リスクマネジメント方針

　当社グループが事業を展開するIT業界は、変化と進化が極めて激しい特性を持っています。また、広範にわたる多角的な事業展開を行う当社グループの性質上、事業活動において直面するリスクの種類も多岐にわたります。
　このように市場や技術の変化が著しい環境だからこそ、予期せぬ脅威へ迅速に対処すると同時に、変化を新たな成長機会として捉え、機動的に対応していくことが求められます。この認識のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントは、全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上及び発展に貢献するものと位置づけております。当社グループは、今後の企業価値向上に向け、価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使しながら、既存事業によるオーガニック成長とM&Aでのインオーガニック成長の両軸でビジネス領域の拡張を目指しております。
　当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の損失を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指します。リスクマネジメントを通じて柔軟で強固な企業基盤の構築を図り、経営理念やパーパスの実現、及び経営戦略の達成に向け、邁進してまいります。

リスク管理体制

　当社は、当社グループのリスク管理における一元的な統括機関として「リスク管理委員会」を設置しています。代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等から構成されています。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行います。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めています。

事業環境リスク

1. IT市場の変化及び技術革新リスク

   　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   　また、技術革新が激しいIT業界において、生成AI等の最新技術に対して適時かつ適切に対応できない場合、サービスの競争力低下やビジネスモデルの陳腐化を招く可能性があります。さらに、当社サービスは主要プラットフォームに依拠しているため、規約変更や手数料改定等の方針変更が生じた場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
   　当社グループは、最新技術の動向の注視や柔軟なサービス展開、プラットフォーム規制への適切な対応に努めてまいりますが、想定を超える急速な市場変化や環境変化が発生した場合には、事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

   　　　

   競合に関するリスク

   　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化及び品質の向上、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
   　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク

   　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営戦略リスク

1. 経営方針・事業ポートフォリオ管理リスク

   　当社グループは、変化が極めて激しいIT業界において、当社の価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。各事業の安定的な成長を通じて持続的な企業価値向上を目指す中で、市場動向や技術革新、社会情勢等の環境変化に適合した経営方針・中期経営計画の策定、並びに最適な経営資源配分やグループ経営戦略・組織戦略の実行が極めて重要であると認識しております。
   　しかしながら、技術の急速な進化や競合環境の変化、市場ニーズの多様化等に対し、経営方針や戦略が適時かつ適切に機能しない場合、あるいは経営資源の配分や組織機能の強化が環境変化のスピードに追いつかない場合には、事業ポートフォリオ管理が機能不全に陥り、競争力の低下や収益性の悪化を招くおそれがあります。その結果、当社グループの持続的な成長が阻害され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   M&A戦略リスク

   　当社グループは、持続的な企業価値向上とビジネス領域の拡張に向けた成長戦略において、既存事業のオーガニック成長に加え、M&Aによるインオーガニック成長を重要な柱として位置づけております。M&Aの遂行にあたっては、既存事業とのシナジーが見込める事業領域や当社グループのアセットを活用できる対象企業を選定し、事前にビジネス・財務・法務・IT等の多角的なデューデリジェンスを実施しております。対象企業の評価や想定されるリスク検証を十分に行った上で投資委員会で議論し、取締役会にて意思決定を行っております。
   　しかしながら、事前の調査では把握しきれなかった偶発債務の発生や未認識債務の判明、買収後の市場環境の変化による業績低迷、あるいは買収後のPMI（統合プロセス）が計画どおりに進まない場合、当初想定したシナジーの創出や事業成長が実現できない可能性があります。その結果、買収検討時の事業計画に遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

財務リスク

1. M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク

   　当社グループは、成長戦略として積極的なM&Aを推進しており、これに伴いのれんや顧客関連資産・マーケティング関連資産等の無形固定資産を計上しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の将来的な収益力や当社グループとのシナジー創出の可能性を慎重に精査するとともに、買収後においても定期的に事業計画の進捗や収益性を確認し、適正な評価・管理に努めております。しかしながら、M&A後に市場環境の急激な変化や競争環境の激化が生じた場合、あるいは事業計画の進捗が想定を下回った場合には、計上した資産の収益性が低下し、減損処理が必要となる可能性があります。
   　当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,834百万円、顧客関連資産を510百万円計上しております。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせることにより、買収時と比較して事業成長している状況であります。しかしながら、前述のとおり、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の事業計画等に対して著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

   　　　

   保有する金融資産の時価の変動リスク

   　当社グループは、事業シナジーの創出や新たな事業機会の開拓、高い成長性を持つ企業の育成・支援等を目的に、ベンチャー企業への直接投資や投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。これらの投資による金融資産の保有にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況、将来性を事前に慎重に精査するとともに、投資後においても定期的かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクの適切な把握に努めております。
   　しかしながら、市況変動等による保有金融資産の時価下落リスクがあるほか、投資対象である未公開企業は環境変化や経営上の不確実性等による業績低迷のおそれがあります。これらの要因により、投資資金が回収不能となり、評価損や減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   エクイティファイナンスによる株式価値希薄化リスク

   　当社グループは、持続的な企業価値の向上及びビジネス領域の拡張に向けた成長戦略（M&Aや新規事業開発、既存事業への成長投資等）を推進するにあたり、最適な資本構成の構築や資金需要に応じて、公募増資や第三者割当増資、新株予約権の発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を検討・実施する可能性があります。エクイティファイナンスの実行にあたっては、資金使途の妥当性や既存株主の皆様の利益・株式価値の希薄化抑制に十分配慮した上で慎重に決定してまいります。
   　しかしながら、新株式の発行等に伴い発行済株式総数が増加した場合には、当社の1株当たりの株式価値の希薄化が生じるリスクがあるほか、株式市場における需給バランスの変化等により、株価に影響を及ぼす可能性があります。
   　なお、当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年6月26日までの期間に複数回にわたる段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年6月13日に無担保転換社債型新株予約権付社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
   　また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株あたりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

   　　　

   資金調達に関するリスク

   　当社グループは、M&Aをはじめとする各種成長投資の推進と、事業の安定的な継続・発展を図るため、必要な資金の確保及び適切な資金流動性の維持を重要な経営課題と位置づけております。資金調達にあたっては、当社の手元資金の状況や将来の資金需要を把握し、取引金融機関との良好な関係維持や適切な資金計画の策定を通じて、機動的かつ安定的な資金調達体制の構築に努めております。
   　しかしながら、当社グループの業績変化や金融市場・融資環境等の変動が生じた場合、借入金・社債や新株式発行等による資金調達の時期・規模・条件が想定から変化する可能性があります。これにより、資金流動性の低下や調達コストの増加を招き、M&A等の成長投資の遅延や見直しが生じるおそれがあります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業運営リスク

1. 暗号資産保有に関するリスク

   　当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施した上で監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産は短期的に市場価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
   　そのため、投資者に本業における収益性を適切に把握していただくことを目的に、保有する暗号資産の市場価格変動による業績への影響を控除した業績評価指標として「調整後EBITDA」を導入・開示し、適切な投資判断に資する情報開示に努めております。

   　　　

   為替変動の影響に関するリスク

   　当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

   　　　

   商品及びサービスの品質管理に関するリスク

   　当社グループは、デジタルマーケティング事業における比較サイトやメディアの運営、D2Cによる商品のオンライン販売、並びにエンターテインメント事業におけるゲームの提供等、多角的な事業を展開しております。提供する商品、サービス及びコンテンツの品質向上と高い信頼性の確保は、顧客・ユーザー及び取引先からの信頼を獲得・維持するための最重要課題であると認識しております。
   　このため、D2C事業においては、高品質な商品の製造や原材料の調達が可能な信頼性の高い取引先を選定し、必要に応じて製造工場への立会検査を行う等品質管理の徹底を図っております。あわせて、全社的な法令遵守に向けた啓発や社員教育を実施するとともに、メディア・比較サイト等の事業においては掲載コンテンツの正確性・客観性・透明性の確保に努め、ゲームをはじめとするエンターテインメント事業においては、多くのユーザーに安心して楽しんでいただける品質の確保を心掛けております。
   　しかしながら、D2C事業において販売している商品の使用により、お客様の健康等に悪影響が発生した場合、あるいはメディア・比較サイト等において不正確な情報や不適切なコンテンツが掲載された場合には、ユーザーや取引先からの信用失墜やブランドイメージの悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

組織体制リスク

1. 人材採用・育成・定着に関するリスク

   　当社グループは、持続的な企業価値の向上に向けて、人材や組織を価値創造の源泉と位置づけております。このため、経営理念やパーパスに共感し、共通の価値観である“Ateam People”に深く適合する人材の採用をはじめ、事業成長を牽引する高度な専門人材や次世代中核人材の採用・育成・定着に注力しております。各種人事制度、人材育成や環境整備等を通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長とエンゲージメントの向上を図っております。
   　しかしながら、IT業界における人材獲得競争の激化や雇用環境の変化に対し、当社の文化や価値観に適合する人材や事業遂行に必要な専門人材を適時適切に採用できない場合、あるいは育成計画の遅れや能力発揮を阻害する要因等により有能な人材が社外へ流出した場合には、経常的な業務運営や新規事業開発、M&Aに伴う事業推進等に支障が生じるおそれがあります。その結果、当社グループの成長速度が鈍化し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   組織文化の醸成・継承に関するリスク

   　当社グループは、経営理念やパーパス、共通の価値観である“Ateam People”を基盤とした独自の企業文化を、企業の永続的な発展と競争優位性の源泉と位置づけております。各種社内コミュニケーション施策を通じて、全従業員が経営理念や企業文化を深く理解し、自律的に体現できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
   　しかしながら、急速な事業規模の拡大やグループ会社の増加、M&Aによる組織の多様化、働き方の変化に伴い、経営理念や企業文化に対する浸透・共感が希薄化する可能性があります。これにより、当社の強みである価値観や行動規範が損なわれ、次世代への適切な継承が行われない場合、組織の一体感や求心力が低下し、挑戦的な風土や創造性が失われるおそれがあります。その結果、当社グループのブランドイメージの低下や組織の停滞を招き、持続的な企業価値の向上、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   特定経営者への依存及び後継者育成に関するリスク

   　当社代表取締役社長の林高生氏は、当社グループの創業者であり、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を牽引し、経営戦略の策定をはじめ多岐にわたる経営意思決定において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の経営者に過度に依存しない持続可能な経営体制の構築に向けて、子会社化の推進や各事業部門長等への権限委譲を推進するとともに、将来の当社グループを担う次世代中核人材や経営幹部候補の育成に注力しております。
   　しかしながら、何らかの理由により同氏が経営に参画できなくなった場合、あるいは次世代中核人材の育成が計画どおりに進まず、経営体制の円滑な移行が行われない場合には、意思決定の停滞や求心力の低下等を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   内部管理体制に関するリスク

   　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
   　しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスリスク

1. 法的規制に関するリスク

   　当社グループの事業領域においては、主に「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、並びに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等の関係法令や各種ガイドラインが適用されます。
   　また、M&Aによる事業領域の拡張や生成AI等の新技術の活用に伴い、遵守すべき法令は多角化しております。
   　当社グループでは、法令遵守体制の徹底やコンプライアンス研修等により、役員・従業員への教育に努めております。しかしながら、法令の制定や改正、新たな規制の策定等により、当社グループの提供サービスが制約を受ける可能性があります。
   　さらに、これら法改正等への対応に遅れや不備が生じ、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や行政処分、課徴金の発生等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   知的財産権に関するリスク

   　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが所有する知的財産権の第三者への使用許諾や、第三者が所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合には、使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。
   　しかしながら、当社グループが所有する知的財産権が第三者により無断使用・侵害された場合、収益性やブランドイメージの悪化等を招く可能性があります。また、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の相違、生成AI等の新技術の活用に伴う不測の権利侵害等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。その結果、解決までに多額の費用と時間を要するほか、サービスの提供停止等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   個人情報管理に関するリスク

   　当社グループが提供するサービスにおいて、多くの個人情報を取得・保有しております。外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底、アクセス制限や暗号化等のセキュリティ対策、役員・従業員への教育等を実施し、関係法令に従った厳正な管理を行っております。
   　しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、関係者の故意・過失、あるいは委託先等における不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等のトラブルが発生する可能性があります。その結果、損害賠償請求や行政処分、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   サービスの安全性及び健全性に関するリスク

   　当社グループが提供する一部のサービスやコンテンツにおいては、利用者同士でコミュニケーションを行う機能等を有しております。青少年保護、健全性の維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会措置を講じる等により、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。
   　しかしながら、利用者の拡大等に伴い不適切な行為を完全に排除できず、ユーザー間のトラブルが生じた場合、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   訴訟等に関するリスク

   　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進や社内体制の整備により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、従業員その他第三者との不測のトラブルから、訴訟や労働審判等の法的措置を提起されるリスクがあります。また、前述の知的財産権、個人情報の管理、サービスの安全性及び健全性に関しても、訴訟や紛争へ発展する可能性があります。
   　かかる訴訟や法的措置の内容及び結果によっては、解決までに多大な費用や時間を要するほか、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスク

1. コンピューターシステムや通信ネットワークに関するリスク

   　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的なバックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
   　また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   サイバーセキュリティに関するリスク

   　サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェア等、企業にとって深刻な脅威となっています。
   　当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）等のセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。
   　万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   情報セキュリティ体制に関するリスク

   　セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、エイチームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習等、より実践的な教育も実施しています。
   　しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセス等のリスクは依然として存在します。
   　当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

   　　　

   IT投資に関するリスク

   　IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。
   　当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証等、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　　

当社グループの、リスク管理に関する方針及び取組は「リスクマネジメント方針」をご覧ください