公認会計士の年収はいくら？働き方別の年収や税理士との違いも解説

最終更新日:2024年4月4日

編集者: イーデス編集部

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公認会計士の年収は個人によって差があり、平均すると800万円程度と考えられます。

公認会計士には「監査法人への就職」「コンサルティング会社への就職」「独立」など、幅広い働き方があります。

この記事では、公認会計士の平均年収や働き方別の年収目安について解説します。

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公認会計士の平均年収は800万円
公認会計士の年収は高い
初年度年収は500万円程度
企業の監査が主な仕事
税理士との違い
公認会計士・税理士の年齢・男女別年収

公認会計士の働き方別の年収目安
大手監査法人：600～900万円
大手以外の監査法人：600～700万円
コンサルティング会社：600～1,000万円
独立する：1,000万円以上も可能
補助者として働く：400～500万円

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まとめ

公認会計士の平均年収は800万円

「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、2018年度の公認会計士の年収は約891万円です。

ただしこの数値は税理士との合算であるため、公認会計士単独のデータではありません。

そこでここでは、より具体的な数値を把握できるよう、転職エージェント・転職サイトが調査した公認会計士の年収データをまとめました。

MS-Japan	1,042万円（平成29年度の賃金構造基本統計調査参考値）
リクナビNEXT	767.1万円
求人ボックス	600万円（派遣・スタッフ等正社員以外含む）

（2020年時点）

上記の結果を統合して考えると、公認会計士の平均年収は700～900万円がボリュームゾーンと考えられます。

公認会計士の年収は高い

2018年の日本の平均年収は440.7万円（男性：545万円、女性：239.1万円）です。（参考：平成30民間給与実態統計調査）

上記と比較すると、公認会計士の年収はかなり高めであることが分かります。

また、自分の事務所を立ち上げて独立したり、「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人に就職・転職できれば、年収1,000万円以上を稼げる可能性もあります。

初年度年収は500万円程度

日本公認会計士協会のQ&Aによると、公認会計士の初年度の年収は500万円程度です。

この時点で、日本の平均年収である440.7万円を上回っています。

若いうちから平均以上の年収を期待できるため、資格取得を目指す学生も多いようです。

企業の監査が主な仕事

公認会計士の主な業務は以下の通りです。

監査	企業・学校法人・公益法人などに対し、さまざまな監査業務（企業の経理活動が法令や社内規定を遵守しているか、成果者等がそれに則っているかを合理的に保証すること）を行う。法定監査法定監査以外の監査国際的な監査
税務（税理士資格必要）	税理士登録と組み合わせ、税理士の業務も行う。実際に税理士資格を併用の公認会計士も少なくない。
コンサルティング	個人や法人に対し。経営戦略や組織の再編など、経営や財務等全般に対してさまざまなアドバイスを行う。
組織内会計士	民間の企業に属し、会社員と同じように働く。経理・財務・IR業務・企業のプロジェクト業務に携わる。

（引用：公認会計士の仕事内容｜日本公認会計士協会）

「会計」の名の通り、国民や企業の経理・財務情報をさまざまな角度から検証し、その情報の信頼性を担保するのが会計士の仕事です。

税理士との違い

簡単に言えば、「監査」を行うのが公認会計士、確定申告書作成代行・税務の代理など「税務」に携わるのが税理士です。

両者は似たようにも思えますが、どちらも独占業務のため、それぞれ資格を取得しなければ業務を行えません。（参考：いまさら聞けない！税理士と公認会計士の違いとは？マイナビ税理士）

公認会計士・税理士の年齢・男女別年収

男性公認会計士・税理士の平均年収は914万円、女性公認会計士・税理士の平均年収は803万円です。

また「年齢別・男女別の平均年収」は以下の通りです。

年齢階級	男	女	男女計
20～24歳	504万	332万	418万
25～29歳	756万	579万	667.5万
30～34歳	801万	651万	726万
35～39歳	957万	791万	874万
40～44歳	952万	864万	908万
45～49歳	1,163万	945万	1,054万
50～54歳	1,172万	1,081万	1,126.5万
55～59歳	782万	723万	752.5万
60～64歳	1,034万	393万	713.5万

※「平成30年賃金構造基本統計調査」の、年齢別の数値×12ヶ月+ボーナス等の特別支給額で算出しています。

税理士も含まれたデータではありますが、50代ごろに年収のピークとなるようです。

公認会計士の働き方別の年収目安

ここでは、公認会計士の働き方別の年収目安を解説します。

大手監査法：600～900万円
大手以外の監査法人：600～700万円
コンサルティング会社：600～1,000万円
独立：1,000万円以上も可
補助者として働く：400～500万円

※年収額は、求人情報や口コミサイトの情報を参考にしています。

大手監査法人：600～900万円

監査法人とは、第三者として企業や団体の監督・検査をする組織です。

大手監査法人の年収は、600～900万円程度となっています。

求人の予定年収には幅があり、経験があれば年収1,000万円を狙える場合もあるようです。

日本4大監査法人の年収情報

以下に口コミサイト「転職会議」が算出した日本4大監査法人の年収データをまとめたので、参考にしてください。

EY新日本有限責任監査法人	790万円
有限責任監査法人トーマツ	765万円
有限責任あずさ監査法人	786万円
PｗCあらた有限責任監査法人	762万円

（参考：転職会議｜2022年7月時点）

（※「法律・会計」の職種別平均年収）

※回答者による投稿データから算出しているため、実情とは異なる可能性があります。