即日退職はできる！すぐに辞めたい人向けの退職方法から注意点までを解説
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「即日退職したいけれど、法律的に大丈夫？」その疑問に結論から言うと、正社員でも「実質的な即日退職」は可能です。
民法627条では「退職申告から2週間」が必要とされていますが、その期間を有給消化や欠勤扱いにすることで、今日から1日も出社せずに退職できます。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用：e-Gov民法｜第六百二十七条）
もし「上司が怖くて自分からは言い出せない」なら、労働組合運営の「退職代行ネルサポート」を頼るのもひとつの手。一律24,000円（税込）で連絡をすべて代行してくれます。
この記事では、違法にならずに即日退職できる条件と具体的な手順、伝える際の例文について詳しく解説します。
キャリアコンサルタント
監修者丸井沙紀さん
2級キャリアコンサルティング技能士（国家検定）、キャリアコンサルタント（国家資格・登録番号：16157989）、GCS認定プロフェッショナルコーチ、キャリアトランプ®ファシリテーター資格、米国CCE,lnc.認定 GCDF-Japanキャリアカウンセラー、マインドマップ プラクティショナー等の資格を持つキャリアコンサルタント。
キャリア支援の社会人向けスクールにてエリアマネージャー兼キャリアカウンセラーとして13年間勤務した後、現在は転職活動をマンツーマンでサポートする「転職の家庭教師」として活動している。その他、学生向け就活・転職の大型イベント内で講演や職業訓練校・短期大学にてキャリアの授業なども担当。これまでに4,000人以上の相談実績を持つ。
▼取材・メディア掲載
with online（講談社）2019年10月号「令和時代、女が幸せでいられる働き方って？」
Oggi（小学館）2018年11月号「【転職エージェント】使いこなし術｜転職エージェントの利用者が急増する理由とは」
月刊アポロニア21（日本歯科新聞社）2019年10月号 インタビュー掲載
▼セミナー・講演・研修実績
生き方・働き方見本市〜おとなの文化祭〜（2022年11月5日）６つのタイプから天職を考える！パーソナリティタイプ診断で自己分析セミナー・ちょこっとキャリア相談
【就活に役立つ】適職診断セミナー（2018年7月22日）
やりたい仕事でなりたい自分！転職パーフェクト準備セミナー
大手主催転職フェア：講演・相談コーナー
大手主催学生合同説明会イベント：相談コーナー・グループディスカッション・集団面接コーナー
東京交通短期大学：就活セミナー：グループディスカッション・面接対策のアドバイス
大手生命保険会社：女性の為のキャリアアップセミナー
企業のコミュニケーション研修・営業理論研修
特定社会保険労務士・元 労働局職員 / 社会保険労務士法人岡佳伸事務所
監修者岡 佳伸さん
大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、厚生労働省管轄下 労働局の職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。
現在は特定社会保険労務士（社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表）・キャリアコンサルタント・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として活躍中。
各種実務講演会講師および社会保険・労務関連記事執筆・監修、TV出演、新聞記事取材などの実績多数。
▼セミナー・講演・研修実績
東京商工会議所主催「トラブルにならない採用・問題社員・雇用調整対策セミナー」
東京商工会議所主催「令和4年度改正点を反映！雇用関係助成金セミナー」
公益社団法人東京ビルメンテナンス協会主催「「副業・兼業の最新ガイドラインとトラブル事例」
▼取材・メディア掲載
日経新聞、読売新聞、女性セブン等に取材記事掲載。
NHK「あさイチ」2020年12月21日、2021年3月10日にTVスタジオ出演。報道内容の監修も実施。
▼労務に関する解説DVD
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【雇用形態別】違法にならずに即日退職（実質即日退社）するための条件
即日退職が可能かどうかは、雇用形態によって条件が異なります。
基本的にはどの形態でも、手順を踏めば「実質的な即日退社（今日から行かなくていい状態）」を作ることが可能です。
正社員・パート（期間の定めなし）の場合
期間の定めのない雇用契約を結んでいる正社員やパート・アルバイトは、民法第627条により、退職の申し入れから2週間が経過すれば退職が成立します。
そのため、今日辞めたいと思っても、法的には2週間籍を置く必要があります。
しかし、以下の方法を使えば、退職を伝えたその日から出社せずに済むため、実質的な即日退職が可能です。
- 退職日まで有給休暇を消化する
退職届を提出し、残りの2週間を有給休暇で埋めれば、出社義務はありません。 - 退職日まで欠勤扱いにしてもらう
有給がない場合でも、体調不良などを理由に欠勤すれば、実質的に出社せず退職日を迎えられます。 - 会社との合意を得る
会社側が「即日退職で構わない」と認めてくれれば、2週間を待たずにその日に退職できます。
法律では２週間前の申出が必要など決まっていますが、会社としても出勤したくない社員を無理に出勤させることはできません。
有給休暇等が残っていない場合は、欠勤等で処理されて退職になります。
急な退職で会社に迷惑をかけることにはなりますが、損害賠償請求が認められることまではあまりありません。
今までの裁判例では「会社は従業員が急に辞めるリスクも当然認識して備えていなければならない。よって、損害賠償は認められない」との判断がほとんどです。
契約社員・派遣社員（期間の定めあり）の場合
契約社員や派遣社員など、雇用期間が決まっている「有期雇用」の場合、原則として期間満了までは退職できません。
しかし、以下の条件に当てはまる場合は、期間途中でも即日退職が可能です。
- やむを得ない事由がある（民法第628条）
病気、ケガ、家族の介護、パワハラなど、勤務継続が困難な理由がある場合。 - 1年以上働いている（労働基準法第137条）
契約の初日から1年以上経過していれば、申し出ることでいつでも退職可能です。 - 会社との合意がある
会社側と話し合い、合意が取れれば退職できます。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
（引用：e-Gov労働基準法｜第百三十七条）
試用期間中の場合
「試用期間中ならいつでも辞められる」と思われがちですが、法的には本採用と同じ雇用契約が結ばれています。
そのため、基本的には正社員と同様に「2週間前の予告」が必要です。
ただし、入社してまだ日が浅く、引き継ぐ業務もほとんどない場合は、会社に事情を話せば即日退職を認めてもらえるケースが多いです。
無断でバックレるのではなく、「どうしても合わないため辞めさせていただきたい」と誠実に伝えることが大切です。
即日退職が認められる「やむを得ない理由」とは？
民法第628条にある「やむを得ない事由」があれば、雇用期間の定めがあっても直ちに契約を解除（即日退職）できます。
どのようなケースが認められるのか確認しましょう。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（引用：e-Gov民法｜第六百二十八条）
心身の不調・病気（診断書は必要？）
うつ病などの精神疾患や、怪我・病気で業務の継続が困難な場合は、やむを得ない事由として認められます。
この場合、医師の診断書があると説得力が増し、スムーズに退職が認められやすくなります。
会社には従業員の安全を守る義務（安全配慮義務）があるため、働けない状態の人を無理に引き止めることはリスクとなるからです。
即日退職する原因が病気の場合は、特に注意が必要です。
健康保険に加入していて1年以上経っている人は、退職後（資格喪失後）も傷病手当金が受給できますが、退職日の段階で傷病手当金が受給できる状態である必要があります。
具体的には、療養のために医師の受診を受けており待期期間が完成している状態である必要があります。
詳しくは退職前に監修している健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）に確認して下さい。
親の介護などの家庭の事情
親の介護、配偶者の転勤による転居、妊娠・出産など、家庭の事情により勤務が続けられなくなった場合も、やむを得ない事由となります。
自分自身の努力ではどうにもならない問題であるため、会社側も事情を汲んで即日退職に合意してくれるケースがほとんどです。
パワハラ・セクハラなどの職場環境
上司からのパワハラやセクハラ、給料の未払い、違法な長時間労働などがある場合も、即日退職の正当な理由になります。
労働契約法第5条では、会社は従業員の心身の安全を確保する義務があると定められています。
（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（引用：労働基準法｜e-Gov法令検索）
ハラスメントによって心身に危険が及んでいるなら、自分の身を守るためにすぐに退職しても問題ありません。
ハラスメントが原因で退職する場合、失業保険の給付制限がつかない「会社都合退職（特定受給資格者）」として扱われる可能性があります。
会社が認めない場合でも、ハローワークに証拠（録音やメールなど）を提出することで認められることがあります。
ハラスメント（セクシャルハラスメントも含む）が原因で退職した場合は雇用保険の基本手当上は特定受給資格者（会社都合）になります。
これは会社事情のやむ得ない理由で退職した人とされるためです。
会社側からハラスメントによる退職と認めることはまれなので、ハラスメントを立証できる証人や資料等を集めてハローワークに申立てを行うことになります。
【例文・台本あり】自分で即日退職を伝える方法と流れ
即日退職を成功させるには、スピードと手順が重要です。
ここでは、自分で会社に連絡して辞めるための具体的なステップと、そのまま使える例文を紹介します。
STEP.1
退職の意思を伝える（電話・メール・LINE）
直属の上司に連絡し、「退職したい」という意思と「今日から出社できない理由」を伝えます。
STEP.2
有休消化または欠勤の連絡をする
退職日までの期間（2週間など）を、有給休暇か欠勤で処理してもらうよう依頼します。
STEP.3
退職届と貸与品を郵送する
会社に行かずに手続きを完了させるため、退職届や保険証などの貸与品を郵送します。
STEP1：退職の意思を伝える（電話・メール・LINE）
まずは上司に退職の意思を伝えます。
「どうしても今日から行けない」という切迫感を伝えることがポイントです。
【例文】体調不良でメールする場合
〇〇課長
お疲れ様です。〇〇です。
突然のご連絡となり大変申し訳ございません。
以前より体調不良が続いておりましたが、医師より「しばらく休養が必要」との診断を受けました。
このまま勤務を継続することは困難と判断し、誠に勝手ながら本日付で退職させていただきたくご連絡いたしました。
本来であれば直接お話しすべきところ、メールでのご連絡となりますことを深くお詫び申し上げます。
退職届や貸与品につきましては、後ほど郵送にて返却させていただきます。
ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【例文】親の介護で電話する場合
「お疲れ様です。〇〇です。今少しお時間よろしいでしょうか。
実は、実家の母が急病で入院することになりまして、私が付ききりで介護をしなければならない状況になりました。
大変急で申し訳ないのですが、これ以上仕事を続けることが難しいため、今月末での退職をお願いしたくお電話しました。
今日から実家に戻らなければならないため、退職日までは有給休暇（または欠勤）とさせていただきたいのですが、ご了承いただけますでしょうか」
【例文】精神的に限界でLINEする場合
アルバイトや、普段からLINEで連絡を取り合っている職場であれば、LINEでの連絡も有効です。
店長、お疲れ様です。アルバイトの〇〇です。
急な連絡ですみません。
実は精神的に体調を崩してしまい、これ以上出勤することができなくなってしまいました。
お店に迷惑をかけてしまうのは承知していますが、本日付で辞めさせていただけないでしょうか。
制服などはクリーニングして郵送で返却します。
勝手なお願いで申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
STEP2：有休消化または欠勤の連絡をする
退職の意思を伝えたら、退職日までの期間をどうするかを伝えます。
正社員で2週間後の退職となる場合、有給休暇が残っていればそれを消化しましょう。給料が発生するため経済的にも安心です。
有給がない場合は、「体調不良のため欠勤させてください」と伝え、欠勤扱い（給料なし）にしてもらいます。
無断で休む「バックレ」は、懲戒解雇や損害賠償のリスクがあるため、必ず「休みます」という連絡だけは入れておくことが重要です。
STEP3：退職届と貸与品を郵送する
会社に行かずに退職を完了させるため、必要な物を郵送で送ります。
以下のものを揃えて、会社（上司または人事部宛）に送りましょう。
- 退職届
「一身上の都合により退職いたします」と記載したもの。 - 健康保険証
- 社員証、入館証、社章
- 制服（クリーニング済みのもの）
- 会社支給のPC、スマホ、携帯電話
- 名刺
- 定期券（現物支給の場合）
- 添え状
「お世話になりました。返却物を送付いたします」といった簡単な手紙を添えると丁寧です。
これらは「簡易書留」や「レターパックプラス」など、追跡可能で対面受け取りができる方法で送るのがおすすめです。
「届いていない」といったトラブルを防ぐことができます。
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即日退職に関するよくある質問（Q&A）
最後に、即日退職を検討する際に気になる点や不安な点をQ&A形式でまとめました。
無断欠勤（バックレ）したらどうなりますか？損害賠償は？
何も連絡せずに無断欠勤を続けて辞める「バックレ」はおすすめしません。
会社から安否確認の電話が頻繁に来たり、緊急連絡先（実家など）に連絡がいったりして、かえって事態が悪化します。
また、無断欠勤が続くと「懲戒解雇」の理由となり、退職金が不支給になったり、再就職に悪影響が出たりするリスクがあります。
損害賠償については、現実的に請求されるケースは稀ですが、引き継ぎなしで重要な業務を放置し、会社に具体的な損害を与えた場合、リスクはゼロではありません。
必ず「退職する」「休む」という意思表示だけは行いましょう。
働いた分の給料はもらえますか？
はい、もらえます。
労働基準法により、働いた分の賃金は必ず支払われなければなりません。
たとえ即日退職したとしても、また懲戒解雇になったとしても、勤務実績がある分の給料は支払われる権利があります。
もし会社が「急に辞めたから給料は払わない」と言ってきても、それは違法ですので、労働基準監督署などに相談しましょう。
離職票などの書類は郵送してもらえますか？
はい、郵送してもらえます。
離職票や源泉徴収票などの退職後にもらう書類は、退職手続きが完了してから発行されるため、後日受け取るのが一般的です。
退職の連絡をする際に、「離職票と源泉徴収票は、自宅へ郵送をお願いします」と伝えておけばスムーズです。
転職活動に影響はありますか？
即日退職したこと自体が転職先に伝わることは、基本的にはありません。
離職票などの書類には「退職日」は記載されますが、「即日退職した」「揉めて辞めた」という経緯までは書かれないからです。
ただし、前職の職場と転職先が同じ業界で繋がりがある場合などは、噂で広まる可能性もゼロではありません。
できるだけ円満に、あるいは正式な手順（退職代行含む）を踏んで辞めることが、次のキャリアを守ることにも繋がります。
転職に備えて求人探しだけでも始めておこう
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まとめ：無理せず自分を守る選択をしよう
即日退職は、法律上のルールはありますが、有給休暇や欠勤を組み合わせたり、会社との合意を得たりすることで十分に可能です。
心身の健康を損なってまで会社に行く必要はありません。
まずは勇気を出して退職の意思を伝えるか、それが難しければ退職代行サービスを頼ってみてください。
あなたが一日も早く辛い状況から解放され、次のステップへ進めることを応援しています。
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