基本的な考え方

当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な成長と企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。

コーポレートガバナンス体制図

現状のコーポレートガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、永続的な成長と企業価値最大化の実現に向けた迅速かつ柔軟な事業推進と徹底したリスク・監査管理を両立しております。
経営・監査・監督においては、監査等委員会設置会社を採用することにより、監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員会・内部監査室・会計監査人による緊密な連携によって、監査の効率化・質の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、業務執行においては、ホールディングス経営会議、投資委員会及びリスク管理委員会を設置し、案件ごとの審議・評価等を経た上で、スピード感を持った意思決定を行う体制を構築しております。

1. 取締役会

   当社取締役会は、代表取締役1名を含む7名（うち社外取締役4名）で構成されております。当社は、定時取締役会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

2. 監査等委員会

   当社監査等委員会は、委員長1名を含む3名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。当社は、監査等委員会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催しております。監査等委員会に置ける具体的な活動状況としては、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。

3. ホールディングス経営会議

   当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月1回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

4. 投資委員会

   投資委員会は、当社取締役が参加し、M&Aをはじめとする経営戦略に基づく重要な事業投資等の実行にあたり、意思決定機関である取締役会において規律ある判断及び意思決定が行われるよう設置・開催しており、各投資案件に対して、投資対効果、リスク分析及び投資後のモニタリング計画等について多角的な事前審議を行っております。

5. リスク管理委員会

   リスク管理委員会は、リスク管理における一元的な統括機関として設置しており、代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等で構成されております。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行っております。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めております。

6. 内部監査

   当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（2名）が行っております。各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
   また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
   内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関し、管理部の自己評価を踏まえて独立的に評価し、その結果を保証しております。

7. 会計監査

   当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。2026年7月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。
   
   業務を執行した公認会計士
   指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　北岡　宏仁
   指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　西濱　大輔
   
   監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士　17名
   その他　　　31名

現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由

当社は純粋持株会社として、グループ全体の事業スピードの向上並びに経営力の強化を通じて、永続的な成長と企業価値最大化の実現を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化による経営戦略の実効性向上と資本市場からの信頼確保に努めております。現状のコーポレートガバナンス体制によりこれらを十分に実現可能であると判断していることから、本体制を採用しております。