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アコムは無職・無収入では借りられない!申込条件とお金が必要なときの対処法を解説

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アコムは、無職で本人に安定した収入がない状態では申込めません。一方、正社員でなくても、パートやアルバイトで継続した収入を得ていれば申込対象になり得ます。

本記事では、専業主婦(主夫)や年金受給者などの申込可否をケース別に整理します。

本人収入がある人はアコムの申込条件を、収入がない人は公的制度や支払先への相談方法を確認し、現在の状況に合う選択肢を判断してください。

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※アコムの審査・融資時間:お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

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    アコムは無職・無収入では利用できない

    アコムは、無職で本人に安定した収入がない人は申込めません。申込対象は20歳以上72歳以下で、安定した収入と返済能力を有し、アコムの基準を満たす人です。年齢の条件を満たしていても、本人収入がなければ申込条件を満たしません。

    ただし、「無職」と「正社員ではない人」は区別する必要があります。たとえば、パート、アルバイト、フリーターなどでも、本人が働いて安定収入を得ていれば申込対象になり得ます。申込条件を満たしても審査は必要であり、契約や希望額での借入が保証されるわけではありません。

    家族や配偶者に収入があっても本人が無収入なら申込めない

    家族や配偶者に収入があっても、申込者本人が無収入ならアコムへは申込めません。アコムでは申込者本人の安定収入と返済能力を確認するため、配偶者の収入だけで申込条件を満たすことはできないためです。

    一方、専業主婦・主夫と呼ばれる人でも、パートやアルバイトで本人収入を得ていれば申込対象になり得ます。その場合は配偶者の年収ではなく、自分の勤務先、雇用形態、収入を事実どおり申告し、審査を受ける必要があります。

    年金収入のみでは申込めない

    年金収入のみで生活している人は、アコムへ申込めません。年金以外に安定した収入がない場合は契約できないと案内されているためです。受給している年金額が多くても、年金だけではアコムが求める収入条件を満たさないため覚えておきましょう。

    ただし、年金を受給しながらパートやアルバイトなどで働き、年金以外の安定収入を得ている人は、年齢などの条件を満たせば申込対象になり得ます。

    貸金業者からの借入は原則年収の3分の1まで

    貸金業法の総量規制により、貸金業者からの借入総額は原則として年収の3分の1までです。たとえば年収150万円の場合、法律上の上限目安は他社借入れを含めて50万円となります。本人の年収が0円の場合は、この基準から新たな借入可能額を算定できません。

    総量規制とは?

    過度な借入れから消費者を守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されていま。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円です。

    参照:日本貸金業協会

    アコムに申込めるかを無職のケース別に確認

    一般的に「無職」と表現される状況でも、アコムへ申込めるかは、現在の勤務状況と本人の安定収入の有無によって異なります。主なケースを整理すると以下のとおりです。

    状況申込可否理由・注意点
    退職後で収入がない不可本人に安定した収入がないため
    本人収入のない専業主婦・主夫不可配偶者の収入だけでは条件を満たさない
    年金収入のみ不可年金以外の安定収入が必要
    就職内定済み・勤務開始前原則不可現在の勤務実績と安定収入がないため
    学生でアルバイト収入がある申込対象になり得る20歳以上72歳以下などの条件を満たし、審査に通過する必要がある
    パート・アルバイト・フリーター申込対象になり得る継続して本人収入を得ていれば雇用形態だけで対象外にはならない
    自営業者・個人事業主申込対象になり得る事業収入と返済能力の審査を受ける

    「申込対象になり得る」は、審査通過や希望額での契約を保証する表現ではありません。申込時点の勤務先、入社年月、年収を正確に申告しましょう。

    無職であることを隠してもアコムへは申込めない

    アコムは勤務先へ在籍確認の電話を行うことは一切ないと明言しています。
    ※アコムの在籍確認:勤務先への在籍確認の電話はなく、書面や申告内容での確認を実施。

    ですが、勤務先へ電話をしないことと、勤務状況や収入を確認しないことは同じではありません。審査では申込情報、本人確認書類、必要に応じた収入証明書などを基に、返済能力を確認します。

    また、虚偽申告なども審査落ちの原因になります。退職済みの会社を現在の勤務先として入力したり、年収を実際より多く申告したりすると、申込情報と提出書類の内容が一致しません。勤務状況や返済能力を確認できなければ審査を進められず、契約できない可能性があります。

    契約後に虚偽申告が判明した場合も、利用可能額の見直し、追加借入の停止、契約解除などにつながるおそれがあるため注意が必要です。入力ミスに気づいたときは放置せず、アコムへ連絡して正しい内容へ修正しましょう。

    【無職であることを隠してアコムへ申込めない理由】

    • 勤務先への電話がなくても勤務先・収入は確認されるため
    • 虚偽申告は審査落ちや契約解除の原因になり得るため

    アコムの契約中に無職になったら勤務先情報を変更する

    アコムの契約中に退職し、無職になった場合は、マイページまたはアプリの「お客さま情報の登録・変更」から勤務先情報を速やかに変更しなければいけません。これは転職などによって、勤務先や雇用形態、収入が変わった場合も同様です。

    なお、退職しても、すでに借りている元金と利息の返済義務は残ります。収入が減り、次回の返済が難しいと分かった場合は、返済日を過ぎる前に相談窓口へ連絡することも重要です。

    無職でお金が必要なときに検討できるアコム以外の方法

    本人収入がないときは、審査に通るカードローンを探すより、必要なお金の目的に合う相談先を探すことが大切になります。

    【無職でお金が必要なときに検討できるアコム以外の方法】

    なお、SNSを利用した個人間融資や「審査なし」を謳う闇金業者からの借入は絶対にやめましょう。不要なトラブルに巻き込まれ、よりお金の工面が難しくなる可能性が高いです。

    自治体・社会福祉協議会の相談窓口を利用する

    生活費や家賃が不足している場合は、市区町村の自立相談支援機関や社会福祉協議会へ相談しましょう。生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金、生活保護など、収入・資産・世帯状況に応じた制度を案内してもらえる可能性があるためです。

    以下の記事で、国からお金を借りる方法についてより詳しく解説しているので、ご参照ください。

    家賃・税金・公共料金などの支払先へ相談する

    家賃、税金、国民健康保険料、電気・ガス・水道料金などの支払いが難しい場合は、期限を過ぎる前にそれぞれの窓口へ連絡しましょう。事情や制度によっては、分割納付、納付猶予、支払日の調整などを相談できることがあります。

    不用品売却など借入れを伴わない方法を検討する

    急ぎで少額が必要な場合は、使っていない家電、衣類、書籍などの売却も選択肢です。売却代金には利息や返済義務がありません。なお、「審査なし」「無職でも融資可能」とうたう業者やSNSの個人間融資は利用しないでください。

    アコムと無職に関するよくある質問

    失業手当を受け取っていれば申込める?

    失業手当を受け取っていても、無職のままではアコムへ申込めません。失業手当は再就職までの生活を支える給付であり、アコムが申込条件とする本人の安定した勤務収入には当たりません。失業中は、ハローワークで基本手当や求職者支援制度の対象を確認しましょう。

    配偶者の収入があれば専業主婦・主夫でも申込める?

    配偶者に収入があっても、申込者本人が無収入の専業主婦・主夫はアコムへ申込めません。

    本人がパートやアルバイトで継続した収入を得ている場合は、審査対象になり得ます。その際は配偶者の年収ではなく、自分の勤務先と収入を申告してください。

    年金以外にアルバイト収入があれば申込める?

    年金を受給していても、アルバイトなどによる年金以外の安定収入があり、20歳以上72歳以下などの条件を満たせば申込対象になり得ます。現在の勤務先、雇用形態、年金以外の収入を正確に申告し、返済できる範囲の希望額で申込みましょう。

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    収入証明書を提出しなければ無職だと分からない?

    収入証明書の法定提出条件に該当しない金額で申込んでも、無職を隠せるわけではありません。

    アコムでは、申込情報や本人確認書類などから返済能力を審査し、必要と判断した場合は追加書類の提出を求められるためです。退職済みの会社を入力したり、実際にはない収入を申告したりせず、現在の状況を事実どおり伝えてください。

    まとめ

    アコムは、無職・無収入の人、年金収入のみの人、本人収入のない専業主婦・主夫は申込めません。一方、20歳以上72歳以下で、パートやアルバイトなどによる本人の安定収入と返済能力があれば、申込対象になり得ます。

    勤務先への電話がなくても、申込情報や書類を基に審査は行われます。退職済みの勤務先や実際と異なる年収を入力するのは避けてください。本人収入がないときは、自治体・社会福祉協議会、支払先、借入れを伴わない方法から検討しましょう。

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