弁護士費用が払えない場合の対処法！お金がなくても依頼する方法や利用可能な制度を紹介

民事事件や刑事事件などの裁判において、弁護士に弁護を依頼すると相応の費用がかかります。

弁護士費用は依頼内容や成功報酬額に応じて異なるため、実際に相談してみなければ正確な費用はわかりません。

特に成功報酬においては、裁判の結果によって得られる金額が大きく異なるため、それに応じて支払う費用も変わるでしょう。

そのため、裁判によって得られた利益が少ない場合、精算した結果、支払う額が大きくなってしまうことも考えられます。

本記事では、弁護士に依頼したものの結果的に費用を工面できなくて悩んでいる人向けに、弁護士費用が払えない場合の対処法や、払わなかった場合にどうなるのかを解説します。

これから弁護士に依頼しようと考えている人や、依頼後の弁護士費用の支払いで困っている人は、ぜひ参考にしてください。

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弁護士費用が払えないときの対処法

弁護士費用が払えないときは、以下の対処法を検討してみましょう。

まずは直接弁護士に払えない旨を伝えて、どのように対処すべきかを相談しましょう。

弁護士事務所によっては、負担を軽減する案を提示してくれるかもしれません。

お金を借りてしまうのもひとつの方法です。

家族や親戚にお金を借りる、もしくはカードローンなどのサービスを利用してお金を借りることで弁護士費用を工面できます。

ほかにも、日本弁護士連合会の援助制度があります。条件が合えば費用の援助を受けられるため、利用できる場合にはおすすめです。

それぞれ詳しく解説します。

弁護士に相談する

弁護士に相談することで、場合によっては負担を軽減するための案を提示してくれるかもしれません。

弁護士によって異なりますが、分割払いや期日の延長などの案を出してくれる可能性があります。

ただし、必ずしもそういった案を出してくれるわけではない点も覚えておきましょう。

また、相談する際は「払う意思がある」ことを伝えることも大切です。

払う気がない人の相談に乗ってくれるような弁護士はまずいません。

払えないのは自分自身に原因があるため、そのことを真摯に受け止めて相談してください。

支払いの時期についてめどが立てられる場合は、事前に計画をしてその内容を伝えられるようにしておくことも重要です。

とにかく支払う意思があるがすぐには無理であることを、誠意をもって伝えることが先決です。

お金を借りて弁護士費用を支払う

お金がないのなら借りるのもひとつの方法です。

お金を借りる方法はさまざまで、家族に借りる方法やキャッシングを利用して借りる方法、カードローンで借りる方法などがあります。

家族に借りる方法なら、カードローンのように審査があるわけではないため、相手方に経済的な余裕があれば貸してもらえるでしょう。

この際、相手からの信用について不安を抱かれている場合には、契約書を作成して所持しておいてもらうのもいいでしょう。

キャッシングやカードローンの場合、すでに契約している場合はすぐに借りて、費用を工面できる可能性があります。

ただし、利用可能額が足りていない場合には、必要とする金額が借りられない可能性もあります。

上限が足りていない場合は、カスタマーサポートに連絡をして上限を一時的に上げてもらうなどの対処も必要です。

日本弁護士連合会の法律援助事業を利用する

日本弁護士連合会の法律援助事業を利用すれば、弁護士費用の援助が受けられます。

この法律援助事業は、民事法律扶助制度や国選弁護制度を利用できなかった人のためにある、人権救済の観点から行われる救済業務です。

利用するためには、契約弁護士を通じての申込みが必要になります。また、援助内容は以下のとおりです。

対象者に該当する場合には、弁護士に相談の上、申込みを検討してみてください。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

自動車事故の場合、自動車保険で弁護士費用特約がついている場合があります。

弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活にまつわる事故で賠償請求を弁護士に依頼したときの、弁護士費用や相談費用を補償する特約です（※日常生活は対象外の場合もあります）。

また自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居の配偶者や親族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、利用できる可能性があります。

弁護士費用が払えない人でも利用できる弁護士制度

日弁連が行っている法律援助事業以外で、弁護士費用がなくても弁護士に相談できる制度があります。

具体的には、以下の3つです。

それぞれの詳細を見てみましょう。

法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための機関です。

法的トラブルを解決するための総合案内所としての役割を持ち、弁護士費用の工面に困った人に対して、弁護士費用の立替をしてくれます。

法テラスのメリット・デメリットは以下のとおりです。

立替の際は、法テラスが依頼者の代わりに支払い、依頼者は分割で法テラスに費用を返済します。

返済は必要ですが、利息はつかないため負担は最小限で済むでしょう。

ただし、法テラスは経済的に余裕のない人の援助を目的として設置されている制度です。

利用に際しては以下のような一定の条件があり、条件を満たしていないと利用できません。

条件に該当する人は、負担を最小限に弁護士費用を工面するためにもぜひ利用を検討してみてください。

国選弁護人制度

国選弁護人制度とは、刑事事件の被疑者・被告人で、経済的に私選弁護人を選任できない場合に利用できる制度です。

国が弁護士費用を負担するため、被疑者・被告人の負担はありません。

ただし、対象となる事件は以下の条件を満たしておく必要があります。

また、国選弁護人制度は被害者のみが対象となる制度で、加害者とされる人は活用できません。

条件に該当する場合は、法テラスに問い合わせて最終的に適用されるかどうかを確認することをおすすめします。

弁護士費用保険制度

弁護士費用保険制度とは、事前に保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した際の弁護士費用をカバーできる制度です。

月額数千円の保険料で、年間数百万円の弁護士費用が補償されるケースもあります。

一般的には交通事故などの損害保険に「弁護士費用特約」として組み込まれているものです。

交通事故での利用が一般的ですが、当然加入していなければ利用はできません。

また、場合によっては弁護士費用保険が適用されないケースもあります。

詳細は、加入している保険の約款を確認するか、保険の担当者に確認してみましょう。

弁護士費用を安く抑えるコツ

弁護士費用を安く抑えるためには、次のことを意識してみましょう。

事務所によって対応の可否は異なりますが、知っておくことで弁護士と費用についての相談をすることもできます。

各項目を詳しく見てみましょう。

無料相談を活用して余計な出費を抑える

多くの法律事務所では、初回相談を無料で行っています。

無料相談を活用することで、相談料を節約できるだけでなく、複数の弁護士から意見を聞けるメリットもあるでしょう。

それ以外にも、次のようなメリットもあります。

経済的に余裕がない人は、まず無料相談を活用して問題の全体像を把握することをおすすめします。

問題発生後できるだけ早く相談する

法的トラブルは時間が経過するほど複雑化し、解決に要する費用も増大します。

問題の兆候を感じた段階で早期に相談することで、費用を大幅に削減できる場合があります。

問題を抱え込まず、早めに専門家に相談することで結果的に費用を抑えられるケースが多いです。

時間がかかってしまうと、その分問題が複雑化する恐れがあります。

そうなってしまうと解決までにかかる手間がかかってしまうため、費用が膨大になっていかねません。

できるだけ早く弁護士に相談するようにしてください。

複数の事務所に見積りを依頼する

弁護士費用は事務所によって大きく異なります。

複数の事務所から見積りを取得することで相場を知れるため、適正な費用での依頼が可能になります。

また、料金的な優位性だけではなく、サービス内容を比較することもできるでしょう。

見積り取得に時間がかかったり、複数の事務所とやり取りが必要であったりするのがデメリットです。

しかし、弁護士費用を抑えたいと思うのであれば、時間をかけて比較検討する必要があります。

時間に余裕がある場合にしか実行できないものの、可能な限り出費を抑えるためには有効な手段です。

分割払い可能な弁護士に依頼する

一括での支払いが困難な場合、分割払いに対応している事務所を選択することで、経済的負担を軽減できます。

分割払いを利用することで、月々の負担を軽減でき、一度に大きな出費を避けられます。

家計への影響を最小限に抑えられるため、経済的に厳しい状況の人にとって非常に有効な選択肢です。

ただし、すべての事務所が分割払いに対応しているわけではありません。

また、対応している場合でも分割回数に制限がある場合があるため注意が必要です。

一般的な分割払いの条件は、月額1万円から5万円程度で、支払い期間は6か月から2年程度となることが多いです。多くの場合、金利は無利息となっています。

事前に分割払いの条件を確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

特に着手金の分割払いについては、多くの事務所で対応しているため、経済的に厳しい状況の人は積極的に相談してみることをおすすめします。

どうしても払えないなら弁護士費用を借りるのもひとつの手段

「弁護士費用を安く抑えるコツ」で紹介した方法を実践しても弁護士費用を払えないときは、何かしらの方法でお金を借りる必要があります。

借りる方法は主に以下の4種類です。

なお、融資スピードや審査の有無、借りられる金額の大きさなどを考慮し、現実的な優先順位の高さを基準として上から順に紹介します。

誰かに頼らずに弁護士費用を工面しようと考えている場合には、クレジットカードでキャッシングする方法かカードローンでお金を借りる方法がおすすめです。

金利はかかりますが、弁護士費用の悩みを周りに知られずに自分で解決できます。

家族から借りやすい関係性があるなら、直接お願いして借りるのもおすすめです。

カードローンのように金利はかからない上に、相談すれば負担を押さえた返済プランで許容してくれる可能性もあります。

それぞれの詳細を見てみましょう。

キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする

クレジットカードにはキャッシング機能を付帯しているものがあり、それを利用すればお金を借りられます。

キャッシング枠がすでにあるかどうかは、カード会員専用サイトや、クレジットカードを受け取った際の同封書類などで確認が可能です。

もし、会員サイトや同封書類で確認できない場合は、クレジットカードの裏面に記載されているサポートセンターに連絡して確認してみてください。

クレジットカードのキャッシング枠がすでにある場合は、借りたいタイミングですぐに借りられます。

ただし、弁護士費用を補填できるだけのキャッシング枠があるかどうかは別です。

もし、キャッシング枠の上限が足りない場合は、サポートセンターに連絡して上限の増加を申請しなければいけません。

クレジットカードのキャッシング枠がすでにある人におすすめの方法ですが、枠が付帯していない場合もあります。

付帯していない場合は、後述するカードローンのほうが金利は低いこともあるため、カードローンを選択したほうが負担を押さえつつお金を借りられる可能性があるでしょう。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

クレジットカードは利用代金を後払いにできる「ショッピング枠」と、利用限度額の範囲内でお金を借りられる「キャッシング枠」があります。

これらの2つの枠は連動しており、キャッシング枠を使ってしまうと、ショッピング枠の利用限度額が少なくなってしまいます。仮に公共料金や保険料をクレジットカードで支払っていると、ショッピング枠が小さくなってしまった結果、限度額オーバーで滞納してしまうかもしれません。

ショッピング枠も頻繁に利用している人は、注意が必要です。

カードローンでお金を借りる

カードローンとは、限度額の範囲内であればいつでも借り入れと返済ができる金融サービスのひとつです。

住宅ローンなどと異なり保証人や担保は必要ありません。そのため、利用したことを誰かに知られることもないのが特徴です。

また、カードローンで借りたお金の使途は自由であるため、原則何に使っても問題ないという特徴もあります。

つまり、住宅ローンのように「家の購入資金以外にお金を使用するのは禁止」といった制限がないため、弁護士費用に使用しても咎められるようなことはないのです。

ただし、住宅ローンなどと違って金利が高めに設定されている点には注意してください。

大きな金額を借りすぎると、金利によって返済に苦労してしまうことも考えられます。

なお、カードローンには消費者金融が提供するものと銀行が提供するものの2種類があります。

どちらも無担保ローンである点は同じですが、金利や融資スピードに多少の差があるため確認しておきましょう。

それぞれの違いは以下の表のとおりです。

金利は銀行カードローンのほうが少し低めであるため、負担を抑えるなら銀行カードローンのほうがおすすめです。

一方で、融資スピードは消費者金融のほうが最短即日とスピード感があるため、急ぎでお金を工面する必要があるなら消費者金融カードローンのほうがよいでしょう。

借入限度額については、収入をベースに算出されるため双方に差はありません。

おすすめの消費者金融カードローンはプロミス

弁護士費用のための借入でカードローンを利用する場合には、プロミスがおすすめです。

プロミスは、借入利率年2.5％～18.0％、利用限度額は最大800万円※の消費者金融カードローンです。
※新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。

はじめての利用なら30日間利息0円で利用できるため、弁護士費用を最小限の負担で借りられます。

また、融資スピードが早く、最短3分※でお金を借りることが可能です。借入はWebやコンビニのATMでできるため、利便性が高いです。
※申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。

さらに、申込みはWeb完結ということもあって、書類を受け取る必要がない点もおすすめのポイントになります。

書類が発行されないことで、家族などにバレる心配もないため、安心して申込めるでしょう。

プロミスプロミス

借入金利	年2.5％～18.0％
無利息期間	30日間
融資時間	最短3分※

おすすめポイント

• はじめてご契約の方に最大1,000ポイント分のVポイントをプレゼント
• Web契約で最短3分融資も可能※
• 初めての方なら、30日間利息0円※

プロミスの詳細はこちら

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※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

カードローンは担保なし、保証人不要で利用できる個人向け融資サービスです。弁護士費用が払えないときは、活用すると良いでしょう。ただし債務整理を依頼する方は、既に借入額が大きくなっている可能性があり、利用は難しいかもしれません。

またカードローンは、住宅ローンや教育ローンといった目的別ローンに比べて金利が高い傾向があります。利息負担を減らすために、決まった返済期日に以外にも前倒しで返済すると良いでしょう。

家族にお金を借りる

家族にお金を借りられる可能性がある場合は、検討したい方法のひとつです。

家族に借りられれば、キャッシングやカードローンのように利息がかかることもないため、返す上で負担を最小限に抑えられます。

もちろん、家族間であってもお金の貸し借りには信用が欠かせないため、家族からの対応によっては借りられないことも考えられます。

お互いの関係性にヒビを入れないためにも、借りなければいけない事情や返済プランをしっかりと伝えてください。

家族からの信用を落とさないように努めましょう。

また、家族の経済事情にもよりますが、早ければ相談したその日に借りられる可能性もあります。

急ぎで必要な場合にも最適な方法と言えるため、家族に頼れる状況がある人は検討する価値があります。

家族からお金を借りられる環境にある人は、負担を最小限にして借りられるこの方法を検討するのがおすすめです。

弁護士に依頼するのに必要な費用の内訳・相場

弁護士費用は、弁護を依頼した際にかかる費用の総額をまとめたものです。

費用の内訳にはさまざまな項目があり、依頼する内容や期間によってかかる費用が異なります。

実際にどれくらいかかるのかを予測するためには、それぞれの項目における相場を把握しておくことが大切です。

弁護士費用の各項目における相場は以下のとおりです。

弁護士費用は、依頼前に支払う場合と依頼が完了した後に支払う場合の2通りです。

依頼前に支払うものだと着手金があり、希望する賠償金や慰謝料の金額に応じて費用が決まります。

依頼完了後に支払うものには、報酬金や実費・日当などが該当し、依頼内容の結果に応じて費用が決定されます。

依頼前に弁護士費用を支払う場合は、総額と項目を把握した上で依頼するかどうかを判断することが可能です。

一方、依頼後に支払う場合は裁判などのすべての処理が完了した後に費用が決定するため、弁護士費用を想定してまとまった金額を準備しておかなければいけません。

依頼後に決まる費用の概算は、弁護士から教えてもらえます。

もし、払えそうにない場合は支払うための対処法を考える必要があるでしょう。

【依頼内容別】弁護士を依頼する際にかかる費用相場

弁護士費用は、依頼内容によっても費用が異なります。依頼内容別の弁護士費用の相場は以下のとおりです。

金子賢司からのコメント

ファイナンシャルプランナー

任意整理や個人再生は、弁護士が債権者（主に金融機関）と、返済額や返済期間などについて交渉を行います。弁護士に借金の整理を依頼すると、債権者に「受任通知」を送ります。

受任通知とは、弁護士が代理人になったことを知らせる通知のことです。受任通知が債権者の手元に届くと、返済は一旦ストップします。債務整理の相談者は、借り入れで弁護士費用を準備することが難しいケースが多いため、この期間中に弁護士費用を準備することになります。

離婚問題の費用相場

離婚問題の弁護士費用は、解決方法によって大きく異なります。法テラスの場合、次のような報酬形態となっています。

協議離婚の場合は比較的費用を抑えられますが、調停や訴訟に発展するほど費用は高くなります。

また、財産分与や慰謝料請求が絡む場合は、獲得した経済的利益に応じて追加の成功報酬が発生することもあります。

加えて、弁護士事務所に依頼すると、上記の金額より高くなる場合もあるため注意が必要です。

刑事事件の弁護士にかかる費用相場

依頼内容別の費用相場を参考にすると、刑事事件の場合、発生する弁護士費用の相場はほかと比べると60万円～100万円程度と高めです。

依頼内容によって弁護士費用がさらに下がるようなことはありません。

そのため、刑事事件で弁護士に依頼する場合は、相場の60万円～100万円を準備した上で裁判に臨む必要があります。

刑事事件で弁護士に依頼する場合、私選弁護人と国選弁護人のどちらかを選ぶことが可能です。

費用の面だけで見ると、国選弁護人のほうが私選弁護人よりも費用負担を抑えられます。

しかし、国選弁護人の場合は自分で弁護士を選べないデメリットがある点に注意しなければいけません。

私選弁護人の場合

私選弁護人とは、被疑者や被告人とされている人やご家族が、委任契約に基づいて弁護士費用を支払って選任した弁護人のことです。

私選弁護人を選択する場合、依頼する弁護士を自由に選択できるメリットがある反面、国選弁護人よりも高い費用がかかります。

費用の相場は以下のとおりです。

上表はあくまでも一般的な相場であるため、依頼する弁護士事務所によってかかる費用は異なります。

弁護士事務所から提示された金額が、相場に近しいかどうかを判断するための参考にしてください。

相場より高く提示された場合には、なぜそうなったのかを弁護士に質問してみましょう。

また、成功報酬金は、不起訴や減刑などの結果になった場合のみ発生します。

減刑を希望して弁護士を立てる場合は、成功報酬金の費用がかかることも想定しておきましょう。

国選弁護人の場合

国選弁護人とは、国が選定した弁護士のことで、基本的に弁護士費用はかかりません。

依頼するためには、勾留が始まった後、警察の留置場で書類を記入して国選弁護人をつけてもらうように請求する必要があります。

なお、国選弁護人に依頼するためには「現金や預貯金が50万円以下」など、資力がないことを示す条件を満たしていないといけません。

私選弁護人に依頼できるほどのお金がない場合に依頼できる弁護士と覚えておくとよいでしょう。

また、有罪判決を受けた場合は国選弁護人だとしても弁護士費用を支払う必要があります。

もし費用が発生する場合、具体的な費用は裁判で判決が出た際に、裁判官から言い渡されます。

労働問題の費用相場

労働問題の弁護士費用は、労働者側の請求内容によって大きく異なります。

しかし、多くは着手金で20万円～30万円、成功報酬として回収できた残業代（経済的利益）の15～30％程度となっています。

特に残業代請求については、多くの法律事務所で着手金無料の完全成功報酬制を採用しているのが特徴です。

残業代を例にした場合、任意で支払いを求める請求をする場合の着手金は5万円～10万円程度です。

しかし、労働審判の申立てに発展すると15万円～20万円、裁判にいたってしまえば20万円～30万円になります。

ここに加えて成功報酬が必要になるため、まとまった金額が必要になるのは必須です。

ほかの労働問題に関する費用も、残業代請求と同様かそれ以上の金額になりがちです。

内容の複雑さによって大きく金額が異なるため、まずは無料相談などで見積りをしてもらうとよいでしょう。

相続問題の費用相場

相続問題の弁護士費用は、依頼内容や相続財産の額が決め手となって変動します。そのため、一律の費用相場を出すのは難しいのが現実です。

詳細な金額は法律事務所ごとに料金体系は異なりますが、多くの事務所が日本弁護士連合会の旧報酬規程を参考にしています。

具体的には以下のとおりです。

また、相談内容ごとで費用相場を分けると、以下のようになります。

繰り返しになりますが、相続問題の弁護士費用は、相続財産の額や事案の複雑さによって大きく変動します。

複数の法律事務所で見積りを取得し、費用と サービス内容を比較検討するのがおすすめです。

債務整理の費用相場

債務整理の弁護士費用は、手続きの種類によって大きく異なります。

日本弁護士連合会では「債務整理事件処理の規律を定める規程」により、特に任意整理について以下のような報酬の上限を定めています。

また、法テラスでは、以下のような報酬体系を目安としています。

任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手続きのため、債権者数に応じて費用が設定されるのが一般的です。

また、事案の複雑さによっても大きく変動します。上記を目安として、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

インターネットトラブルの費用相場

インターネットトラブルの弁護士費用は、対応する手続きの種類によって大きく異なります。

主な手続きには、誹謗中傷やプライバシー侵害の投稿削除、加害者特定のための発信者情報開示請求、損害賠償請求があります。

具体的な費用相場は以下のとおりです。

近年、SNSや掲示板での誹謗中傷被害が急増しており、被害者が法的手段を取るケースも増加しています。

弁護士に依頼する際は、事案の複雑さや緊急性に応じて適切な手続きを選択することが重要です。

債権回収の費用相場

債権回収は、未払いの売掛金や貸付金などを法的手段を用いて回収する重要な企業活動です。近年、取引先の経営悪化や支払い能力の低下により、債権回収の必要性が高まっています。弁護士に依頼する際の費用は、回収方法や債権額によって大きく異なるため、事前に相場を把握しておくことが重要です。

なお、着手金は依頼内容によって変動する場合と債権額によって異なる場合の2種類があります。それぞれ詳細は以下のとおりです。

債権回収では、まず相手方との任意の交渉から始まり、それが不調に終わった場合に法的手続きに移行するのが一般的です。

債権回収の弁護士費用は事務所によって設定が異なるため、無料相談でどの方式を採用しているかなどを訪ねておきましょう。

また、なかには実費が別でかかる弁護士事務所もあります。見積りを取る際は見落とさないように注意してください。

交通事故の費用相場

交通事故は突然発生する予期せぬトラブルであり、被害者は身体的・精神的負担に加えて、加害者側保険会社との示談交渉という大きな負担を抱えることになります。

近年、交通事故の複雑化や高額化により、専門的な知識を持つ弁護士への依頼が増加しています。

特に示談交渉は、弁護士に依頼する代表的なトラブルです。

一般的に、交通事故の示談交渉は着手金が22万円程度、成功報酬として示談金の11%～22%+22万円とされいてます。

交通事故に関しては自動車保険やバイク保険などの特約でカバーできることが多いため、これらに加入していれば手出しなしで弁護士を依頼できます。

しかし、弁護士特約に加入していない場合や弁護士特約が使えない場合は、実費で負担しなければなりません。

弁護士費用を払わないとどうなる？

依頼完了後に請求される弁護士費用は、払わずにいると督促の通知が来ます。督促に応じずにいると、まずは依頼中の事件処理がされなくなります。

そのまま費用を工面できずに放置すると、最終的には資産や給与を差し押さえられてしまうでしょう。

法的な措置を取られないためには、依頼時にある程度の費用を把握した上で、工面できるかを判断してから依頼することが大切です。

あるいは依頼時に対処法がないかを確認し、適切な対処を取る必要があります。

着手金が払えないとどうなる？

着手金を払えないと、事件処理が開始されません。

弁護士は着手金が支払われたことを確認した後、事件の処理に移るためです。

費用を払わなければ事件処理が進まず、自身が抱えている問題を解決できなくなるでしょう。

着手金を支払わないことで弁護士側に負担が発生するようなことはありません。

しかし、支払わなかったことを理由に、その事務所が再度相談を受け付けてくれなくなる可能性はあります。

払えない可能性が少しでもあるのなら、費用を提示された段階で「依頼しない」という選択を取ることも大切です。

成功報酬が払えないとどうなる？

成功報酬が払えないと、督促の通知が来ます。通知を無視し続けると、法的措置として財産を差し押さえられてしまうでしょう。

また、督促の通知や差し押さえが発生すると、自身の信用情報に傷がついてしまいます。

傷がつくとクレジットカードの発行やローンを組めなくなるため、自身が受ける損失は大きいです。

そのため、成功報酬はできる限り支払えるように準備してから相談するようにしてください。

なお、成功報酬で支払う費用は経済的な利益の数％と旧日弁連の報酬規定で決められています。

依頼したトラブルの結果で手にした利益以上の費用が請求されることはありません。

以上のことを踏まえ、弁護士に依頼する際は、成功報酬がどのくらいに設定されているのかを事前に聞いてから依頼するかどうか判断しましょう。

弁護士費用を相手に払わせることはできる？

原則、弁護士費用は相手に請求することはできません。

ただし、例外的に「不法行為」を理由とする訴訟の場合は認められるケースがあります。

不法行為とは、相手方が原因で自分に損害が生じたケースです。

このような場合に損害賠償を求める場合、相手に弁護士費用を請求できます。

具体的には以下のようなパターンです。

まずは相談の段階で、弁護士費用を相手に払わせられるケースなのかどうかを弁護士に聞いてみることで、可能性を確認できます。

まとめ

弁護士費用が払えない場合、まずは弁護士に相談をしてみることが大切です。

相談した結果、工面することが難しい場合にはお金を借りることを検討するのがベストです。

お金を借りる方法には、キャッシングやカードローンで借りる方法や、家族に借りる、法テラスを利用するといった方法があります。

どの方法を選択すべきかは、自身の経済的状況や家族との関係性、カードローンを組めるだけの収入があるかなど、さまざまな状況を加味した上で決めなければいけません。

本記事でご紹介した内容をもとに、最適な借りる方法で弁護士費用を工面しましょう。

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