ジュニアNISA廃止後の代わりや流れは？今から始めるメリットを紹介

ジュニアNISAの口座開設受付終了について

• ジュニアNISAが廃止になるのはなぜ？
• 2023年に廃止されるジュニアNISAを今から始めるメリットはある？

ジュニアNISAは、2023年12月末に廃止となります。
※ジュニアNISA口座開設は2023年9月で終了。（新規投資は12月末まで）

しかし廃止までには、まだまだ始めるメリットが多くあるといえます。

【廃止直前】ジュニアNISAを今から始めるメリット

2023年の制度廃止に伴い、以下の注意点があることも覚えておきましょう。

2023年の制度廃止に伴う注意点

この記事では、今からジュニアNISAを始めるメリット・デメリットや、口座開設の手順、注意点を解説します。

最後まで読めば、今からでもジュニアNISAを始めるメリットが大きいことが分かり、子供の資産形成をうまくできるようになります。

廃止が決定したジュニアNISAの概要

ジュニアNISAは、その年の1月1日現在で未成年の人が対象で、1年で80万円までの投資の譲渡益・配当金などが非課税になる制度です。

口座は1人1口座であり、金融機関を変更するためには、ジュニアNISA口座を一旦廃止する必要があります。

運用は二親等以内の親族が管理する必要があり、通常は運用管理者もその証券会社に口座を開設していることが求められます。

2024年以前には、18歳にならなければ払い出しすることはできません。

ジュニアNISAの代わりはある？

ジュニアNISAが廃止されても、代わりになる制度を利用できるのではないかと考える人もいるでしょう。

ここでは、下記2点について詳細を説明します。

• ジュニアNISAの完全な代わりはない
• 2024年から新NISAが開始

ジュニアNISAの完全な代わりはない

ジュニアNISAの完全な代替制度はありません。

廃止後は、子ども名義で非課税口座を作ることはできなくなります。

加えて、代わりとなる未成年者向けの非課税口座が用意されないため、子ども名義の証券口座は課税口座しか開設できなくなってしまいます。

教育資金など、子どもの将来のための資金を作るために非課税口座で資産運用を行いたいという場合には、後述の新NISAを利用しましょう。

ただし、18歳になるまで子ども名義で開設することはできないため、それまでは親名義の非課税口座で子ども用の資金を作ることをおすすめします。

2024年から新NISAが開始

2024年1月から新NISAがスタートします。

新NISAと現行のNISAを比較した概要は下の表のとおりです。

新NISAは、従来のNISAよりも投資枠・非課税期間が拡充されていることが特徴で、現行のNISAとは別物の少額投資非課税制度とみなされます。

よって、新NISAがスタートした時には非課税枠がリセットされた状態になります。

また、新NISAの対象年齢は18歳以上であるため、新NISAは現行のジュニアNISAに完全に代わる制度とはいえません。

しかし、非課税期間や制度の利用期間が無期限化され、最大投資枠も大幅に拡大されます。

新NISAは、NISA口座で保有している金融商品を売却すれば、枠の再利用が可能です。

成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるので、例えば、親用に成長投資枠で資産運用し、つみたて投資枠で子ども用の資産運用をすることもできます。

ジュニアNISAは原則として18歳まで資金の引き出しができませんが、新NISAは資金の引き出しが自由に行えます。

したがって、子ども用の資金を新NISAで運用し、目標額に達したタイミングで引き出して教育資金に充てることも可能です。

以上のことから、新NISAは、現行のNISAやジュニアNISAよりも使い勝手がいい制度であるといえるでしょう。

新NISAによって年間投資上限枠が720万円まで可能になる

上の表に記載しているとおり、新NISAの年間投資上限額は現行のNISAよりも大きい点が特徴です。

現行のNISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。

したがって年間投資上限額は、一般NISAの場合には120万円、つみたてNISAの場合には40万円となります。

一方、新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。

成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円が年間投資上限枠であるため、年間で合計360万円の投資が行えることになります。

もしも夫婦で新NISAを利用した場合、年間投資上限枠は720万円です。

ジュニアNISAの年間投資上限枠が80万円であることを考慮すると、新NISAは投資金額の面でジュニアNISAを十分に補える制度であるといえるでしょう。

また、成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができる点も新NISAの大きなメリットです。

既述したとおり、親は、自分用に成長投資枠で資産運用しながら、つみたて投資枠で子ども用の資産運用をする、ということができます。

以上のとおり、新NISAはジュニアNISAや従来のNISAよりも柔軟な運用が可能です。

ジュニアNISAの完全な代わりにはなりませんが、投資金額の部分においては十分に代わりとなる制度であるといえます。

今から始めるべき？ジュニアNISAを2023年末まででも運用するメリット

ジュニアNISAを今から始めるメリット

①子ども名義の口座で80万円の非課税投資枠が確保できる

2023年にジュニアNISAを始めても、80万円の非課税投資枠が確保できます。

非課税枠は1年間の枠なので、これから口座開設をしても、80万円の非課税枠を使うことができます。

課税口座で運用すると譲渡益や配当金に対して20.315％の税金が課せられてしまうので、子供がいてジュニアNISAを利用していない場合は、ぜひ利用するようにしましょう。

②2024年以降はいつでも非課税で払い出し可能

18歳になるまでは払い出しができないという点がジュニアNISAのデメリットの1つでした。

しかし、ジュニアNISAの廃止に伴い、2024年以降はいつでも払い出しが可能となります。

お金が長期に固定される心配がなくなるのは大きなメリットです。

なお払い出しを行う場合には一部の売却はできず、全部の売却をして、ジュニアNISA口座は廃止されますので、注意しましょう。

③子どもが18歳になるまでは非課税で保有可能

ジュニアNISAの非課税期間は5年なので、今から始めても意味がないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、ジュニアNISAの廃止に伴い、2023年に投資した場合には、非課税枠は5年間ではなく子供が18歳になるまで継続します。

2024年以降は新たな投資はできませんが、保有している資産については、配当金や分配金は非課税で受け取ることができますし、譲渡益が出た場合にも非課税となります。

したがって長期で値上がりが期待できる商品を購入すれば、最大限に非課税のメリットが得られるといえます。

ただしロールオーバーしないと課税口座へ移行される

ジュニアNISAは2023年末で終了しますが、その後は継続管理勘定の利用によって非課税でのロールオーバーが可能です。

制度が廃止された後も18歳まで非課税でロールオーバーできます。

ジュニアNISA終了後は、継続管理勘定にジュニアNISA口座内の金融商品が移管されます。

継続管理勘定とは、ジュニアNISAが廃止された後、未成年者が18歳になるまで非課税で運用していた金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。

継続管理勘定への移管は自動的に行われるため、ロールオーバーの手続きは不要です。

継続管理勘定に移行した後は、新規投資はできません。

しかし、ジュニアNISA口座で購入していた金融商品の利益に対する税金がかからないというメリットがあります。

注意しなければならないのは、18歳になったときです。

ジュニアNISAで運用した資産は、18歳になったときに一般NISAにロールオーバーできます。

しかし、ジュニアNISAに加えて一般NISAも2023年末をもって終了するため、18歳になっても一般NISAへのロールオーバーはできなくなります。

そのため、ジュニアNISA廃止後は、18歳になったときにジュニアNISA口座で運用していた金融商品を課税口座に移管しなければなりません。

課税口座に移管すると利益に対し20.315％の税金がかかるため、得られる利益が減ってしまいます。

利益の減少を避けるのであれば、18歳になる前にジュニアNISA口座内の金融商品をすべて売却し、現金化しましょう。

そのうえで、ジュニアNISA口座の廃止手続きをし、払い出しをしてください。

ジュニアNISAを2023年8月から始める場合の積立金額別シュミレーション

ジュニアNISAを2023年から始める場合、どのような資産運用が可能でしょうか。

ここでは、下記4つの積立金額ごとの資産運用シミュレーションを紹介します。

• 月2万円(10万円)積み立てた場合のシミュレーション
• 月4万円(20万円)積み立てた場合のシミュレーション
• 月8万円(40万円)積み立てた場合のシミュレーション
• 月16万円(80万円)積み立てた場合のシミュレーション

なお、各シミュレーションの条件は下の表のとおりです。

月2万円(10万円)積み立てた場合のシュミレーション

2023年8月から12月末まで毎月2万円積立投資を行い、2024年1月から2033年12月末までジュニアNISA口座で金融商品を運用した場合は次のとおりです。

月4万円(20万円)積み立てた場合のシュミレーション

2023年8月から12月末まで毎月4万円積立投資を行い、2024年1月から2033年12月末までジュニアNISA口座で金融商品を運用した場合は次のとおりです。

月8万円(40万円)積み立てた場合のシュミレーション

2023年8月から12月末まで毎月8万円積立投資を行い、2024年1月から2033年12月末までジュニアNISA口座で金融商品を運用した場合は次のとおりです。

月16万(80万円=満額)積み立てた場合のシュミレーション

2023年8月から12月末まで毎月8万円積立投資を行い、2024年1月から2033年12月末までジュニアNISA口座で金融商品を運用した場合は次のとおりです。

【注意点】ジュニアNISAは廃止後どうなる？

ジュニアNISA廃止後の注意点

①金融機関は変更できない

ジュニアNISAは、1人1口座と決められています。

一般NISAやつみたてNISAであれば、1年毎に金融機関を変更することができますが、ジュニアNISAの場合には、金融機関を変更できません。

変更したい場合には、一旦その金融機関のジュニアNISA口座を廃止しなければなりません。

2024年以降は、ジュニアNISA口座の新規開設はできませんので、途中で金融機関を変更することのないように、利便性のある証券会社でジュニアNISA口座を開設しましょう。

②成人前に払い出しを行う場合には、ジュニアNISA口座を廃止しなければならない

2023年にジュニアNISAの制度が廃止になっても、ジュニアNISA口座にある資産は、子供が成人年齢に達するまで保有し続けることができます。

また2024年以降は、お金が必要な時にはいつでも払い出しが可能となります。

しかしその場合、一部のみの売却はできず、全部を売却してジュニアNISAを廃止しなければなりません。

そのため、うっかり払い出しをしてしまうと、ジュニアNISAの非課税制度は使えませんので、注意するようにしましょう。

③2024年以降はジュニアNISAでは新規投資ができない

2023年末、ジュニアNISAが廃止されるので、以降はジュニアNISA口座を開設して新規投資することはできません。

廃止までに開設したジュニアNISA口座は、子供が成人年齢に達するまで非課税が継続されますが、新たな投資ができないということは覚えておきましょう。

ジュニアNISAを始める方法

ジュニアNISAが廃止になるまでには、まだ少し時間はあります。

積立などで資産形成を行いたい人は、なるべく早くジュニアNISAの口座を開設しましょう。

ジュニアNISAを始めるためのチェックリスト

1. STEP.1

   証券会社に必要書類の申請
   【2023年10月頃まで】

2. STEP.2

   口座開設申込書の郵送
   ↓5営業日程度

3. STEP.3

   書類の返送

4. STEP.4

   税務署の確認
   ↓書類返送後、1週間～2週間程度

5. STEP.5

   口座開設完了通知の受け取り
   ↓書類返送後、10日程度

6. STEP.6

   利用開始
   【2023年12月27日まで】

ジュニアNISAの口座を開設するためには、証券総合口座の開設とジュニアNISA口座の開設が必要です。

その際、多くの証券会社では、親権者がその会社に証券総合口座を開設していることを要件としていますので、自分の証券総合口座がない場合には、一緒に申し込みましょう。

順調に手続きが進めば、1か月程度でジュニアNISAの口座開設まで完了します。

ただし、2023年は駆け込みで申請する人も多くなるかもしれませんので、余裕を持って10月までには申し込むことをおすすめします。

ジュニアNISAのおすすめ証券会社比較表

ジュニアNISAを始めるのにおすすめの会社を下表にまとめました。

証券会社名	おすすめポイント	ジュニアNISAで外国株の購入	投資信託取り扱い銘柄数	たまるポイント
SBI証券	ジュニアNISAで外国株式の購入が可能		2,648本	Vポイント Pontaポイント dポイント JALマイル PayPayポイント
楽天証券	業界最多の投資信託の取扱数		2,658本	楽天ポイント
マネックス証券	国内株式の売買手数料が無料		1,248本	マネックスポイント
松井証券	25歳までは、国内株式の売買手数料が無料		1,602本	松井証券ポイント
auカブコム証券	国内株式の売買手数料が無料		1,525本	Pontaポイント

※2022年5月27日現在

おすすめで挙げた証券会社は、WEBでジュニアNISAの口座開設を完了することができます。

ほとんどの証券会社では、ジュニアNISA口座を開設する場合、親権者が口座開設していることを要件にしていますので、自分が既に証券会社の口座を持っているのであれば、そこでジュニアNISA口座を開設すれば時間の短縮になります。

SBI証券はジュニアNISAの口座でも外国株式を購入することができるのが特徴です。

また、マネックス証券・松井証券・auカブコム証券では、ジュニアNISA口座での国内株式の売買手数料が無料になりますので、低コストで運用できます。

またすべての会社でジュニアNISAでの投資でポイントが貯められますので、貯まるポイントの種類もチェックしておきましょう。

ジュニアNISAに関する疑問点

ジュニアNISAについて、さまざまな疑問を抱く人もいるでしょう。

ここでは、ジュニアNISAに関するよくある疑問として下記5つを取り上げ、各疑問に対する回答を解説します。

• ジュニアNISAが2023年に廃止されるのはなぜ？
• ジュニアNISAは0歳からでも始められる？
• 新NISAで子ども名義の口座は作れる？
• 未成年口座はジュニアNISAの代わりになる？
• ジュニアNISAが元本割れする可能性は？

ジュニアNISAが2023年に廃止されるのはなぜ？

しても極端に低い数字であったため、2023年に廃止されることが決まりました。

2016年の制度開始当初では祖父母から孫への贈与などが期待されていましたが、以下のような問題から口座開設数は伸びませんでした。

ジュニアNISAの問題点

ジュニアNISAは0歳からでも始められる？

ジュニアNISAの対象年齢は0歳から17歳までとなっています。

したがって、ジュニアNISAは0歳からスタートすることが可能です。

ジュニアNISA口座での積立投資は2023年12月までできます。

2024年以降、新規投資はできませんが、ジュニアNISA口座内の金融商品は子どもが18歳になるまで保有可能です。

得た利益を運用に回すことによって、利益が利益を生む複利効果に期待できます。

長期運用するほど複利効果が大きくなるため、可能な限り長く運用するためにもジュニアNISAは0歳から始めましょう。

新NISAで子ども名義の口座は作れる？

2024年1月からスタートする新NISAは、子どもが18歳になっていれば、子ども名義の新NISA口座を作ることが可能です。

しかし、子どもが17歳以下の場合には、子ども名義の新NISA口座は作れません。

子ども名義の新NISA口座は、子どもが18歳になってから開設しましょう。

未成年口座はジュニアNISAの代わりになる？

ジュニアNISA廃止後も未成年口座を開設すれば、親権者が未成年者の財産を運用することは可能です。

しかし、未成年口座で証券取引を行った場合には、利益や配当金はすべて課税対象となってしまいます。

そのため、未成年口座では非課税投資ができるジュニアNISAの代わりとはならないのです。

ジュニアNISAが元本割れする可能性は？

ジュニアNISA口座で運用できるのは、株や投資信託などの元本保証されていない投資商品です。

したがって、具体的な確率は分かりませんが、相場の状況によっては元本割れする可能性があります。

元本割れを避けたいのであれば、ジュニアNISAはやめて、定期預金など元本保証された金融商品で子どものための資金づくりをしましょう。

まとめ

ジュニアNISAは2023年末をもって廃止が決定しました。

しかし、ジュニアNISAの完全な代わりとなる制度は用意されません。

本文でも書いたとおり、2024年1月からスタートする新NISAは、年間投資上限枠が拡大されるなど、現行のNISAと比べて柔軟性が高い制度です。

一方、新NISAは18歳未満の子どもの利用ができないため、ジュニアNISAの完全な代わりにはなりません。

しかし、新NISAの年間投資上限枠が360万円に拡大されたため、ジュニアNISAの年間投資枠80万円を補うことは十分に可能です。

したがって、投資金額の面において、新NISAはジュニアNISAの代わりになる制度といえるでしょう。

なお、ジュニアNISA口座は2024年以降の新規投資ができなくなります。

ただし、子どもが18歳になるまでは、廃止前から保有している金融商品の非課税による運用が可能です。

長期運用するほど複利効果が期待できるため、今からジュニアNISAを始めることをおすすめします。

もし子供のいる家庭で、ジュニアNISAを利用していないのであれば、是非積極的に活用するようにしましょう。

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