アイフルは無職では借りられない?申込条件と収入がないときの対処法を解説!
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アイフルは、無職で本人に定期収入がない人は申込めません。なぜなら、アイフルのような貸金業者は貸金業法により年収の3分の1以上の貸し付けはできない「総量規制」というルールが適用されるからです。
そのため、年金収入のみの人、本人収入のない専業主婦(主夫)、就職内定のみでまだ働いていない人も貸付の対象外です。一方、パートやアルバイトとして働き、定期収入を得ていれば、正社員でなくても申込対象になり得ます。
- パートやアルバイトで収入があるため、アイフルの申込み方法が確認したい
- 無職でもアイフルに申込める?ケース別チェック
- 無職でお金がないときに検討できるアイフル以外の方法
本人に収入がある人は以下からアイフルの申込条件を、収入がない人は公的制度や支払先への相談方法を確認し、状況に合う手段を選びましょう。
※アイフルの審査・融資時間:申込手続き完了時点から計測した最短時間であり、申込時間や審査状況などにより異なります。
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アイフルは無職・無収入では借りられない
アイフルは、無職で本人に収入がない人からの申込みを受け付けていません。ただし、「無職」と「正社員ではない人」は同じではありません。パートやアルバイトで、実際に働いて定期収入を得ていれば申込対象になります。さらに、申込条件を満たしても審査は必要であり、契約や希望額での借入が保証されるわけではありません。
年金収入だけ・専業主婦(主夫)・内定のみの人も申込めない
年金収入のみの人や、配偶者に収入があっても本人が働いていない専業主婦(主夫)は、アイフルへ申込めません。アイフルは配偶者貸付を案内しておらず、申込者本人の定期収入と返済能力を確認するためです。
なお、勤め先が決まっていても、まだ勤務を開始していない段階では申込対象外です。3ヶ月程度勤務実績を作ってから申し込むと、審査がスムーズに進む可能性があります。
パート・アルバイトで定期収入があれば申込対象になり得る
パート、アルバイト、フリーターでも、仕事をして定期的に給与を受け取っていれば、雇用形態だけを理由に対象外にはなりません。学生も、年齢条件を満たし、アルバイトによる本人収入があれば審査対象になり得ます。
アイフルの申込条件と無職では利用できない理由
【アイフルの申込条件と無職では利用できない理由】
- 対象は20歳以上69歳以下で定期収入と返済能力がある人
- 貸金業者からの借入れは原則として年収の3分の1
- 審査では収入・他社借入・信用情報などを確認される
対象は20歳以上69歳以下で定期収入と返済能力がある人
アイフルでは、申込対象を満20歳以上69歳までで、定期収入と返済能力があり、アイフルの基準を満たす人と案内しています。年金収入のみは対象外で、取引中に満70歳になると、新たな融資は停止されるため注意が必要です。
大手消費者金融のなかでは、プロミスが満74歳以下を申し込み条件としているため、70歳以上の人はプロミスへの申込みを検討しましょう。なお、プロミスもアイフル同様に、年金収入のみの場合は申し込み条件には該当せず、年収以外の定期収入が必要になります。
貸金業者からの借入れは原則として年収の3分の1
貸金業法の総量規制により、アイフルなどの貸金業者からの借入総額は原則として年収の3分の1までと決められています。年収が0円の場合は、この基準から新たな借入可能額を算定できないため、利用不可となります。
審査では収入・他社借入・信用情報などを確認される
アイフル申込みの際は、勤務先、雇用形態、年収、他社借入などを申告します。また、加盟する信用情報機関への照会も実施されるため、ローンやクレジットの契約・返済状況も確認されます。
よって、虚偽の勤務先などを申告してアイフルの審査を通過することはできません。たとえ審査に通過できたとしても、虚偽申告がバレれば、一括返済を求められるほか、詐欺罪などにより告訴される可能性もあるため、絶対に避けましょう。
アイフルに申込めるかを無職のケース別に確認
| 状況 | 申込可否の目安 | 理由・注意点 |
|---|---|---|
| 退職後で収入がない | 申込不可 | 本人に定期収入がないため |
| 年金収入のみ | 申込不可 | 公式条件で対象外 |
| 本人収入のない専業主婦・主夫 | 申込不可 | 配偶者の収入だけでは条件を満たさない |
| 就職内定済み・勤務開始前 | 申込不可 | 内定のみでは現在の勤務収入がない |
| 学生でアルバイト収入がある | 申込対象になり得る | 20歳以上などの条件を満たし、審査が必要 |
| パート・アルバイト・フリーター | 申込対象になり得る | 本人に定期収入があれば雇用形態だけで対象外にならない |
| 個人事業主・自営業者 | 申込対象になり得る | 事業収入と返済能力について審査を受ける |
無職であることを隠してもアイフルへは申込めない
消費者金融で勤務先を確認する手段として用いられるのが、勤務先に電話をして申込者が実際に勤めているかを確認する在籍確認です。
アイフルは以下の公式案内のとおり、原則、電話による在籍確認は実施していません。
お申込みの際に自宅・勤務先へのご連絡は行っておりません。在籍確認が必要な場合でも、お客様の同意をいただかない限り実施いたしません。実際、99.1%のお客様には、電話での在籍確認を実施しておりません。
ただし、電話による在籍確認を行わないことと、勤務実態を確認しないことは同じではありません。審査では、申告内容や本人確認書類、必要に応じて収入証明書などで在籍確認を行います。
そのため、無職であることを隠してアイフルに申し込みを行うことはできません。
虚偽申告は審査落ちや契約解除の原因になり得る
在籍確認の電話がないのであれば、虚偽の勤務先を申告してもバレないのでは、と思う人もいるでしょう。
アイフルでは申告内容をもとに、信用機関に照会をかけます。信用機関には本人情報をはじめ、支払いや返済履歴、過去の契約内容などが登録されており、その内容と不一致などがあるとアイフルの審査がスムーズに進まなかったり、審査落ちとなる可能性があります。
万一、アイフルの審査に通過して借入れできたとしても、契約後に虚偽が判明した場合には、利用停止や一括返済の請求、最悪の場合、告訴などの法的手段による対応がされる可能性があります。
アイフルの契約中に無職になったら登録情報の変更が必要
アイフルを利用中に退職した場合、勤務先や年収などの登録情報を最新の状態へ変更する必要があります。退職しても、すでに借入済みの元金と利息の返済義務は残ります。
無職になったことにより、返済が難しい場合には、返済日を過ぎる前にアイフルに相談することが大切です。場合によっては、最低返済額を下げるなどの対応を検討してくれる可能性があります。
無職でお金が必要なときに検討できるアイフル以外の方法
【無職でお金が必要なときに検討できるアイフル以外の方法】
なお、SNSを利用した個人間融資や「審査なし」を謳う闇金業者からの借入は絶対にやめましょう。不要なトラブルに巻き込まれ、よりお金の工面が難しくなる可能性があります。
自治体や社会福祉協議会へ相談
生活費が不足している場合は、市区町村の自立相談支援機関や社会福祉協議会へ相談するのもひとつです。低所得世帯などを対象とする生活福祉資金貸付制度、家賃を支援する住居確保給付金、生活保護など、状況に応じた制度を案内してもらえる可能性があります。
支払先へ期限延長・分割払いを相談
家賃、税金、国民健康保険料、電気・ガス・水道料金などの支払いが難しくなった場合は、期限前にそれぞれの窓口へ連絡しましょう。
期日を延長してくれたり、分割での支払いを相談できる可能性があります。
不用品売却など借入を伴わない方法を検討
急ぎで少額が必要なら、使っていない家電や衣類、書籍などの売却も選択肢となります。収入を得られる見込みだけでアイフルへ申込まず、実際に勤務を始め、安定した収入が確認できる状態になってからアイフルの検討をすることも大切です。
アイフルと無職に関するよくある質問
失業手当を受給していれば申込める?
失業手当を受け取っていても、無職のままでは申込めません。失業手当は再就職までの生活を支える給付であり、アイフルが申込条件とする仕事による定期収入には当たりません。
アルバイトを始めた直後でも申込める?
アイフルは最低勤続期間を公表していないため、働き始めた直後でも一律に申込不可とはいえません。ただし、定期収入と返済能力について審査され、勤務実績や収入を確認できる書類を求められる場合があります。
就職内定があれば申込める?
内定があっても勤務開始前で、ほかに定期収入がなければ申込めません。アイフルでは「内定のみ」を無職に含めているためです。将来の給与額や勤務先を、すでに得ている収入・現在の勤務先として申告することはできません。
収入証明書を提出しなければ無職だと分からない?
収入証明書の提出が不要な金額で申込んでも、無職を隠せるわけではありません。アイフルは申告情報、本人確認書類、信用情報などから返済能力を審査し、必要と判断した場合は追加書類を求めます。退職済みの会社を入力したり、収入を偽ったりせず、現在の状況を正確に伝えてください。
まとめ
アイフルは、無職・無収入の人、年金収入のみの人、本人収入のない専業主婦・主夫、内定のみの人は申込めません。一方、20歳以上69歳以下で、パートやアルバイトによる定期収入と返済能力があれば、審査対象になり得ます。
勤務先への電話が原則なくても、申告情報や書類による確認は行われるため、無職を隠して申込むのは避けましょう。生活費や支払いに困っているときは、自治体・社会福祉協議会・支払先へ早めに相談し、利息を伴わない方法から検討してください。






