【個人事業主向け】面倒な確定申告におさらば!効率化のコツと便利なツールも解説

個人事業主必見!確定申告の効率化のコツを紹介
おすすめ法人カード

2022-08-05

個人事業主になるならないに関係なく、以下の場合は確定申告は必須です。

  • 安定した収入がある
  • 年間で20万円以上の収入がある

確定申告は難しそうで面倒くさいと思う方も多いと思います。

しかし実は、

という2つのアイテムを利用することで、確定申告は大幅に楽になるのです。

また、そのほかにも事前に準備しておくだけで、幾分か確定申告をスムーズに進めることもできます。

この記事では、確定申告の基本情報や確定申告のための準備などについて解説します。
さらに確定申告をするにあたり利用して損はない、おすすめの法人カード会計ソフトもまとめましたのでぜひ参考にしてください。  

伊藤 亮太さん
伊藤 亮太さん

スキラージャパン株式会社 代表取締役
スキラージャパン株式会社

慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。
2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。

目次

確定申告とは!個人事業主が知っておきたい3つのポイント

確定申告という言葉自体は誰もが知っているでしょうが、それがいったい何で、何のためにする必要があるのかを知っている人は少ないでしょう。

ここでは、確定申告の内容をご存じでない個人事業主の方のために、

それぞれの内容について、詳しく解説します。

確定申告の正体はその年の税金額の申告

確定申告とは簡単に言うと、

  • 税金額を確定するために、その年の「収入」「支出」「利益」を税務署に申告する義務

のことです。

当たり前ですが、日本国民には納税の義務があります。
確定申告を行わないと、この納税義務違反であるとみなされてしまうかもしれません。

そうならないためにも、確定申告は年末の最後の大仕事として必ず行うようにしてください。

ちなみに企業に勤める会社員の場合、年末調整の際に社内の経理部にて確定申告のための計算をしてもらえますが、個人事業主の方の場合は、

  • 税理士に依頼する
  • 自分で計算する

しかありません。
税理士に依頼するとお金がかかってしまうので、なるべく自力で確定申告ができる力を身に付けておきましょう。

白色申告と青色申告の違い

確定申告の行い方を説明する前に、個人事業主の方に知っておいてほしいことが1つあります。

企業に属していない個人事業主の場合、確定申告をするにあたってまず、

  • 白色申告
  • 青色申告

のどちらにするかを選ばなければなりません。

白色申告と青色申告の違いを一覧表にまとめましたので、その違いを確認しましょう。

白色申告青色申告
申請の有無特に申請の必要なし開業届提出の後に青色申告承認申請書による申請が必要
(青色申告で確定申告をしたい年の前年3月15日まで)
確定申告時に必要な書類収支内訳書、
確定申告書B
青色申告決算書、
確定申告書B
確定申告書を作成するのに必要な書類現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳仕訳帳、総勘定元帳、簡易簿記による現金出納帳、買掛帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、貸借対照表、損益計算書
記帳方法単式簿記複式簿記

青色申告者として確定申告をしない場合は、全員白色申告者となります

青色申告と白色申告で大きく違う点は、青色申告では複式簿記での記帳が求められている点です。
確定申告書を作成するのに必要な書類にもかなりの差があることが分かります。

つまり、楽さを重視したいなら白色申告を選ぶといいのです。

では青色申告を選んだ場合、どんなメリットがあるのでしょうか。以下にてご説明します。

伊藤亮太

伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー

皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。

【専門家の解説】

しっかり帳簿をつけて、そのうえで確定申告を行う。
こうすることで、青色申告の特典を受けることができます


青色申告では最大で65万円の控除がうけられるため、節税にもつながります。

この他にも青色申告を行うと、親族に支払う給与を必要経費にできるなどメリットが大きいです。
そのため、まずは事業を開始するにあたって、青色申告を選ぶようにしましょう。

青色申告者の特別控除額は65万円

個人事業主でも、白色申告の場合の特別控除額は10万円です。

一方青色申告者の場合、所定の書類を提出することで特別控除額は65万円と大きく上がります。

収入がまだ少ない場合は白色申告の10万円でも十分ですが、収入が安定してくると65万円の特別控除を受ける方が節税に。

また、計算した課税対象の所得金額は、所得税だけでなく住民税や健康保険料の計算にも影響を与えます

その他の税法上の特典

青色申告で受けられる特別控除以外の所得税計算上の特典は以下のものがあります。

  • 不良債権に該当しない金銭債権に対する「一括評価貸倒引当金」も算入
  • 一定条件を満たす場合、生計を一にする親族の給与を青色事業専従者給与として算入可能

白色申告の場合は個別貸倒引当金といって、取引先が倒産などして不良債権化した引当金のみが確定申告上で申告できます。
しかし、取引先が倒産していないのに支払われなかった報酬などは一括評価貸倒引当金となり、青色申告者のみ確定申告に算入可能です。

また、生計を一にする親族に支払う給与は通常、必要経費としては認められません。
しかし青色申告者の場合は、一定の条件を満たせば「青色事業専従者給与」として必要経費に算入できます

青色申告の特典というと特別控除ばかりに注目が集まりますが、こういった特典も積み重ねればかなりの節税になります。 

青色申告の特別控除を受けるには複式簿記での帳簿づけが必要

複式簿記は、単式簿記に比べて財務状況が分かりやすくなるメリットがある反面、単式簿記に比べて複雑で、会計に詳しくない人にとっては難しい方法です。

青色申告のメリットを享受するには、

  • 複式簿記での帳簿制作ができるように

ならなくてはいけません。

ただ、現在ではクラウド会計ソフトで日々の記帳を行うことで、会計処理はかなり簡略化できます

ここまで、確定申告とは何なのかと、白色申告と青色申告の違いについて解説しました。

次の章では、個人事業主が確定申告するまでの間に準備することについて解説します。

個人事業主が確定申告をするまでの間に準備すること8つ

個人事業主が確定申告をするまでの間に準備しておきたいことを8つにまとめました。

  1. 経費を使ったレシートや領収書は大切に保管
  2. 毎月末に預金通帳の通帳記入と法人カードの利用明細を保存
  3. 帳簿作成はクラウド会計ソフトを利用
  4. 個人名義でもいいので事業専用の銀行口座を作っておく
  5. 事業専用のクレジットカードを作成する
  6. 電子申告をする準備をしておく
  7. 地元の税務署で開業届および青色申告承認申請書を提出
  8. 地元の税務署などで行っている確定申告相談会に参加

時系列的には上から6つまでを済ませてから開業届・青色申告承認申請書を提出し、確定申告相談会に参加するという流れがおすすめです。

それぞれの準備について、順番に見ていきましょう。

伊藤亮太

伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー

皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。

【専門家の解説】

なお、青色申告を選択すると、複式簿記による帳簿付けが必要となります。
その際に、領収書など明細が必要となります。

そんな面倒なことしてられないと思うかもしれませんが、帳簿付けでは必要となります。
いまでは会計ソフトがありますから、それでもだいぶ楽にはなりました。


とはいえ、いちいち全部確認なんかできない。
もっと効率の用方法はないのか。

その際に利用できるのがクレジットカードで経費精算すること。
こうすれば、現金を持ち歩く必要もありませんし、カード明細を確認しながら経費計上が可能となります。

極力カードで支払いをするようにし、手間を省くようにすると経理もスムーズに処理ができるようになることでしょう。

クレジットカードを利用して経費精算すると後から大変便利です。


私も極力カードで支払いを行うようにしています。

経費を使ったレシートや領収書は大切に保管

必要経費として支払った際のレシートや領収書は大切に保管してください。

保管の際は、「現金払い」「クレジットカード払い」「月別」に分けておくと後から確認するときも分かりやすく、記帳の際もやりやすいのでおすすめです。

毎月末に預金通帳の通帳記入と法人カードの利用明細を保存

月末には事業専用の銀行口座の通帳記入と法人カードの利用明細を保存します。

昨今は、どちらも電子データとしてWebからダウンロードする形式が増えていますが、ダウンロードできる期間に制限がある銀行やクレジットカードもあるので注意しましょう。

毎月ダウンロードしておけば間違いありませんので、月末処理の一環として組み込むことをおすすめします。

帳簿作成はクラウド会計ソフトを利用

毎日記帳して帳簿を作成するのは、

  • クラウド会計ソフトを利用するのがおすすめ

です。

日々の支払いなどを仕訳処理して入力していくことで、自動的に確定申告に必要な書類が作成されます。

また、銀行口座やクレジットカードなどと連携させることで、自動的にデータを取り込むこともできて、入力の手間が大幅に削減できます。
全自動とはいかず、少し修正なども必要ですが、会計処理の削減には大いに役立つツールです。

個人名義でもいいので事業専用の銀行口座を作っておく

個人用と事業用で口座が分かれていれば、税務相談や税務署の調査が入った場合でも、個人的なお金の流れを見せる必要はありません

また、会計処理も非常に楽になります。
そのため、事業専用の銀行口座をひとつ作っておきましょう。

事業専用の銀行口座は、事業による収入の振込先と、必要経費を支払うクレジットカードの引き落とし先として利用します。
取引先に銀行振込を行う場合も、事業専用の銀行口座からにしましょう。

個人事業主が事業を始める場合、屋号入りの名義で作る方が良いとは言われますが、その点は努力目標で構いません。
銀行口座の名義で信用を問われるようなことがないなら、個人名義で大丈夫です。

事業専用のクレジットカードを作成する

必要経費を支払う際、事業専用のクレジットカードを作成すると、事業のお金の流れが分かりやすくなり、ポイント還元による経費節減も期待できます。

引き落とし口座は、先に説明した事業専用の銀行口座にしておきましょう。

クレジットカードを選ぶ場合は、事業専用として便利な機能が備わっている法人カードがおすすめです。

電子申告をする準備をしておく

2020年度の確定申告より、青色申告による特別控除額は、55万円と65万円の2種類になります。

個人事業主の基礎控除は38万円から48万円に上がるため、青色申告者は何も対策しなくても控除される総額は変わりません。
ただし、e-TAXによる電子申告または電子帳簿保存を行えば65万円の特別控除となり、これまでよりも10万円控除額がアップします。

65万円の特別控除を受けるための条件では、e-TAXによる電子申告の方が手間がかからず条件を満たしやすいです。
e-TAXによる電子申告を行うためには、マイナンバーカードの作成とカードリーダーの購入が必要となります。

マイナンバーカードを申請してから受け取るまでには時間がかかる場合もあるため、個人事業主になる前にマイナンバーカードとカードリーダーを取得しておきましょう。

地元の税務署で開業届および青色申告承認申請書を提出

ここまでは、いわば開業準備です。
準備が整ったら、個人事業主として開業しましょう。

事業所(在宅の場合は自宅)の所轄先税務署にて、開業届と青色申告承認申請書を提出してください。

青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までに届け出る必要があります。

今年はもう間に合わないという場合は、今年に関してのみ白色申告にするしかありません。
今年分の確定申告書を出すタイミングで青色申告承認申請書も届け出るようにすると、次の年から青色申告ができます。

地元の税務署などで行っている確定申告相談会に参加

個人事業主として開業すると、税務署から青色申告に関する相談会などの案内が届きます。
このような相談会をうまく利用して、複式簿記に関する勉強と、会計処理の仕方を学びましょう。

確定申告時期は非常に混雑するので、確定申告の時期は外して相談するようにすると、疑問点などの質問にも応えてもらえますのでおすすめです。

ここまでで、個人事業主として準備することについて解説しました。

次に、個人事業主になってから、確定申告をするまでの流れについて説明します。

確定申告に向けて個人事業主が書類提出をする流れ

日常的な確定申告の準備については、上でご紹介しました。
次にいよいよ、確定申告についての書類の提出の流れについてご説明します。

年明けに期末の締めを行い確定申告の帳票を作成

年明けには12ヶ月分のデータが出そろいますので、期末の締め処理を行いましょう。

これで、確定申告の帳票が作成できるようになります。
この段階で、税務署に提出する予定の書類を持って、間違いがないかどうか相談しておくと安心です。

ここで作成しておくべき書類の内容は、「白色申告」であるか「青色申告」であるかによって異なるのでご注意ください。

 2/15~3/15の間に確定申告

確定申告の期間は、毎年2/15~3/15です。

3/15に近くなると、税務署は非常に混みあいます。
できれば2月中に持参したいところですが、税務署が遠いなどで持参が難しい場合は、郵送やe-TAXによる電子申告なども検討しましょう。

ここまでで、個人事業主が確定申告するまでにやっておくべきことを紹介しました。

次に、自分で確定申告は難しいと感じた場合の対策について説明します。

自分で確定申告は難しいと感じたら税理士に依頼するかどうかも検討

実際に会計処理を続けていくと、自分では判断が難しく感じることも多いかもしれません。
専業の場合もですが、本業を持ちながら自分で副業の会計処理もする人の場合は、時間が足りないという人も少なくないでしょう。

地元の税務署主催の税務相談などで相談してみても自分では難しいと感じる場合は、税理士に会計処理を依頼することもひとつの方法です。

年収500万円までで税理士に確定申告を依頼する場合、

  • 雑所得であれば5万円程度
  • 白色申告・青色申告で記帳代行もお願いする場合は10万円程度

が相場と言われています。

収入が多く得られており、経費処理が多い場合など、状況によって判断は変わりますが、あまりにも会計処理が大変な場合は検討してみましょう。

ここまでで、個人事業主が確定申告関連の処理を税理士に依頼する場合について解説しました。

次に、個人事業主が確定申告をするのに役立つ、おすすめのクラウド会計ソフトを紹介します。

個人事業主が確定申告をするのにおすすめのクラウド会計ソフト3選

会計知識のない個人事業主が、帳簿を一からつけるのに便利なツールクラウド会計ソフトです。

入力するべきお金の流れが発生したときに仕訳データを入力することで、「入力した情報を元に必要な帳票を作ってくれる機能」など、会計処理と確定申告の手間を削減してくれる機能が多く搭載されています。

銀行口座やクレジットカードなどのデータを連携してくれて、確定申告までの会計処理をサポートしてくれる以下の3種類のクラウド会計ソフトを3つご紹介します。

経理が分からない人でも入力しやすい「freee会計」

freee会計」は、会計の知識がない人でもデータの入力がしやすい点が魅力のクラウド会計ソフト。

入力した仕訳内容を記憶し、次回以降同じようなデータが連携先から送られてきた場合、自動的に前回と同じ仕訳で記帳される点が大きな特徴です。

スマホなどのモバイル端末からも経理作業ができるようになっているので、外出先で時間ができたときに仕分け作業を進める、ということも可能。

会計のことがあまり分からないけれど自分で経理業務をやりたい、外出先でもスマホで経理業務を進めたいという方におすすめです。

振替伝票入力と一括登録が便利な「マネーフォワード クラウド確定申告」

マネーフォワード クラウド確定申告」は、1件ずつ手入力で振替伝票入力ができる点と、データ連携先からの取引情報を50件ずつ一括登録できる点が特徴のクラウド会計ソフトです。

データ連携先からの情報がたまっている場合、一括登録があると仕事がはかどります。

また、借方や貸方、摘要コメントなどに条件を指定、検索してデータを一括表示し、同じ勘定科目を見比べながら入力内容を確認・修正することも可能です。

「貸方」や「借方」など、経理業務を知らないと分からない用語も多く出てくるため、経理を知らない人にとっては最初は難しく感じるかもしれません。

しかし、インターネットなどで仕訳方法を調べるときは、複式簿記の書き方として「貸方」「借方」の記載方法が一般的です。
独学で勉強しながら入力するには、こちらの方が参考例を見つけやすいと言えます。

経理業務の頻度が少なく一括登録したい、振替伝票の入力をする機会が多いという方におすすめです。

自動登録と充実したサポート内容が魅力「やよいの青色申告 オンライン」

弥生会計といえば会計ソフトとして長い歴史がある、有名な会計ソフトです。

やよいの青色申告 オンライン」は弥生会計をベースとしており、機能が充実しています。
特に「freee会計」と同じく、入力していくほどに学習して自動登録ができる割合が増えていく点は便利です。

また、ベーシックプランなら年間19,800円(税込)で、ソフトそのものの質問だけでなく、仕訳の相談など、税務に関する相談も可能である点が、他のクラウド会計ソフトとは違う点です。

税理関連の相談もしながら自分で経理業務をしていきたいという方は、初年度無料のサービスを利用してみて試しに使ってみてはいかがでしょうか。

以上で、個人事業主におすすめのクラウドご会計ソフトについてご紹介しました。

次に、個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする3つの理由について説明します。

個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする3つの理由

個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする理由は以下の3点です。

  1. 事業専用にしておくことで帳簿の作成が楽になる
  2. 事業に関わるお金の流れが明確で把握しやすくなる
  3. 現金払いに比べてポイントが付く分経費節減になる

それぞれの理由について、順番に解説します。 

事業専用にしておくことで帳簿の作成が楽になる

もし個人使用の情報が混じっていると、複雑な会計処理が必要になります。

具体的にはクレジットカードの口座振替日のタイミングで、事業の経費に掛かった分と個人で利用した分について、1行の情報で複数の仕訳をしなければなりません。

事業専用として使用する法人カードの場合、このような複雑な会計処理をせずに済む分、経理業務の手間は軽くなります

事業に関わるお金の流れが明確で把握しやすくなる

事業専用の法人カードの利用明細書は、そのまま月ごとの必要経費を把握する情報になります。

クラウド会計ソフトでデータを取り込み、そのまま経費の仕訳にすればいいので簡単です。

個人利用分が混じっているとその分を事業利用と分けていく必要があり、直感的にお金の流れを把握することができなくなります。

現金払いに比べてポイントが付く分経費節減になる

経費を現金払いにすると特に支払上のメリットはありません。

しかし法人カードを利用した支払いの場合ポイントが還元されるため、その分経費節減になります。
仕入れや広告費などで必要経費の支払い金額や利用頻度が多い場合は、利用可能枠の大きい法人カードで支払う方がポイント還元のメリットも大きくなります。

ここまでで、個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする理由について解説しました。

最後に、個人事業主でも作りやすい法人カードを5枚紹介します。確定申告までに作成しておき、必要経費は法人カードで支払えるようにしておきましょう。

確定申告までに作っておこう!個人事業主でも作りやすい法人カード6選

個人事業主でも作りやすい法人カードは、以下の6枚です。

  1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  2. NTTファイナンス Bizカード
  3. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  4. オリコEXGold for Biz S
  5. JCB CARD Biz一般
  6. 楽天ビジネスカード

それぞれ特徴がありますので、順番に説明します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

個人カードと同じような感覚で分割払いなどの支払方法が選べ、キャッシングも可能という点が、三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴です。

年会費は永年無料で、パートナー会員の追加カードも無料で発行できます。

法人カードの支払方法は基本的に翌月一括払いのみで、その他の支払方法は選べません。

手数料が必要となる3回以上の分割払いは、あまり頻繁な利用をおすすめしませんが、ときに資金繰りが厳しい場合は、急場をしのぐ手だてのひとつとなります。

年会費をかけずに、個人カードと同じような支払上の利便性を法人カードにも求めたいという方は、本カードを検討してみてはいかがでしょうか。

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費初年度:永年無料
2年目以降:永年無料
ポイント還元率0.5%~1.5%
国際ブランド
    visa
電子マネー
    id
発行スピード最短3営業日
限度額500万円※
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)0.5%
旅行保険海外旅行保険
ポイント名Vポイント

注目ポイント

  • 新規入会&利用で最大10,000円相当プレゼント!
  • 年会費永年無料!
  • 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元!
  • 申込時の登記簿謄本や決算書が不要!
  • 最大利用枠が500万円と安心!(※所定の審査があります)
新規入会&利用で最大8,000円相当プレゼント!
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※所定の審査があります

NTTファイナンス Bizカード

本会員だけでなく追加カードも年会費が永年無料で、決算書や登記簿謄本も不要なため、起業1年未満の方も作成しやすいカードです。

満20歳以上の個人事業主であれば、本人確認書類(パスポートや免許証など)と個人口座を用意するだけで、オンラインからいつでも申し込むことができます。

このカードの1番の特長はポイント還元率が高いことです。
基本1.0%で、会員専用のポイントモール「倍増TOWN」経由でショッピングをすると最大26.0%にまでUPします。

支払い方法も法人カードには珍しく一括払いだけでなく、2回払い・分割払い(3回以上)・リボ払い・ボーナス一括払いと多彩です。

また、煩雑な経費処理もWEB明細編集サービスを活用することで、簡単にすることもできるなど、持っていると何かと重宝する1枚です。

NTTファイナンス Bizカード
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%
国際ブランド
    visa
電子マネー
-
発行スピード約2~3週間
限度額個別設定
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険
ポイント名ポイント

注目ポイント

  • 年会費無料でポイント還元率1%!
  • Web明細編集サービスで経理処理が簡単に!
  • Amazon Businessが使用できる!
  • 充実の国内外傷害保険!
  • ポイントモール利用で最大ポイントが26%に!
公式サイトへ

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

常にポイント還元率が1%と高還元で、法人カードの中でも多くのポイント還元が期待できる法人カードです。

利用可能枠に一律の定めがなく、審査で上限が設定される点も大きな特徴です。

また、広告費など、利用可能枠以上の支払いが一時的に発生する場合にも柔軟な対応ができます。

事前にサービス窓口に連絡して引き落とし口座に必要分の現金を入金しておくことで、一時的に利用可能枠を広げることが可能なのです。
当然この場合の支払いでも、カード払いなのでポイントは得られます。

ゴールドカードクラスならではの付帯サービス(空港ラウンジ関連、付帯旅行保険など)も充実しているので、海外出張が多い方にもおすすめです。

年会費は36,300円(税込)と紹介するカードの中では高額ですが、綜合的な使い勝手はかなり良い法人カードと言えます。  

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
年会費初年度:36,300円(税込)
2年目以降:36,300円(税込)
ポイント還元率0.3~1.0%
国際ブランド
    american_express
電子マネー
    quicpay
発行スピード2~3週間程度
限度額審査基準による
ETC年会費550円(税込)
追加カード

ETCカード

家族カード

マイレージ還元率(最大)0.5%
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名メンバーシップリワード

注目ポイント

  • 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
  • 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯!
  • 豊富なプロテクションサービス
  • 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
  • ビジネス・カード会員様向けイベント
当サイトからのお申込みで初年度年会費無料!
公式サイトへ

オリコ EXGold for Biz S

オリコの法人カード「オリコ EXGold for Biz」シリーズのうち、個人事業主向けの法人カードが「S」です。

個人事業主向けの法人カードは、申込時に希望することでキャッシングも可能になる点が特徴です。

「オリコ EXGold for Biz」シリーズは、年会費が2,200円(税込)と安くなっています。

さらに、年間の利用額合計が200万円以上になると、ポイント還元率が1.2%と高還元です(※)
※通常の還元率0.5%が200万円以上になると倍の1.0%になり、さらにEXGold for Bizは20%アップするため

毎年、必要経費が200万円以上かかることがはっきりわかっている場合は、ポイントがより多くたまるので検討してみるといいでしょう。 

オリコ EX Gold for Biz
年会費初年度:無料
2年目以降:2,200円(税込)
ポイント還元率0.6%~1.2%
国際ブランド
    visamaster_card
電子マネー
-
発行スピード公式サイト参照
限度額10万円~300万円
ETC年会費無料
追加カード

ETCカード

家族カード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名暮らスマイル

注目ポイント

  • 年間利用額に応じてポイント加算率アップ!
  • 追加カードは3枚まで年会費無料
  • 海外(2,000万円)国内(1,000万円)の旅行保険付帯
  • ETCカードが無料で発行可能

JCB CARD Biz

国際ブランドJCBのプロパー法人カードです。

個人事業主向けで、誰でも作りやすい点が魅力です。

年会費は1,375円(税込)で、ETCカードは年会費無料で発行できるという特徴があります。

また、申し込みに法人の本人確認書類が不要ということもあり、申し込みに対するハードルはかなり低くなるでしょう。

JCB CARD Biz
年会費初年度:無料
2年目以降:1,375円(税込)
ポイント還元率0.5%
国際ブランド
    jcb
電子マネー
    applePaygooglePayquicpay
発行スピード約2~3週間
限度額個別設定
ETC年会費無料
追加カード

ETCカード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険
ポイント名OkiDokiポイント

注目ポイント

  • 法人の本人確認書類不要!カンタンお申し込み!
  • QUICPay利用可能でキャッシュレス決済!
  • 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
【WEB新規入会限定】最大20,000円分プレゼント!
公式サイトへ

楽天ビジネスカード

数あるポイント制度の中でも利用しやすい楽天ポイントがたまる法人カードです。

他の法人カードとは違い、親カードの楽天プレミアムカードの追加カードという形でのみ発行できます。

楽天プレミアムカードは個人用で年会費11,000円(税込)、楽天ビジネスカードは年会費2,200円(税込)なので、合計12,000円の維持費が必要です。

その代わり、楽天市場の利用では常に楽天ポイントが5倍貯まる仕組みになっています。
楽天市場や楽天トラベルを利用して経費として落とすことが多い場合は、楽天ポイントが多く貯まり、経費節減にもすぐ役立てることができます。

会社の経費関連で楽天市場などのサービスを利用する頻度が高い場合は、年会費以上にポイント還元が受けられるため、検討する価値のある法人カードです。

楽天プレミアムカード
年会費初年度:11,000円(税込)
2年目以降:11,000円(税込)
ポイント還元率1.0%~5.0%
国際ブランド
    visamaster_cardjcbamerican_express
電子マネー
    edy
発行スピード7営業日程度
限度額公式サイト参照
ETC年会費無料
追加カード

ETCカード

家族カード

マイレージ還元率(最大)
旅行保険国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名楽天ポイント

注目ポイント

  • 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料!
  • 楽天市場のお買い物がポイント5倍!
  • 海外・国内旅行保険が自動付帯!
  • 楽天ETCカード年会費無料!
  • 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント6倍!
公式サイトへ

まとめ

個人事業主の確定申告について解説しました。

e-TAXでの電子申告ができるよう、クラウド会計ソフトなどを利用して環境を整える必要もあり、学ばねばならないことは数多くあります。

しかし、源泉徴収額が多い場合、確定申告をしっかり行うことで節税が可能です。
税金だけでなく、健康保険料などの節約にもつながります。

個人事業主になる前後で準備するべきことなどを着実に進め、確定申告直前になって慌てることのないようにしましょう。

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