、問題なくキャンセルできます。

以上をふまえたうえで、売買契約のキャンセルを考えるにあたっておさえておきたいポイントを解説していきます。

売買契約のキャンセルでおさえておきたいポイント

買取業者によって対応が異なる

売却のキャンセルについては、買取業者によって対応が異なるので注意が必要です。

買取業者の多くがキャンセル可能期間を設けていますが、具体的な期間などは業者によって違いがあります。

例：カーセブンのキャンセル規定

キャンセル可能期間内であれば無料または無条件でキャンセルができる場合が多いので、キャンセルの可能性がある場合は契約時に必ず確認しておきましょう。

「業者側に損害が出ていないこと」がキャンセルの可否を分ける

買取店側に具体的な損害が発生していない段階であれば、まだキャンセルができる段階です。口頭で売買を合意したあとでも、まだ車と契約書類を引き渡していない状態であれば買取店側に何も損害が発生していないと考えられます。

売買契約書には、キャンセルに関する条項、いわゆるキャンセルポリシーが記載されています。その中で買取店側がキャンセルを拒否できる条件として「具体的な損害が生じていること」と明記されている場合がよくあります。

すでに新しい買い手が決まっている、またはオークションに出品しているといった場合では、買取店側に何かしらの損害が生じると考えられます。そのため店側が負担した経費や手数料などを含めた費用の支払いを求められるのです。

買取を断る場合はすぐに連絡した方がよい

車の買取を断りたくなったら、すぐに買取業者に連絡しましょう。

車両と契約書類を引き渡した後は特に、キャンセルの連絡が次の日になってしまうだけでも、キャンセルできない、またはキャンセル料が発生する恐れがあります。

車買取業者は、買い取った車をオークションなどで転売して利益を得ています。そのため条件の良い転売先が見つかったらすぐに売りたいと考えますし、 買い取った車は1日でも早くオークションに出品しようとします。

仕事が早い店舗なら、引き取ったその日のうちに車内清掃やオークションへの出品準備を進めることも珍しくありません。

業者側であらかじめ設定している期間内であればもちろんキャンセルは可能ですが、いざキャンセルすることになったら1時間でも早く連絡をすることが大切です。

次は、キャンセルが難しいケースについて解説していきます。

売買契約のキャンセルが難しいケース

売買契約のキャンセルが難しいのは以下のようなケースです。

キャンセル自体が不可能だったり、高額な違約金が発生したりする可能性があります。

売却のキャンセルが難しいケース

それぞれについて見ていきましょう。

買取業者が定める解約期間を過ぎている

多くの買取業者ではキャンセルに関する無用なトラブルを防ぐため、「必要書類到着後〇日以内」など、あらかじめキャンセルが可能な猶予期間を設定しています。

そして決められた猶予期間を過ぎている場合は、契約をキャンセルができないことがほとんどです。

特に車のように高額な商品を扱う場合、契約書の持つ力は大きいです。どうしても買取金額などに目が行ってしまいがちですが、契約書とはキャンセルなどの内容も含め双方が同意をしたうえで交わすもの。契約書の内容はしっかりと把握しておきましょう。

場合によっては猶予期間が過ぎていてもキャンセルに対応してくれるかもしれませんが、有効な契約書がある以上、不利な状況になることは避けられません。

すでに次の買い手が決まっている

売買契約書にサイン済みで、なおかつ次の買い手がすでに見つかっているようなケースでは、キャンセルすることはほぼ不可能です。

買取業者は有効な契約書があればすぐに新しい買い手を探し、希望者がいれば新しい買い手に引き渡すための準備に取りかかります。つまり、車を売却したユーザーと買取店だけではなく、次にその車を購入する第三者と買取店の間でも売買契約手続きが進むことになるのです。

次の買い手が個人であれ法人であれ、新しい車が見つかったにも関わらず直前で購入できなくなると、場合によっては何らかの損害を与えることになるかもしれません。

それだけでなく、販売した業者の信用を大きく失墜させてしまう可能性もあります。

そのため、新しい買い手が付いている場合は基本的にキャンセルは不可能だと考えておきましょう。万が一キャンセルできても、多額のキャンセル料が発生する恐れがあります。

車がオートオークションに出品されている

引き渡した車がオークションに出品されてしまうと、キャンセルするのは難しいです。仮にキャンセルできたとしても、買取店に生じた費用の実費負担を求められる可能性が高くなります。

オークションに車を出品するため、買取店はオークション会場まで車を運び、出品手続きを行います。この時点で、少なくともオークション会場までの陸送費がかかっています。

また、たとえ落札されなかったとしても、オークションに出品するだけで買取店は出品手数料を支払わなければなりません。仮に出品キャンセルを繰り返すと、買取店はオークション会場からの信用がなくなり出品停止などのペナルティを受けることもあります。

このように、車がオークションに出品された後のキャンセルが買取店に与える損害が大きく、事実上キャンセルできない可能性が高くなるのです。

以上のことを踏まえ、もしキャンセルをするとしても、必ず設定された解約期間内に申し出るようにしましょう。

増田さん

買取店は買い取った車を転売するため、引き取り後すぐに書類の準備や社内の手続き 、車の清掃などの作業を行います。つまり、この時点ですでに人件費がかかっていることになるのです。

また、オートオークションに出品すると、所定の出品料が発生します。オークション会場までの陸送費を含め、買取業者はそれなりの出費をしており、キャンセルするためにはそれらの費用をユーザーが負担しなければなりません。

記事にもある通り、定められた期間を過ぎてしまうとキャンセルすることは不可能。どうしてもキャンセルしなければならない状況でない限り、キャンセルをしなくてもよい状況で車の買取を依頼することが大切です。

不要な出費やトラブルを避けるためにも、査定を受ける前に「本当に売ってしまっていいのか」をよく考えておく必要があります。そして、査定を受けて契約する前に、その査定額で本当に納得できるかもよく検討しましょう。

売買契約キャンセル料は高くても数万円

キャンセルの可否やキャンセル料については売買契約書に明記されており、定められたキャンセル可能期間内ならキャンセル料はかからないのが一般的です。

また、キャンセル料がかかる場合、高くても数万円が相場といえます。

キャンセル料の相場を紹介

買取店では、車の買取代金の他に、オークションなどの転売先に転売するまでの間にいくらかの経費がかかっています。

一般的に「キャンセル料」とされるものは、転売するまでにかかった経費が請求されると考えましょう。

そこで、車の買取において発生する主な買取店の経費は以下です。

人件費や土地代の具体的な金額を出すことは困難ですが、車両のクリーニングは外部に委託していることが多く5,000円～1万円程度と考えられます。

陸送費は距離などにより変わりますが、いわゆる陸送業者に委託すると近県の場合で1万円～1万5,000円程度かかります。

諸々を合計しても3万円程度におさまることが一般的なので、目安として覚えておきましょう。

法外なキャンセル料には要注意

売買契約をキャンセルする場合、あまりにも高額なキャンセル料を請求される可能性もゼロではありません。

通常、オークションへの出品や新しい転売先が決まっていない段階では、買取店が負担している経費は高くても数万円程度が相場です。

にも関わらず、法外なキャンセル料や違約金を請求する業者がわずかながら存在します。高額なキャンセル料を請求された場合は、国民生活センターやJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）車売却消費者相談室に相談しましょう。

消費者契約法第9条第1号では、契約の解除に伴う違約金について「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」とされています。

万が一高額なキャンセル料を請求された場合は、実際にかかった経費の内訳と合理的な根拠を示すよう求めましょう。

増田さん

一般的にキャンセル料が発生するのは、所定のキャンセル期間を過ぎたあとや正式な契約後です。しかし、実質的な損害が出ていなければ、キャンセル料を請求されない可能性もあります。

そして、実際に発生するキャンセル料の相場は、業者や状況によって違いはあるものの、3～5万円程度です。それよりも高額だった場合は、金額の根拠を確認するようにしましょう。

車の売買にクーリングオフは適用されないので注意

車の売買は高額なやりとりであり、万が一の場合でもクーリングオフが使えると思うかもしれませんが、見出しの通り車の売買においてクーリングオフは適用されません。

車の購入時はもちろん、売却するときも契約は慎重に行いましょう。

車にクーリングオフ制度が適用されない理由

そもそもクーリングオフ制度とは、通信販売や訪問販売などにおける不意打ちのような販売や強引な販売によって消費者に生じる不利益を防ぐために設けられた制度です。

すべての契約が無効にできるということではなく、路上でのキャッチセールスや電話での勧誘販売、連鎖商取引などが対象とされています。

車の売買は「十分熟慮されたうえで行われる取引である」と判断されるため、クーリングオフは適用されないのです。

キャンセルポリシーは事前に確認

店舗側は当然キャンセルされることを避けたいのが本音です。そのためクーリングオフが適用されないことを盾にキャンセルを拒んでくることもあるでしょう。

契約書を交わしたあとのキャンセルはトラブルになりやすく、手間と時間がかかるうえに精神的にもストレスになります。

無用なトラブルを回避するために、キャンセルする予定がないと思っていても契約書に書かれたキャンセルポリシーをきちんと確認しておくことが大切です。

契約書の内容がよく分からないときには、担当営業マンにきちんと確認をするようにしましょう。

増田さん

買取業者が車の買取を生業としている以上、キャンセルを避けたいというのが本音です。また、人件費や輸送費など、業者側が負担する費用も存在するため、キャンセル料が発生してしまうのも仕方ありません。

しかし、キャンセルしなければならないのであれば、できるだけ早いタイミングでキャンセルの意志を伝えましょう。業者側の負担（損害）が小さければ小さいほど、無料でキャンセルに応じてもらえる可能性が高くなります。

そして、何よりも大切なことは、そもそもキャンセルをしなくて済むようにしておくことです。車の売却では、一人で決めず家族みんなで話し合う、こんなに安いとは思わなかったと後悔しないように買取相場を調べておくなど、査定を依頼する前までにきちんと考え準備する時間を取ることが大切です。

まとめ

各業者が定めている解約可能期間内であれば、無料でキャンセルを受け付けてもらえます。ただし車や契約書類を引き渡してしまった後は、原則売買契約のキャンセルはできないと考えておきましょう。

しかし、業者が車をオークションに出品した後など、業者側の損失につながる場合はキャンセルが不可能だったり、キャンセル料がかかったりするので注意しましょう。

契約時には必ずキャンセルポリシーを確認するとともに、そもそもキャンセルをしなくて済むように立ち回ることが大切です。

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