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公認会計士の年収はいくら?働き方別の年収や税理士との違いも解説

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公認会計士の年収は個人によって差があり、平均すると800万円程度と考えられます。

公認会計士には「監査法人への就職」「コンサルティング会社への就職」「独立」など、幅広い働き方があります。

この記事では、公認会計士の平均年収や働き方別の年収目安について解説します。

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    公認会計士の平均年収は800万円

    平成30年賃金構造基本統計調査」によると、2018年度の公認会計士の年収は約891万円です。

    ただしこの数値は税理士との合算であるため、公認会計士単独のデータではありません。

    そこでここでは、より具体的な数値を把握できるよう、転職エージェント・転職サイトが調査した公認会計士の年収データをまとめました。

    MS-Japan1,042万円
    (平成29年度の賃金構造基本統計調査参考値)
    リクナビNEXT767.1万円
    求人ボックス600万円
    (派遣・スタッフ等正社員以外含む)

    (2020年時点)

    上記の結果を統合して考えると、公認会計士の平均年収は700~900万円がボリュームゾーンと考えられます。

    公認会計士の年収は高い

    2018年の日本の平均年収は440.7万円(男性:545万円、女性:239.1万円)です。(参考:平成30民間給与実態統計調査

    上記と比較すると、公認会計士の年収はかなり高めであることが分かります。

    また、自分の事務所を立ち上げて独立したり、「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人に就職・転職できれば、年収1,000万円以上を稼げる可能性もあります。

    初年度年収は500万円程度

    日本公認会計士協会のQ&Aによると、公認会計士の初年度の年収は500万円程度です。

    この時点で、日本の平均年収である440.7万円を上回っています。

    若いうちから平均以上の年収を期待できるため、資格取得を目指す学生も多いようです。

    企業の監査が主な仕事

    公認会計士の主な業務は以下の通りです。

    監査企業・学校法人・公益法人などに対し、さまざまな監査業務(企業の経理活動が法令や社内規定を遵守しているか、成果者等がそれに則っているかを合理的に保証すること)を行う。
    • 法定監査
    • 法定監査以外の監査
    • 国際的な監査
    税務(税理士資格必要)税理士登録と組み合わせ、税理士の業務も行う。実際に税理士資格を併用の公認会計士も少なくない。
    コンサルティング個人や法人に対し。経営戦略や組織の再編など、経営や財務等全般に対してさまざまなアドバイスを行う。
    組織内会計士民間の企業に属し、会社員と同じように働く。経理・財務・IR業務・企業のプロジェクト業務に携わる。

    (引用:公認会計士の仕事内容|日本公認会計士協会

    「会計」の名の通り、国民や企業の経理・財務情報をさまざまな角度から検証し、その情報の信頼性を担保するのが会計士の仕事です。

    税理士との違い

    簡単に言えば、「監査」を行うのが公認会計士、確定申告書作成代行・税務の代理など「税務」に携わるのが税理士です。

    両者は似たようにも思えますが、どちらも独占業務のため、それぞれ資格を取得しなければ業務を行えません。(参考:いまさら聞けない!税理士と公認会計士の違いとは?マイナビ税理士

    公認会計士・税理士の年齢・男女別年収

    男性公認会計士・税理士の平均年収は914万円、女性公認会計士・税理士の平均年収は803万円です。

    また「年齢別・男女別の平均年収」は以下の通りです。

    年齢階級男女計
    20~24歳504万332万418万
    25~29歳756万579万667.5万
    30~34歳801万651万726万
    35~39歳957万791万874万
    40~44歳952万864万908万
    45~49歳1,163万945万1,054万
    50~54歳1,172万1,081万1,126.5万
    55~59歳782万723万752.5万
    60~64歳1,034万393万713.5万

    ※「平成30年賃金構造基本統計調査」の、年齢別の数値×12ヶ月+ボーナス等の特別支給額で算出しています。

    税理士も含まれたデータではありますが、50代ごろに年収のピークとなるようです。

    公認会計士の働き方別の年収目安

    ここでは、公認会計士の働き方別の年収目安を解説します。

    ※年収額は、求人情報や口コミサイトの情報を参考にしています。

    大手監査法人:600~900万円

    監査法人とは、第三者として企業や団体の監督・検査をする組織です。

    大手監査法人の年収は、600~900万円程度となっています。

    求人の予定年収には幅があり、経験があれば年収1,000万円を狙える場合もあるようです。

    日本4大監査法人の年収情報

    以下に口コミサイト「転職会議」が算出した日本4大監査法人の年収データをまとめたので、参考にしてください。

    EY新日本有限責任監査法人790万円
    有限責任監査法人トーマツ765万円
    有限責任あずさ監査法人786万円
    PwCあらた有限責任監査法人762万円

    (参考:転職会議|2022年7月時点

    (※「法律・会計」の職種別平均年収)

    ※回答者による投稿データから算出しているため、実情とは異なる可能性があります。

    大手以外の監査法人:600~700万円

    大手以外の監査法人の年収は、600~700万円程度となっています。

    大手と比較するとやや低めですが、経験や役職の有無によっては年収800万円以上を狙える可能性もあります。

    コンサルティング会社:600~1,000万円

    コンサルティング会社では、М&A(合併)や財務諸表分析(経営や財政状態を分析)についての知識を利用してコンサルティングを行います。

    コンサルティング会社の年収は幅が大きく、600~1,000万円程度となっています。

    コンサルティングの仕事では実績が求められるため、経験により年収差が開いていると考えられるでしょう。

    また成果が数字に表れる仕事であるため、実力を評価されれば年収1,000万円以上を狙える可能性もあります。

    独立する:1,000万円以上も可能

    独立した場合の年収は個々によって差がありますが、平均して1,000万円以上と言われてます。(参考:公認会計士の独立について年収の点から解説します!|レックスアドバイザーズ

    また能力・経験・実績次第では、より高年収を狙える可能性もあるようです。

    独立会計士の平均的な年収は周りの人から聞いたことがないので分かりませんが、平均以上に頑張っている人は1千万円~3千万円くらいが多いのではないかと思われます(後略)

    引用元
    ジャスネットキャリア

    一方で、独立することで年収が平均より下がってしまう可能性もあります。

    独立によって高年収を狙える場合もありますが、リスクがあることも把握しておきましょう。

    補助者として働く:400~500万円

    補助者とは、監査業務等に関して公認会計士又は監査法人を補助する立場で働く人を指します。

    監査法人等で公認会計士の補助者として働いた場合の年収は、 400~500万円程度です。

    公認会計士になるためは、実務経験(業務補助等)を2年以上積まなければならないため、実際に会計士の業務に就く前はこれくらいの年収額と考えられます。(参考:公認会計士の資格取得に関するQ&A|金融庁

    年収アップを狙うなら「転職」を考えよう

    もし公認会計士としての年収に不満があるのなら、「転職」を考えることも手段です。

    とはいえ、自分ひとりで転職するのは何かと不安ですよね。

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    マイナビ会計士
    (引用元
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    (引用元
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    まとめ

    公認会計士の平均年収は約800万円と言われています。

    企業や働き方別の年収目安は、以下の通りです。

    1. 大手監査法:600~900万円
    2. 大手以外の監査法人:600~700万円
    3. コンサルティング会社:600~1,000万円
    4. 独立:1,000万円以上も可
    5. 補助者として働く:400~500万円

    独占業務を有する公認会計士は高年収の傾向があり、安定した収入を得やすい仕事と言えるでしょう。

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