出産費用が足りない！妊娠・出産でもらえるお金や払えない時の対処法を紹介
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基本的に、妊娠や出産にかかる費用に健康保険は適用されません。
妊娠と出産には多くのお金がかかりますが、基本的には自費診療扱いであり、全額患者側で負担する必要があります。
具体的な出産費用は、出産予定先の病院や部屋の大きさ、分娩方法によって異なり、平均値としては40万～50万円とされています※1。
また、出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）も原則として保険適用外であり、基本検査のみであれば3,000～7,000円/回、特別検査を受けると1万～2万円/回ほどかかります※2
しかし、出産費用が足りないと思っている人でも利用できる公的支援制度があるのです。
本記事では、出産費用に関する悩みを解決する方法や、払えないときの対処法を詳しく紹介していきます。
※1.参照元：Q. 貯蓄がなく、出産費用が足りるかどうか不安です｜一般社団法人 全国銀行協会
※2.参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
- 出産費用は自己負担で全国平均は489,802円
- 出産時に利用できる公的支援制度は大きく7つ
- 出産費用を賄えない場合はカードローンなどでお金を借りるのも手
飯田道子からのコメント
ファイナンシャルプランナー
年々増加する子どもの教育費。限られた収入の中から充分な教育を受けさせるためにと、子どもを産む人数を制限する人もいます。一体、出産から大学生までにかかる費用はどれくらいかかるのでしょうか？
ただし、補助金も受け取ることができますので、必ずしも、子育てにかかる費用の全額を自分たちで準備しなければならないわけではありません。何がいくらもらえるのかをしっかりと理解し、子育てに活かして下さい。
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出産費用は自己負担！総額でいくらかかる？
出産費用は健康保険の適用外となるため、基本的にすべて自己負担です。
厚生労働省の調査によると、令和5年の出産費用の全国平均は489,802円となっており、施設の種類によって以下のような差があります。
| 施設 | 平均額 |
|---|---|
| 全施設 | 489,802円 |
| 公的病院 | 427,561円 |
| 私的病院 | 506,572円 |
| 診療所 | 513,921円 |
※参考：厚生労働省
この金額に加えて、出産前の妊婦健診費用や入院時の個室料金、分娩方法による追加費用なども発生します。
つまり、上記の金額はあくまでも平均値であり、場合によってはさらに高額になる可能性があるのです。
最低でも上記の金額程度の金額がかかると考え、余裕を持った資金を用意しておく必要があります。
出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）にかかる費用
妊婦健康診査（妊婦健診）とは、妊娠中の母体と胎児の健康状態を確認するために定期的に行う検査のことです。
妊婦健診の1回あたりの費用は、以下のとおりです。
- 基本検査のみであれば3,000円～7,000円ほど
- 特別検査を受けると1万円～2万円ほど
※参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
妊婦健診は周期によって頻度が変わり、初めのうちは2～4週間に1度、臨月が近づくと毎週通うようになります。
初めて病院にかかったときの周期や出産までの周期によって回数が変わってきます。
厚生労働省は妊婦健診の標準回数を14回としているため、基本検査のみであれば合計5万円前後の費用がかかると思っておきましょう。
なお、多くの自治体では、14回分の検診補助券を発行しています。
なかには血液検査分や超音波検査分を上乗せして発行している自治体もあるため、一度お住いの自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
なお、母子手帳を受け取ると補助券も同時に発行してくれる自治体もあれば、後日郵送される自治体もあるため、妊娠がわかり次第届け出るのが安心です。
場合によっては、初回の検診を除いて出産までの検診がすべて無料になることもあるため、補助券の活用をおすすめします。
出産にかかる費用
出産費用は以下のような項目から構成されており、それぞれに費用が発生します。
| 出産にかかる費用の内訳 | 目安金額 |
|---|---|
| 入院費用 | 120,000円〜144,000円 |
| 分娩料 | 270,000円〜300,000円 |
| 新生児管理保育料 | 45,000円〜54,000円 |
| 検査・薬材料 | 15,000円〜30,000円 |
| 処置・手当料 | 7,000円〜25,000円 |
| 産科医療補償制度 | 12,000円 |
| その他 | 10,000円〜30,000円 |
上記金額はあくまでも平均であり、出産する病院の規模や部屋の種類、食事内容やその他サービスの有無で、出産費用は大きく変わります。
公的病院と診療所の出産費用の相場は、全体の相場よりも低いものです。
一方、私的病院の出産費用は相場より高く、出産費用を抑えたい場合には、公的病院または診療所を利用するとよいでしょう。
正常分娩と異常分娩では金額に差が出ない
正常分娩とは自然な経過で進行する分娩のことで、異常分娩とは医療的介入が必要な分娩のことを指します。
令和5年に厚生労働省が発表した資料によると、出産にかかる費用は以下のとおりです。
- 正常分娩の全国の平均出産費用：約48万円※1
- 異常分娩の全国の平均出産費用：50万円弱※2
※1.参照元：出産費用の見える化等について｜厚生労働省
※2.参照元：出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について｜厚生労働省
このように、正常分娩と異常分娩で費用に大きな差はありません。
異常分娩の場合は医療的処置が増える分、基本的には費用が高くなりますが、健康保険が適用されるため自己負担額は3割となります。
帝王切開をするかどうかで費用が変わる
出産費用は正常分娩か異常分娩かによっても大きく変わり、正常分娩の予定が急きょ帝王切開などの異常分娩に変わる可能性もあります。
帝王切開も例外ではありませんが、この場合は異常分娩と見なされて健康保険が適用され、3割負担になります。
| 分娩方法 | 妊婦の負担額の相場 |
|---|---|
| 普通分娩 | 489,802円 |
| 帝王切開 | 40万円～50万円程度 |
自然の流れに沿って出産する普通分娩の相場は、約40万円～50万円です。
普通分娩は保険適用外であるため、費用は全額自己負担となります。
一方、帝王切開の場合は、普通分娩よりも10万円以上高くなることが一般的です。
ただし、帝王切開は保険が適用されるため、出産費用の相場よりも自己負担額は低くなります。
また、民間の医療保険に加入している場合は、帝王切開で手術給付金を受け取れる可能性もあります。
なお、どちらの場合も次章で詳しく説明する「出産育児一時金」として50万円が支給されるため、実際の自己負担額を大幅に軽減できるでしょう。
※参照元：出産育児一時金の支給額・支払方法について｜厚生労働省
飯田道子からのコメント
ファイナンシャルプランナー
出産時にもらえるお金として、出産育児一時金があります。また、公的なお金ではありませんが、医療保険で女性疾病特約を付けている場合は、帝王切開や逆子でも、所定の保険金を受け取ることができます。
これから出産する予定があるなら、万一の時に備えて、生命保険の女性疾病特約にも加入しておくと良いでしょう。ただし、妊娠中に加入できる生命保険はほとんどありません。結婚するタイミングで、保険の見直しをおすすめします。
出産時に利用できる公的制度
出産時に利用できる支援制度にはさまざまなものがあります。
利用できれば費用負担を軽減できるため、申請が漏れているものがないか確認しておきましょう。
主な公的支援制度は以下のとおりです。
それぞれの制度の詳細や給付額などを見てみましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金とは、被保険者・被扶養者が出産した際に一時金を支給される制度のことです。
高額な出産費用を払った後で一時金を受け取るわけではなく、出産費用のうち支給額を超えた分のみを窓口で支払う仕組みとなっています。
支給額は48.8万円もしくは50万円ですが、出産時の条件によって支給額は異なります。
以下の表で確認しておきましょう。
| 令和5年4月1日以降に出産した場合 | |
|---|---|
| 産科医療補償制度に加入の医療機関などで妊娠週数22週以降に出産した場合 | 1児につき50万円 |
| 1児につき48.8万円 |
※参考：全国健康保健協会
多胎児を出産した場合には、胎児数分が支給されます。
また、出産費用が下記の一時金の金額より低い場合は、その差額が被保険者・被扶養者に支給されます。
一時金を受け取るためには、保険証を医療機関に提示し、医療機関の窓口で出産育児一時金の申請・受取にかかる代理契約を締結しなければなりません。
協会けんぽへの事前の申請は不要です。
出産費貸付制度
出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で借入できる制度です。
| 支給要件 |
|
|---|---|
| 支給額 | 出産育児一時金支給見込額の8割相当額（最大40万円） |
| 支給期間 | 出産育児一時金で自動償還 |
※参考：全国健康保険協会
この制度は無利子で利用でき、出産育児一時金が支給される際に自動的に返済されるため、実質的な負担はありません。
出産前にまとまった費用が必要な場合に有効な制度です。
出産手当金
出産手当金とは、出産で会社を休んだ場合に支給される手当金のことです。
出産手当金を受け取れる期間は、出産日以前42日（多胎児の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの間、会社を休んで給与の支払いがなかった期間としています。
出産手当金として受け取れる1日あたりの金額は、これまで支給された給与から算出します。
計算式は以下のとおりです。
【支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × （2／3）
支給開始日以前の期間が12か月未満の場合には、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「標準報酬月額の平均額」のうち低い額を使用して計算します。
出産手当金を受け取るために、協会けんぽの公式サイトから「健康保険出産手当金申請書」をダウンロードし、必要事項を記入しましょう。
申請書には、申請者が自身で記入する欄のほか、病院と勤務先が記入する欄があります。
申請者が必要事項を記入し、病院にも必要事項を記入してもらえたら、勤務先に提出してください。
勤務先である事業者が必要事項を提出し、加入している健康保険団体に書類を郵送すると、1か月～2か月程度で手当金が支給されます。
支給までには時間を要するため、余裕を持った申請が重要です。
地方自治体の支援制度
自治体によっては独自の支援制度を設けているところがあります。
主な支援制度として以下のようなものがあります。
なお、同じ制度でも自治体によって支援内容が異なるため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。
以下は、地方自治体の支援制度である渋谷区の「ハッピーマザー出産助成金」の要件です。
| 助成対象 | 妊娠12週を超えて（85日以上）出産し、出産日の3か月前から申請日まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人 |
|---|---|
| 助成内容 | 1人の出産につき限度額100,000円。ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額 |
| 申請期間 | 出産日から起算して1年以内 |
※参考：渋谷区役所
出産祝い金
出産祝い金は、自治体が少子化対策の一環として支給する祝い金です。
| 助成対象 | 自治体内に住民登録がある新生児の保護者 |
|---|---|
| 助成内容 | 第1子：3万円～30万円 第2子：3万円～30万円 第3子以降：10万円～100万円 |
| 申請期間 | 出産日から6か月～1年以内（自治体により異なる） |
地方自治体では、より高額な祝い金を支給している場合もあります。
長野県小海町では第1・2子30万円、第3子70万円、第4子以降100万円、茨城県河内町では第3子以降100万円など、人口減少対策として大幅な支援を行う自治体もあります。
実際にいくらの出産祝い金が受け取れるかは自治体や年度によって異なるため、事前に窓口や電話で確認するのがおすすめです。
出産奨励金
出産奨励金とは、子どもを出産したタイミングや成長段階で支給される給付金です。
実施している自治体としていない自治体があり、名称もそれぞれ異なります。
一般的な本制度の概要は、以下のとおりです。
| 助成対象 | 自治体が定める一定期間以上の居住者 |
|---|---|
| 助成内容 | 出産時の一時金＋子どもの成長段階に応じた継続給付 |
| 申請期間 | 出産後から各支給タイミングまで |
たとえば、香川県直島町では、第2子以降の子どもに対して5万円が支給されます。支給時期は出産時と小学校入学時、中学校入学時の3回です。
また、山梨県山中湖村では、「すこやか赤ちゃん出産育児奨励金」と呼ばれる赤ちゃんひとりにつき5万円の奨励金が受け取れる制度があります。
実施しているか否かの確認のためにも、一度自治体の窓口に問い合わせてみてください。
出産助成金
出産助成金は、出産にかかる直接的な費用を助成する制度です。
出産育児一時金の上限額を上回った場合に適用される助成で、一部自治体で実施されています。
自治体によって内容は異なりますが、大まかな基準は以下のとおりです。
| 助成対象 | 自治体内で出産した住民 |
|---|---|
| 助成内容 | 出産費用の一部またはすべてを助成 |
| 申請期間 | 自治体によって異なる |
たとえば、東京都千代田区では、1度の出産で最大31万円が助成対象となります。
出産育児一時金の対象であれば申請できるため、妊娠85日以上の死産や流産でも使えます。
なお、申請の際には、出産費を支払った領収書などが必須です。申請するまでは必ず保管しておいてください。
妊婦健診費助成
妊婦健診費助成とは、定期的に行われる妊婦健診の経済的負担を軽減する目的で実施されている助成制度です。
多くの自治体では補助券が配布されていますが、それに加えて助成金を支給するというものです。
| 助成対象 | 自治体に住民票のある妊婦 |
|---|---|
| 助成内容 | 妊婦健診の補助券に上乗せして一定の金額を支給 |
| 申請期間 | 自治体によって異なる |
たとえば、神奈川県横浜市では、妊娠届提出後に妊婦健診を1回以上受診した人を対象に、5万円の支給を行っています。
また、山梨県甲府市でも、甲府市内に住民票がある妊婦に対して検査内容に応じた女性が行われる仕組みです。
そのほか多くの自治体で実施されている制度であり、しっかりと活用したい制度のひとつです。
出産・子育て応援給付金
出産・子育て応援給付金は、出産育児関連の用品購入や子育て支援サービスでの経済的負担を軽減する目的で実施されている助成制度です。
支援内容は相談による支援を行う「伴走型相談支援」と、本記事で紹介する「経済的支援」の2つに分かれます。
どちらか単独で利用するものではなく、相談支援を受けた上で給付金が支給されるという流れです。
| 助成対象 | 自治体に住民票がある妊婦および子育て家庭 ※流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も給付対象になる場合がある |
|---|---|
| 助成内容 | 伴走型相談支援と経済的支援 |
| 申請期間 | 相談支援後、年度末まで |
たとえば、兵庫県西宮市では、支給されるのが現金のほかにデジタルギフトがあります。
口座に振り込まれる形ですが時間がかかるため、もし急いでいる場合はデジタルギフトを選択するとよいでしょう。
全国的に同様の制度が多く見られるため、気になる場合はお住まいの自治体に相談してみるとよいかもしれません。
なお、支給額や申請期限が異なる場合があるため、その点もあわせて確認しておくことをおすすめします。
医療費控除
医療費控除とは、支払った医療費が年間10万円を超えた場合に利用できる制度です。
課税所得が200万円未満の場合、総所得額の5％を超えた場合に利用できます。
医療費控除の対象となるものは、以下のとおりです。
| 対象となるもの |
|
|---|---|
| 対象とならないもの |
|
※参考：国税庁
医療費控除制度を利用するには、確定申告書と医療費控除の明細書を作成する必要があります。
作成した書類は、2月16日から3月15日までの間に税務署へ提出しましょう。
また、控除であるため即金性がない点にも注意が必要です。
金子賢司からのコメント
ファイナンシャルプランナー
例えば2023年分の医療費であれば、2024年の3月15日までに確定申告をするという流れになります。
また医療費控除は、5年以内ならさかのぼって申告ができます。少し昔にまとまった医療費があった方は、領収証が残っていないか確認してみましょう。
なお自分の医療費だけでは対象にならなくても、医療費控除は配偶者やその他親族に支払った分の医療費も含めることができます。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った1か月の医療費が上限額を超えた場合、超えた金額を支給する制度です。
帝王切開などで入院・手術した際にかかった費用は高額療養費制度の対象ですが、正常分娩は保険適用外であるため制度の対象とはなりません。
上限額は年齢や所得によって異なります。69歳以下の場合の上限額は以下のとおりです。
| 適用区分 | 1か月の上限額（世帯ごと） |
|---|---|
| 年収約1,160万円～ | 252,600＋（医療費−842,000）×1％ |
| 年収約770万円～1,160万円 | 167,400＋（医療費−558,000）×1％ |
| 年収370万円～770万円 | 80,100＋（医療費−267,000）×1％ |
| ～年収370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
※参考：厚生労働省保健局
高額療養費制度を利用するには、加入している公的医療保険に高額療養費の支給申請書を提出する必要があります。
診療を受けた月の翌月の初日から2年をすぎると支給が受けられなくなるため、早めに申請手続きを行いましょう。
高額療養費の支給には、受診した月から少なくとも3か月程度はかかります。
「手持ちが少なく、窓口での支払いを減らしたい」という場合には、事前に「マイナ保険証」や「限度額適用認定証」の利用、または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることがおすすめです。
入院前に加入している医療保険から認定証を取得し、医療機関の窓口で認定証を提示すると、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。
出産時育児休業給付金
出産時育児休業給付金とは、「産後パパ育休」（出生時育児休業）を取得した雇用保険被保険者が受給できる給付金です。
2022年10月から開始された制度で、男性の育児参加を促進することを目的としています。詳細は以下のとおりです。
| 支給要件 |
|
|---|---|
| 支給額 | 基本給付：休業開始時賃金日額×休業日数×67％ 2025年4月から追加：出生後休業支援給付金として13％上乗せ（最大28日間） 実質給付率：賃金の80％（社会保険料免除込みで手取り10割相当） |
| 支給期間 | 最大28日間（子の出生後8週間以内に分割して2回取得可能） |
2025年4月1日から新たに「出生後休業支援給付金」が創設され、以下の条件を満たすと追加給付を受けられます。
- 両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得
- 男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内
- 最大28日間、従来の67％に加えて13％が上乗せされ、合計80％の給付
申請は事業主（会社）がハローワークに対して行います。
休業を希望する場合は、原則として休業開始の2週間前までに会社への申し出が必要です。
男性も経済的な不安を軽減しながら育児に参加しやすくなり、夫婦で協力して子育てを行う環境が整備されているのです。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した雇用保険被保険者が受給できる給付金です。
育児期間中の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を支援するもので、細かな条件などは以下のとおりとなっています。
| 支給要件 |
|
|---|---|
| 支給額 | 育児休業開始〜180日目：休業開始時賃金日額×支給日数×67％ 181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50％ 上限額：日額15,690円（2025年4月時点） 下限額：日額2,869円（2025年4月時点） |
| 支給期間 | 原則1歳まで（最長2歳まで延長可能・2回まで分割取得可能） |
この助成を受けるためには、雇用保険被保険者である必要があります。
また、子が1歳6か月になるまでに労働契約期間が満了することが明らかでないことも、条件のひとつです。
なお、働きながら育児休業給付金を受けることもできますが、以下の条件を超えてしまうと給付が停止されてしまう恐れがあります。
- 月の就業日数が10日以下
- 月の就業時間が80時間以下
- 休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金を受けた場合
いずれにしても、男女問わず安心して育児休業を取得でき、子育てと仕事の両立ができる制度となっています。
給付停止の条件のみ注意しなければなりませんが、うまく活用すれば非常に役立つ給付制度と言えるでしょう。
出産費用はいつ払う？
出産費用は、退院時に支払うことが一般的です。
退院前に請求されることもあるため、不安がある場合には事前に支払いタイミングを確認しておくとよいでしょう。
なお、支払い方法は現金で支払うことが多いですが、クレジットカード払いに対応している病院もあります。
クレジットカード払いができれば、分割払いやリボ払いを利用して支払いの負担を分散させることも可能です。
そうでない場合は原則現金で一括払いとなるため、事前に病院に確認しておく必要があるでしょう。
退院時に出産費用が払えないときの対処法
退院時に出産費用が払えない場合は、以下の対処法を実践しましょう。
出産育児一時金の制度を利用すると、窓口で請求される出産費用の負担を軽減できるため、支払いが難しいと感じたときには、まず制度を利用しましょう。
それでもお金が足りない場合は借入を検討し、分割払いであれば支払える場合には病院に相談することがおすすめです。
出産育児一時金の直接支払制度・受取代理制度を利用する
出産育児一時金の制度を利用すると、出産費用のうち支給額を超えた分のみを窓口に支払えばよいため、窓口で支払う出産費用が少なくなります。
出産育児一時金は、申請方法の違いによって、「直接支払制度」と「受取代理制度」という2つの種類に分かれています。
いずれの方法も医療機関の窓口で高額な出産費用を請求されない点は同じです。それぞれの違いは以下のとおりです。
| 概要 | 申請方法 | |
|---|---|---|
| 直接支払制度 | 協会けんぽが直接医療機関へ一時金を支払う | 医療機関が行う |
| 受取代理制度 | 出産育児一時金のうち、出産費用分を医療機関が受け取る | 自分で行う |
病院によって「直接支払制度」と「受取代理制度」のいずれを利用できるのかは異なります。
受取代理制度の場合は自分で手続きを行う必要があるため、事前に出産予定の病院に確認しておくことがおすすめです。
お金を借りて出産費用を支払う
支援制度を利用しても出産費用の支払いが難しい場合には、お金を借りて出産費用を支払いましょう。
「借金は怖くて嫌だ」という理由で、病院で出産したにもかかわらず医療費を支払わなければ、法的措置を取られる可能性があります。
そのようなことになれば大きなトラブルとなってしまうため、お金を借りてでも出産費用を支払わなければなりません。
病院に相談する
出産費用の支払いは通常、一括で行います。しかし、病院によっては分割払いに応じてもらえることがあります。
分割払いを希望する場合は、単に希望を伝えるだけではなく、支払い能力があることを明確に示すことが重要です。
たとえば、「手当金が支給され次第、支払います」といった具体的な支払い計画を提示するとよいでしょう。
支払いの具体的な時期について伝えることで、支払う意思があることを相手に伝えられます。
どうしても足りない分の出産費用を借りる方法
支援制度などを利用しても出産費用が足りない場合には、以下の方法でお金を借りることを検討する必要があるでしょう。
お金を借りる際は、工面のしやすさだけではなく、現実的に優先順位が高いかどうかという点も考慮してください。
「面倒な手続きをせず、なるべく早くお金を借りたい」という場合には、親に援助を相談することがおすすめです。
「親に頼りたくない」「援助を断られた」という場合には出産費用貸付制度を利用しましょう。
親にお金を借りる
親から援助してもらえる場合には、出産費用の足りない分を借りましょう。
借りる目的が出産のための費用と重要な場面ではあるものの、家族からお金を借りることにもデメリットはあります。
- 利息を抑えられる
- 金融機関よりも早く借りられる可能性がある
- 面倒な手続きは必要ない
- 返済が滞れば関係が悪化するリスクがある
親からお金を借りる場合には、審査や面倒な手続きは不要です。
赤ちゃんの物品購入やさまざまな手続きなど、出産前はやるべきことは多く、面倒な手続きが少ない点はメリットと言えます。
「家族だから大丈夫だろう」と甘く考えて返済を怠ると、家族関係が悪化するリスクがあるため、双方で期日をしっかりと定め、遅れることなく返済する必要はあります。
また、家族間であっても借用書を作成し、借りた金額と返済期日を書面で残しておくことで、後々のトラブルを防げるでしょう。
家族とは言えお金の貸し借りをする以上、しっかりと取り決めを行ってください。
クレジットカードで支払う
クレジットカード払いに対応している医療機関であれば、出産費用をクレジットカードで支払うことで、退院時の支払い負担を軽減できます。
- 分割払いやリボ払いで支払いを分散できる
- ポイント還元の恩恵を受けられる
- 手持ち現金がなくても支払い可能
- 分割払いやリボ払いには手数料がかかる
- 支払い総額が増える可能性がある
- 利用限度額に注意が必要
クレジットカード払いは、一時的に支払いを先延ばしできる点で有効ですが、分割払いやリボ払いを利用する場合は手数料が発生します。
そのため、返済計画をしっかりと立てて利用することが重要です。
それでもお金が足りない場合はカードローンでお金を借りる
貸付制度を利用してもお金が足りない場合は、カードローンの利用がおすすめです。
消費者金融カードローンであれば最短即日で借り入れできるため、緊急でお金が必要という場合にもお金を工面できます。
また、出産までに時間がある場合は、銀行系カードローンを選択しても良いでしょう。消費者金融よりも金利が低く、返済の負担を軽減できます。
出産費用を賄う以外にも、マタニティ用品やベビー用品を揃えるなど、出産後のさまざまな出費にも対応しやすいのが特徴です。
事前に揃えておくことが一般的ですが、生まれて実際に育児が開始してからでないと気付けない準備も少なくありません。
さらに、ベビー用品は比較的値が張るものは多いためまとまったお金はあったほうが安心できます。
今すぐ出産費用を用意する必要がある場合は消費者金融カードローン一択
出産費用や、出産後にお金が必要な人はWebで申し込みから借入まで完了する大手消費者金融カードローンがおすすめです。
なかでも、「プロミス」と「レイク」は無利息期間に特徴があり、条件さえクリアすれば賢く出産費用を準備することができます。
プロミス  | レイク | |
|---|---|---|
| 金利 | 年4.5％～17.8％ | 年4.5％～18.0％ |
| 審査時間 | 最短3分※1 | 申込み後、最短15秒※ |
| 融資スピード | 最短3分※1 | Webで最短20分融資も可能※ |
| Web完結 | 〇 | 〇 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 | 初回契約日の翌日から365日間※4 |
| 学生の利用 | 〇（18歳以上）※3 | 〇（20歳以上） |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
※3.申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
※4.無利息期間サービス：365日間無利息（初めての契約・Web申込み限定）契約額が50万円以上で契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録が完了の方。60日間無利息（初めての契約・Web申込み限定）契約額が50万円未満の方。無利息期間経過後は通常金利適用。初回契約翌日から無利息適用。他の無利息商品との併用不可。
プロミスは、融資までの時間が大手消費者金融のなかでもスピーディーです。無利息期間も初回借入日の翌日からなので、あらかじめ契約をしておいて、必要なタイミングで借入を行っても無利息期間を無駄なく活用できます。
レイクは無利息期間が初回契約日翌日から365日あるので、1年以内に完済すれば利息を支払う必要はありません。ただし、契約額が50万円以上で契約後59日以内に収入証明書を提出する必要があるため、産休・育休に入ってしまっているなどの事情で直近の収入証明書が提出できない場合には利用できない可能性があるため注意が必要です。
| 借入金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 無利息期間 | 30日間 |
| 融資時間 | 最短3分※ |
- はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 初めての方なら、30日間利息0円※
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
数日の猶予がある場合が銀行系カードローンも検討
退院まで数日の猶予がある場合や、出産前に事前準備として資金を確保したい場合は、銀行系カードローンも選択肢に入ります。
銀行系カードローンは、消費者金融と比較して金利が低めに設定されています。
融資まで時間がある場合は、返済時の負担が軽減される銀行系カードローンを検討しましょう。
経済的な理由で入院出産が難しい場合は入院助産制度も検討
入院助産制度とは、経済的な理由で病院や助産所に入院できない妊産婦を対象に、その費用を助成する制度のことです。
出産費用の全額を助成されるわけではなく、所得税額などに応じて自己負担があります。
自治体によって対象者の要件は異なるため、お住まいの自治体の区・市役所に問い合わせてください。
参考として、東京都の入院助産制度の対象者の要件を紹介します。
- 生活保護世帯、中国残留邦人などの円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人など及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
- 住民税非課税世帯
- 当該年度（4月から6月までについては前年度）に支払った特別区民税又は市町村民税所得割の額が19, 000円以下の世帯（ただし、健康保険などから給付を受けることのできる出産一時金などの額が48万8千円以上の場合を除く）
入院助産制度の利用には、入院前の申請が必要となります。
また、助産施設として認可されている病院に入院する必要があるため、入院施設を決める前にお住まいの自治体に相談しましょう。
まとめ
妊娠や出産では、多額の費用がかかります。
しかし、公的支援制度や自治体独自の支援制度も充実しており、上手に活用することで出産費用を抑えられるかもしれません。
本記事を参考にして、使える公的支援制度がないかを検討しましょう。
もし、使えるものがない場合は、別途資金を確保する必要があります。
家族に借りられればベストですが、その際もしっかりとした返済計画や、返済する意思を示すことが重要です。
それでもダメならカードローンや分割払いの検討をしてください。
子どもを授かってからお金の心配をしないためにも、事前に資金のめどを付けておくことも大切なことなのです。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※審査時間・融資時間：申込時間や審査により希望に添えない場合があります。
- ※アイフル：※申込の状況によっては、希望に沿えない場合があります。
