エイチームグループ人権方針

エイチームグループ人権方針

人権尊重に向けた考え方

　当社グループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。この経営理念にある「幸せ」に向けたサステナブルな経営と社会を実現することで、従業員、ユーザー・消費者、取引先・パートナー企業、株主・投資家、自治体・地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまの「幸せ」の実現が可能になるものと考えております。

　経営理念で掲げる「幸せ」の実現には、持続的な企業成長とともに、社会に対して継続的に価値を提供し続けることが求められます。その期待に応えるためには、基本的人権の尊重を出発点とし、多様性・公平性・包括性（DE&I）を重視した組織づくりと事業推進が重要であると認識しています。特に、変化が著しいIT業界においては、多様な価値観や視点を受け入れ、環境の変化に柔軟に適応する力が競争力の源泉につながります。こうした観点からも、人権の尊重は当社グループにとって当然の責務であり、同時に、事業の成長と持続性を支える重要課題と位置付けております。

　一方で、予測困難な社会の変化と急速なデジタル技術の発展は、意図せず人々の権利を侵害する可能性を否定できません。そのため、当社グループが直面するビジネスにおける人権リスクへの対応は、企業が果たすべき社会的責任であると考えております。国際人権基準に従って、人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが企業の責務であり、社会への貢献の1つであると信じています。

人権デュー・ディリジェンス

　当社グループは、人権方針に定める人権推進体制のもとで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD多国籍企業行動指針」の枠組みに沿って人権リスクのインパクト評価を実施し、潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。具体的には、以下の4つの主要な取組により、人権への対応を推進しております。

1. 人権リスクのインパクト評価の実施
2. 当該評価を踏まえた当社グループの事業活動と関連性が高い人権リスク（重点領域）の特定
3. 重点領域における取組および負の影響の防止・是正措置
4. 苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用

 

 

人権リスクのインパクト評価の実施

　当社グループの事業活動における人権リスクを特定し、そのリスクの軽減に取り組むため、グループ全体に関わる人権リスクのインパクト評価を実施しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際基準から人権課題のリストを作成したうえで、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの実務参照資料を参照したうえで、潜在的な人権リスクを特定します。人権リスクの特定に向けて、業種、業態、企業固有のリスクを踏まえ評価を行い、当社グループの事業活動領域と照らし合わせ＠て関連性の高いリスクを特定しています。

　インパクト評価において関連性が低いリスクに関しても、国際規範や日本国内の関係法令および規制に基づき尊重されるべき基本的人権については、当社グループにおいても当然として取り組むべき人権への対応として位置付けております。

重点領域の特定

　当社グループの事業活動に関わるライツホルダーにおいて発生し得る潜在的な人権リスクを抽出し、「深刻度」および「発生可能性」の両面から考察・評価しました。考察・評価した人権課題について、自社との関連性を勘案したうえで、優先的に取り組むべき課題を特定しました。なお、考察・評価に関しては、法務・コンプライアンスおよび人事・労務を中心としたコーポレート部門、事業活動を推進する事業部門にヒアリングをしたうえで、人権リスクに関する過去の社内調査資料等を用いて情報を補い、重要な人権リスクの領域を特定しました。

インパクト評価で特定した人権リスクおよび防止・是正措置

　リスクアセスメントの結果を踏まえ、特定した人権リスクのうち、特に人権への負の影響が高いものとして、優先度の高い人権リスクを人権課題として特定しました。特定された優先課題については、負の影響の防止・軽減すべく、防止・是正措置を講じます。

人権課題	事業	対象	人権リスクの具体的な内容	防止・是正措置
適切な労働時間、労働安全衛生の管理	共通	従業員	不適切な勤怠管理に起因する賃金未払い 法定外の時間外労働、連続勤務、休暇取得の制限 過剰労働やハラスメントにより生じる心身への不調	適切な勤怠管理を講じるための社内啓発活動および管理監督者への研修を実施 労務部門による定期的なモニタリングおよび管理監督者への是正勧告
ハラスメント	共通	従業員	同僚や上司などからのパワーハラスメント・セクシュアル ハラスメント・マタニティハラスメント 取引先からのパワーハラスメント・セクシュアルハラスメント ユーザーからのカスタマーハラスメント	全従業員向けのコンプライアンスやハラスメント研修、管理監督者向けの研修を実施 定期的なハラスメントに関する社内アンケートの実施 内部通報制度・外部通報制度、ハラスメント相談窓口の設置 カスタマーハラスメント方針の策定・周知
テクノロジー・AIに関する人権問題	共通	取引先、ユーザー、従業員	サイバー攻撃等により個人情報が漏洩、または漏洩のおそれが発生 AI活用におけるゲーム・デザイン素材の生成・取得が第三者の著作権や意匠権・商標権・肖像権を侵害、またAIが生成するコンテンツによる偏見や差別の助長	セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ基本方針の策定・実行 生成AIガイドラインの策定・周知、運用の徹底
個人情報や第三者の権利の保護	共通	取引先、ユーザー、従業員	不正アクセスやメールの誤送信・誤操作などで個人情報を紛失・漏洩 従業員や顧客等に関して有する個人情報・秘密情報の管理不徹底	個人情報の取り扱い等に関する研修の実施 個人情報管理ポリシーの策定・周知
	共通	その他	第三者の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権の侵害（知的財産権の侵害）	一定基準以上のリスクがある場合は事前のクリアランスを徹底するフローを構築
ユーザーの安心・安全	共通	ユーザー、取引先	広告やウェブサイト内での不適切・不当な表現（景品表示法※1）に抵触する（虚偽・誇大・優良誤認）	景品表示法※1等に関する研修の実施
	デジタルマーケティング	ユーザー	安全かつ適正な比較サイト運営を怠った結果、健全な取引環境が確保できず、消費者に不利益が発生	取引開始基準の設定 取引の利用規約・ガイドラインの策定・周知
	エンターテインメント	ユーザー	サービス内のコミュニティで発生したハラスメント・差別・プライバシーの侵害発言・行為に対して適切な是正措置を未実施	プラットフォームの運営ガイドラインを遵守 ゲーム内にユーザーからの通報窓口を設置
	D2C	ユーザー	商品販売において不適切な表示（薬機法※2に違反する表示）や品質管理の不備により製品の安全性・健康への被害	薬機法※2に関する研修の実施 製品を製造する工場の選定基準の設定
多様性に配慮した情報発信や対応	共通	従業員	職場内において多様性への配慮を欠き、差別的な発言や行為・態度（LGBTQ、人種、障がい、宗教、社会的出身）	内部通報制度、ハラスメント相談窓口の設置
	共通	ユーザー	多様性への配慮に欠いた情報発信や対応（広告・宣伝・接客・商品説明など）	事業部門内で各研修を実施 例：結婚式場情報サイト「ハナユメ」ではLGBTQ研修を実施

• 景品表示法…不当景品類および不当表示防止法（以下「景品表示法」）
• 薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）

人権尊重に向けた人権課題へのコミットメント

　当社グループは、以下の人権課題を認識しております。基本的人権の尊重として、遵守・対応を進めます。

1.職場の安全衛生

　安全で健康な職場・労働環境の形成は重要な経営課題の一つであると認識しています。安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、従業員一人ひとりの安全衛生への支援に努めます。

2.子どもの権利の尊重と保護

　児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買による労働を一切認めません。また、子どもの権利に関する諸原則である「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネスの原則」を遵守し、当社グループが運営するサービス・コンテンツの提供において、年齢にふさわしくない有害コンテンツへの規制、誤使用の防止、利用者保護の観点から年齢確認や利用制限等の対策を講じております。また、広告や情報発信への配慮として、子どもの身心に悪影響を及ぼす表現や誤解を招く配信を防ぐよう努めます。

3.労働時間・適正賃金の管理

　最低賃金の保障、生活賃金の確保、適正な時間外労働の管理など関係法令の遵守を徹底するとともに、従業員が健康的に働ける環境の実現に向け、過重労働の防止に努めます。従業員の適正な勤怠管理を徹底し、適切な労働管理や業務配分の見直し、産業医面談など、必要に応じた是正措置を講じます。賃金については、関係法令および労使協定に基づき適正に支払い、給与明細などを通じて透明性ある運用を行っています。これらを定めた就業規則および労使協定については、いつでも確認できるよう全従業員が閲覧できる環境に設置しています。

4.同一労働同一賃金

　職務内容や責任が同等であるにも関わらず、雇用形態などを理由に不合理な処遇格差が生じないよう、同一労働同一賃金の原則を遵守し、公平・公正な労働環境の整備に努めます。

5.表現の自由の確保

　個人の思想や意見を自由に表現する権利を尊重し、通信やインターネット上での表現の自由を尊重します。また、当社グループが提供するサービス（ウェブサービス、ゲーム、プラットフォーム等）において、利用者による多様な表現の機会を支えると同時に、差別的、暴力的、または第三者の権利を侵害する表現については適切な対応を行い、安心・安全なコミュニケーションの実現を目指します。

6.結社の自由・団体交渉の権利

　結社の自由および労働者の団結権と団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。

7.差別の禁止

　国籍、人種、性別、言語、年齢、宗教、信条、政治的意見・その他の意見、階級・社会的身分、性的志向・性同一性、障がい、出生などのいかなる属性による差別的な取り扱いや人権侵害を認めません。当社グループの企業行動指針・行動規範等の社内規程において、差別的な取り扱いを認めておりません。

8.ハラスメントの禁止

　職場内でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ケアハラスメント、取引先やユーザーからのハラスメント行為を人権侵害であると認識し、断じて認めません。社内規程や相談窓口の整備、教育・研修を通じて理解・促進と予防に努めるとともに、発生時には迅速・適切に対応し再発防止を図ります。取引先・ユーザーとの関係においても、お互いに尊重し合う環境づくりに取り組みます。

9.多様性に配慮した情報発信や対応

　多様なバックグラウンドや価値観を尊重し、ウェブサイト・広告・宣伝・商品説明・接客などの顧客接点において多様性への配慮を心がけます。情報発信やサービス提供の過程で、特定の属性や立場に対する偏見・先入観を助長しないよう注意を払い、適切な表現・対応を行います。

10.ユーザーの安心と安全の確保

　ユーザーが安心・安全にサービスを利用できる環境を提供することを重要な責務と考えています。サービスの健全かつ適正な運営に努めるとともに、広告・宣伝、ゲームやウェブサイト内の表記では表示に関する関連法令を遵守し、適切な情報提供を行います。また、公正な取引環境の維持とユーザー保護を図り、サービスを安心してご利用いただける環境づくりを推進します。

11.情報セキュリティとプライバシーの尊重

　ユーザーや取引先、従業員の個人情報や機密情報を適切に保護し、情報漏洩や不正利用を防ぐための管理体制を整備・運用しています。また、サイバー攻撃などによる情報資産への脅威にも対応するため、システムの監視や脆弱性対策、インシデント発生時の迅速な対応体制を構築し、被害の防止・最小化に努めます。今後も情報セキュリティ基本方針に則り、適切な対応と継続的な改善を図ります。

12.テクノロジーと人権（AIの活用に伴う配慮）

　AIやアルゴリズムを用いたサービスの提供においては、透明性、公平性、説明責任を重視し、バイアスや差別的な判断が生じないよう十分に配慮します。また、AIが人間の尊厳や自由を損なうことのないよう、国際的な指針に沿った倫理的なAI活用を推進します。

13.知的財産権の尊重

　特許権や商標権をはじめとする知的財産権等の第三者の権利を尊重し、不正使用や侵害を避けるよう努めています。関連法令や社内規程を踏まえ、適切な権利管理と使用を心がけるとともに、第三者の権利侵害が判明した場合は速やかに是正に取り組みます。また、自社の知的財産を適切に保護し、公正な競争環境の維持と創造的活動の促進に努めます。

14.通報者の保護と救済措置

　人権侵害やコンプライアンス違反を早期に把握・対応するために社内外の通報制度を整備し、通報者のプライバシーと安全を保護しています。通報者が不利益な取り扱いを受けることのないように、プライバシーと通報内容の機密性を厳守し、通報内容については適正に救済・軽減措置を講じ、是正に取り組みます。

人権尊重に向けた救済措置

1.苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用

　当社グループでは人権の負の影響から生じた被害に対し迅速かつ適切に対処するため、適切な手段を通じて是正に取り組みます。また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な相談・通報窓口を設置しています。人権侵害が確認された場合には、ライツホルダーに対し、速やかに適切な救済措置を講じ、再発防止に向けた是正措置を実施します。また、当該事案には厳正に対処するとともに、取引先や調達先などのビジネスパートナーを通じた働きかけを含め、適切な手段を用いて是正に取り組みます。

　また、相談・通報窓口への通報者に対して、プライバシーと通報内容の機密性を厳守するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう通報者の保護を徹底します。

（1）内部通報制度

　当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。この相談・通報窓口は社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部 部長・内部監査室 室長・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。
　法令や社内規程違反などに該当しない場合でも、機会均等や多様な働き方について相談できる窓口も設置しています。プライバシーに配慮したうえで、迅速かつ適切に対応し、守秘義務の徹底や相談者への不利益な取り扱いを禁止しています。

（2）外部通報制度

　当社グループでは、2024年から取引先などの社外からの通報窓口を設置しております。当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為が発覚した場合、通報・相談を受け付けております。通報・ご相談内容は機密情報として扱います。当社グループは、社内規程等に従い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。報告された通報・ご相談は、関係法令および社内規程に従って調査の上、適切に対処いたします。
https://www.a-tm.co.jp/ir/strategy/ex-hotline/

（3）ご意見・苦情の受付と対応

　ユーザーの安心・安全の確保に向け、各事業においてはカスタマーサポート部門を設置し、寄せられたお問い合わせやご意見・苦情に対して誠実かつ迅速に対応しています。また、取引先との関係においても、各事業の営業部門などが窓口となり、要望やフィードバックを適切に受け止め、継続的な対話と改善に努めています。寄せられたご意見・苦情の傾向や内容を真摯に受け止め、業務運営やサービスの見直しに活かすなど、再発防止や是正に取り組んでいます。

2.教育・啓発活動

　当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、以下の通りの教育・啓発活動を行っています。

（1）「ビジネスと人権」研修

　人権の基礎となる概念やビジネスと人権を取り巻く社会の動向、当社グループの事業活動において発生し得る人権リスクなどを内容とした「ビジネスと人権」研修を実施。2025年8月に当社グループの全取締役を対象に役員向け人権研修を実施。今後、全従業員向けの研修を実施予定です。研修を通して、企業で起こり得る人権リスクや企業で働くうえで行うべき取組について学び、人権リスクの未然防止を図ることを目的としています。

（2）コンプライアンス研修

　グループ全社のコンプライアンスの強化のために定期的にコンプライアンス研修を実施しています。研修を通じて各種法令や規則、倫理やモラルなどを学ぶことで、従業員および組織全体の意識の向上に努めております。コンプライアンスに関わる研修として、新入社員向け研修、新任管理監督者向け研修、管理監督者向けハラスメント研修、法改正をはじめとした法律に関する研修を実施しています。

（3）ハラスメント研修

　管理監督者を対象に、ハラスメントがチームに及ぼす影響、会社に与える損害、管理監督者に生じる責任などに関する研修を実施しています。また、対人関係・ハラスメント等について労務部門へ直接相談できる相談窓口の設置や、潜在的な問題の抽出のため、全従業員を対象にハラスメント等の問題について匿名アンケートを実施することで、健全な労働環境の維持を阻害するリスクの未然防止に取り組んでいます。

（4）情報セキュリティ研修

　新卒・中途入社者に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルールなどを教育・指導することで周知徹底・啓発を行っております。また、管理監督者を対象として、セキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。このように、管理監督者としての責任と役割を理解するための研修を実施しています。さらに、全従業員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練などを実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会および環境を構築しています。

（5）法令遵守に向けた各種研修

　当社グループの事業活動における人権尊重の実践と法令遵守を徹底するために、関連性の高い分野において、eラーニングをはじめとした継続的な研修を実施しています。特に、デジタルマーケティングを中心とした広告の利用やコンテンツの配信をビジネスモデルの中核に据える当社グループにおいては、景品表示法への理解は重要であると認識しています。また、消費者の安心・安全の確保を目的として、関連部署については薬機法に関する理解の促進を図っています。ビジネスと人権に関する国内外の関係法令や社会的要請を踏まえたコンプライアンス教育を通じて、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでいます。