【今が狙い目？2020年はどうする？】2019年ふるさと納税利用者の調査結果！気になる金額や返礼品について徹底アンケート
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株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：林 和樹、以下当社）は、20歳以上で2019年にふるさと納税をした男女330名を対象にアンケートを実施しました。
通年申し込みできるふるさと納税ですが、2019年も駆け込み需要により年末に寄付件数が集中。
一方、返礼品で冬の味覚が期待される１月2月や、夏場の7月～9月は全体に比べて寄付件数が減っています。
2019年を含めた利用回数は、3回以上と答えた人が全体の７割以上を占め、継続利用者が圧倒的に多い結果に。
中でも最も多かった回答が3回目となっていることから、「平成27年度税制改正（財務省）」(※)により、ふるさと納税をより利用しやすくなったことが寄付者数の増加に弾みをつけたと考えられます。
※参考：平成27年度税制改正の大綱の概要
調査サマリー
- 2019年ふるさと納税寄付総額は、「1～2万円未満」「2～3万円未満」が同率で1位に
- ふるさと納税実施時期は、「11月」34.8％、「12月」34.1％と未だ年末増加傾向に（アンケート実施日：12/19～22）
- 回答者の6割以上が「魅力的な返礼品」を目的にふるさと納税を実施
- 自治体選びのポイントは、「返礼品の魅力」が84.8％
「返礼品の還元率がよい」が35.7％と、ほとんどの利用者が返礼品によるものを挙げている
| 調査方法 | インターネット調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 20歳以上で2019年にふるさと納税をした男女 |
| 調査期間 | 2019年12月20日～22日 |
| 調査エリア | 全国 |
| サンプル数 | 330名 |
| 調査機関 | Fastask |
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他の月に比べて圧倒的の多い年末の利用
まず、「2019年のふるさと納税を行った時期はいつですか？」についてはアンケート実施が12月半ばにも関わらず、1位「11月」34.8％に次いで、「12月」が既に34.1％も占めています。
通年申し込みができるふるさと納税ですが、ワンストップ特例制度利用の申し込み締日等による駆け込み需要が多いようです。
年収1,000万円台、400万円台の利用者数が突出
「あなたの年収を教えてください」とお聞きしたところ、高額取得者にメリットが多いといわれることも影響してか、「1,000万円台」が1位で12.5％に。
わずかの差で、2位となった「400万円台」12.2％、続いて3位は「600万円台」10.4％となっており、今回のアンケート回答者に管理職が多いといわれる40,50歳代の割合が高かった(※)ことも理由の一つとして考えられます。
※アンケート回答者年齢割合：20歳～29歳：6.4% / 30歳～39：18.5% / 40歳～49歳：27.9% / 50歳～59歳：30.6% / 60歳以上：16.7%
「1～2万円未満」「2～3万円未満」の寄付額が同率1位に
「2019年のふるさと納税寄附金額の総額を教えてください」と質問したところ、「1～2万円未満」「2～3万円未満」と同率1位で13.7％となっており、次に「10～20万円未満」10.7％が続いています。
控除上限額（限度額）は、年収、家族構成などで決定することから、Q2で回答いただいた年収と連動していることがうかがえます。(※)
※総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
「年収400万円台/夫婦＋子2人（大学生と高校生）」限度額が1～2万円台
「年収1,100万円/夫婦＋子2人（大学生と高校生）」限度額が172.000円
ほとんどの方が複数回利用
Q4では「 2019年を含め、過去のふるさと納税の利用回数を教えてください」の問いについては、3回目が全体の22.9％と圧倒的に多かったようです。
これは、「平成27年度税制改正」（財務省）により、全額控除されるふるさと納税枠が約2倍に拡充。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により手続きが簡素化されたことが大きく影響しているように考えられます。
また、3回以上の利用者が全体の７割以上もいることから、大半の方が、ふるさと納税に魅力を感じ続けていることが読み取れます。
魅力的な返礼品が人気のカギに
「ふるさと納税の一番の目的はなんですか」とうかがったところ、1位の「魅力的な返礼品」が61.0％と過半数を大きく上回る結果に。
それに対して、ふるさと納税の本来の目的にあたる「地方活性化」が3.8％と少数になっています。
ふるさと納税は利用者のメリット重視で行われていることがわかります。
自治体選びは返礼品の内容が左右する
「ふるさと納税で寄付する自治体を選んだ理由を教えてください」の問いでも、1位が「返礼品が魅力的」で8割を超える回答が。
2位も「返礼品の還元率がよい」となっており、Q5の回答からも、大半の利用者が「返礼品」により自治体を決めていることが見受けられます。
人気商品はお肉が堂々の1位に
ふるさと納税は、実質2,000円で豪華な地元特産品が入手できるとあって、「2019年のふるさと納税で選んだ返礼品のジャンルを教えて下さい」の問いでは、1位が「肉」で53.4％と半数以上の方に支持されている結果に。
次いで2位が「魚介」で40.2％、3位が「果物」で32.9％となっています。
お得感のあるサイトが支持されている
最後に、「一番活用したふるさと納税サイトはどこですか」と質問したところ、簡単な手続きや、還元率が唯一最大30％にもなる「楽天ふるさと納税」が31.7％と1位になっており、次に、2位「さとふる」26.8％、3位「ふるさとチョイス」24.1％の順になっています。
ここでも利用者にとってお得感を訴求しているものが選ばれているようです。
ふるさと納税利用者についてのまとめ
地方創生の意味合いからはじまったふるさと納税ですが、ほとんどの回答者が、「返礼品」を自治体選びの基準にあげています。
さらに、ふるさと納税サイトの中で、唯一最大30％ポイント還元のある「楽天ふるさと納税」が全体の3割以上の方に支持されています。
昨年6月1日以降に規制強化されたばかりのふるさと納税ですが、これからの総務省の動きや自治体による返礼品のアピールなど、利用者側にとってのメリットが今後の流れを左右しそうな結果となりました。
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