コーポレートガバナンス報告書
過去のコーポレートガバナンス報告書
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2024年12月06日
2025年7月期コーポレートガバナンス報告書
(108kb)
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2024年10月29日
2024年7月期コーポレートガバナンス報告書
(103kb)
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2023年10月27日
2023年7月期コーポレートガバナンス報告書
(107kb)
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2022年10月27日
2022年7月期コーポレートガバナンス報告書
(98kb)
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2022年01月28日
2021年7月期コーポレートガバナンス報告書(一部追加)
(96kb)
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2021年10月28日
2021年7月期コーポレートガバナンス報告書
(222kb)
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2020年10月28日
2020年7月期コーポレートガバナンス報告書
(65kb)
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2019年10月25日
2019年7月期コーポレートガバナンス報告書
(66kb)
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2018年10月31日
2018年7月期コーポレートガバナンス報告書
(72kb)
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2017年10月31日
2017年7月期コーポレートガバナンス報告書
(200kb)
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2016年10月31日
2016年7月期コーポレートガバナンス報告書
(3173kb)
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2016年04月27日
2015年7月期コーポレートガバナンス報告書
(3517kb)
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2015年11月17日
2015年7月期コーポレートガバナンス報告書
(7914kb)
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2014年11月05日
2014年7月期コーポレートガバナンス報告書
(2326kb)
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2013年11月12日
2013年7月期コーポレートガバナンス報告書
(314kb)
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2013年01月08日
2012年7月期コーポレートガバナンス報告書
(262kb)
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2012年04月04日
2011年7月期コーポレートガバナンス報告書
(244kb)
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2012年02月29日
2011年7月期コーポレートガバナンス報告書
(408kb)
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本情報
基本的な考え方
当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。
資本構成
| 外国人株式保有率 | 10%未満 |
|---|---|
| 支配株主(親会社を除く)の有無 | なし |
| 親会社の有無 | なし |
企業属性
| 上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム市場 |
|---|---|
| 決算期 | 7月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 直前事業年度末における(連結)従業員数 | 500人以上1000人未満 |
| 直前事業年度末における(連結)売上高 | 100億円以上1000億円未満 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 10社以上50社未満 |
コーポレートガバナンス体制の状況
コーポレートガバナンス体制図
機関構成・組織運営等に係る事項
| 組織形態 | 監査等委員会設置会社 |
|---|---|
| 定款上の取締役の員数 | 8名 |
| 定款上の取締役の任期 | 1年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 取締役の人数 | 6名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 4名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 4名 |
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | なし |
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動型報酬制度の導入 |
現状のコーポレートガバナンス体制の概要
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。
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取締役会
当社取締役会は、代表取締役1名を含む6名(うち社外取締役4名)で構成されております。当社は、定時取締役会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
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監査等委員会
当社監査等委員会は、委員長1名を含む3名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。当社は、監査等委員会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。
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ホールディングス経営会議
当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月1回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。
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内部監査
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)が行っております。各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は内部監査室で実施しています。内部統制評価の計画は取締役会において決議し、その計画に基づいて実施しております。評価結果については内部監査室長が取締役会に報告を行っております。 -
会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。2025年7月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 北岡 宏仁
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 35名
現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制によって、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。