当社グループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。この実現に向けて、持続的な企業価値の向上はもとより、事業の継続・安定的な発展の確保を図り、安心・安全で高品質なサービスの確実な提供を最優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダーの皆さま、並びに役員および従業員の健全な発展を支え、持続的な成長をともに築いていくために誠実に努めることが責務であると考えています。全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上に向けたリスクマネジメントに取り組んでまいります。

1-1.基本方針

1. 当社グループが事業を展開するIT業界は、変化と進化が極めて激しい特性を持っています。また、広範にわたる多角的な事業展開を行う当社グループの性質上、事業活動において直面するリスクの種類も多岐にわたります。

   　　　

   このように市場や技術の変化が著しい環境だからこそ、予期せぬ脅威へ迅速に対処すると同時に、変化を新たな成長機会として捉え、機動的に対応していくことが求められます。この認識のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントは、全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上および発展に貢献するものと位置づけております。当社グループは、今後の企業価値向上に向け、価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使しながら、既存事業によるオーガニック成長とM&Aでのインオーガニック成長の両軸でビジネス領域の拡張を目指しております。

   　　　

   当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の損失を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指します。リスクマネジメントを通じて柔軟で強固な企業基盤の構築を図り、経営理念やパーパスの実現、および経営戦略の達成に向け、邁進してまいります。

1-2.基本目的

2. リスクマネジメントの基本目的は、価値の毀損を最小限に留める「脅威への対処」にとどまらず、当社グループの創造性を高めて新たな価値を創出する「機会への対応」を両立させ、持続的な企業価値向上を目指すことです。実効的かつ体系的なリスク対応を通じて、不確実性をコントロールし、事業機会への最大限の貢献を実現することを目指します。

   　　　

   当社グループを取り巻くリスクは、IT業界の急激な変化・進化等の外部環境要因に加え、各事業セグメントの属する業種・業態の変化の影響を受けます。そのため、個々のリスクの重要性や関連性を考慮した上で、脅威となるリスクへの適切な対処と、価値創出につながる機会への適応を一体として行う全社的なリスクマネジメントを実施してまいります。

1-3.行動指針

3. 1. 全社リスクを合理的かつ効率的に管理し、守備の強化と共に、企業価値を高める経営の意思決定を支援するリスク管理体制を構築し、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を確保していきます。
   2. 安心・安全で高品質なサービスの提供を通じて、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダーの皆さま、並びに役員および従業員の利益を守り、その期待に誠実に応え続けるよう努めます。
   3. 社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する企業としての責任を自覚し、当社の企業行動指針・行動規範に基づき行動します。
   4. 役員および従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、自律的かつ倫理的に正しい行為を考え、その価値判断に基づき行動します。

2.推進体制（リスクガバナンス）

2-1.リスク管理体制

4. 当社グループは、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えるとともに、事業機会の最大化による価値創出を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めた「リスク管理規程」および「危機管理規程」を制定しています。また、将来の財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある重要リスクを定め、これらを評価・管理し報告する全社的な手法を整備しています。

   　　　

   当社は、当社グループのリスク管理における一元的な統括機関として「リスク管理委員会」を設置しています。本委員会は四半期ごとに開催され、代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等から構成されています。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定などリスクコントロールを行います。加えて、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めています。

   　　　

   なお、リスク管理を実効的に実施するために、リスク管理委員会の要請に応じ、当社グループの各社においてリスク管理責任者およびリスク管理担当者を指名しています。リスク管理責任者は事業戦略における戦略、ガバナンス、リスク面での最終責任を負い、リスク管理担当者は日常の実務推進・モニタリングを担うことで、各社のリスクガバナンス強化とリスク管理における実効性の確保を図ります。さらに、リスク管理責任者は、特定されたリスクのうち所掌業務に係るリスクについて、決定された管理方針に従い、当該リスクが全社横断的に管理されるための必要な対応をとるとともに、当該リスクの回避もしくは軽減策を講じます。

   　　　



2-2.リスク管理委員会

5. リスク管理委員会は、全社的にリスクの特定、分析、評価を実施することで、当社グループが優先的に対応すべきリスクを把握し、組織内で自己規律を働かせる機能として、以下の役割を担うものとします。

   　　　

   1. 当社グループの統一的方針およびリスクマネジメント戦略の策定、管理体制の構築、実行
   2. リスクの評価・特定
   3. 重要リスクの低減、移転、受容、回避、その他対応策の検討・策定
   4. リスクの調査・分析・評価および改善策の検討によるリスク管理サイクルの実行
   5. リスク感性とリスク管理に関する啓発・周知・教育
   6. 取締役会へのリスク管理に関する報告および提言

2-3.3つのラインモデル

6. 当社グループでは全社的にリスクを管理するため、「3つのラインモデル (Three Lines Model)」のフレームワークを参考に、リスクの早期発見やリスクへの適切な対応に努めております。業務執行部門、コーポレート部門、独立した内部監査部門がそれぞれの機能を適切に発揮し、組織全体として実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

   　　　

   1. 第1線 : 業務執行部門
      定められた規程や社内手続きに基づき日々の業務を遂行します。また、業務遂行に伴うリスク等に関して、自律的な統制活動 (リスクなどの特定、評価、管理・コントロール) により、リスクが顕在化した場合は速やかに対処するとともに、市場の変化や事業機会を的確に捉え、価値創出に向けた能動的な対応を行います。
   2. 第2線 : リスク管理委員会およびコーポレート部門
      各業務執行部門が行う自律的な統制活動を監視・測定・評価するとともに、リスクマネジメントとコンプライアンスの統制に係る基本方針を策定、推進する責任を有しています。IT企業に求められる迅速性・柔軟性をもってリスクやインシデントへ臨機応変に対応するとともに、業務執行部門が新たな事業機会に挑む場合には、専門的見地から連携し、リスクコントロールを通じて事業価値の最大化に貢献します。
   3. 第3線 : 内部監査部門
      業務執行部門（第1線）および第2線（リスク管理委員会およびコーポレート部門）の活動を独立した立場で評価し、助言や是正を行うことで、リスクガバナンスの有効性を確保しています。

   ※統治機関、経営管理者および内部監査が、ガバナンスにおける3つの重要な役割であることを論証するモデル

3.リスク管理プロセス

3-1. リスクの定義

7. 「リスク」とは、当社グループの事業活動やその結果に対して、組織の収益や損失に影響を与える不確実性のことをいい、以下のものを含みます。

   　　　

   1. 当社グループに直接または間接に経済的影響をもたらすもの
   2. 当社グループ事業の継続を中断・停止させるもの
   3. 当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させるもの

   また、事業活動にプラスの影響をもたらす「機会」を「価値を創造するリスク」と定義し、マイナスの影響をもたらす「脅威」を「価値を毀損するリスク」として定義します。

3-2. リスク評価・特定

8. 当社グループは、リスク管理委員会が主体となって、当社グループ経営戦略、各事業戦略、IT業界や各事業が属する業界・業態の特性に応じた固有の影響、その他政治・経済・社会情勢を考慮して、リスクを特定しています。さらに、リスクの関連性を評価するために、当社グループで過去に発生し、また発生の可能性があった顕在的および潜在的なリスク事案を棚卸したうえで、当社グループの事業活動領域と照らし合わせて関連性の高いリスクを特定しています。

   　　　

   特定されたリスクのうち、「発生可能性」と「影響度」の2軸で関連性を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特に全社的および経営戦略への影響度が高い重要リスクについては、リスクオーナーの責任のもと、具体的なリスク管理方針を定め、モニタリングおよび対策を実施することでリスクの低減を図っています。なお、各リスクの管理状況およびリスク対策の効果は、リスク管理委員会で審議・協議され、取締役会に報告されます。

3-3. リスク管理サイクル

9. 1. 当社グループの事業活動やその結果に対して、組織の収益や損失に影響を与える不確実性を「リスク」として認識し、体系的に整理します。
   2. 整理された「リスク」について、当社グループ全体におけるリスクの発生可能性および影響度を評価します。
   3. 評価された「リスク」の中から優先して対応すべきリスクを特定します。
   4. 特定された「リスク」については重要リスクと位置づけ、低減、移転、受容、回避、その他の対応策を講じるとともに、必要に応じて関連する社内規程や方針、その他のルールを整備します。
   5. リスク管理プロセスの定期的な見直しを実施し、当社グループ内での意識啓発を図るとともに、必要に応じてステークホルダーへの情報開示を実施します。
   6. リスク管理の過程において得られた知見および対応策、または新たに明らかになった外部環境の変化等をもとに、当社グループにとっての事業機会を把握・分析し、必要に応じて新たな事業創出、既存事業の付加価値向上、業務プロセスの改善等につなげることを検討し、実施します。

3-4. リスクカテゴリー

10. 当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるために、リスクカテゴリーを設定しています。分類は、「外部環境」「事業運営」「人事・労務」「財務」「経営戦略」「法務・コンプライアンス」「情報セキュリティ」「ガバナンス」の8分類としています。

    　　　

分類	リスクカテゴリー
外部環境	自然災害・事故リスク、政治・経済・社会リスク、市場リスク、技術革新リスク
経営戦略	経営方針・戦略リスク、事業ポートフォリオ管理リスク、M&A戦略リスク、新規事業・イノベーションリスク
財務	流動性・資金繰りリスク、金融市場・信用リスク、M&A・投資リスク、会計・開示リスク、財務健全性リスク、税務・制度リスク
事業運営	業務プロセスリスク、システム・IT関連リスク、製品・サービス品質リスク、サプライチェーンリスク
人事・労務	人材・組織戦略リスク、労務管理リスク、倫理・コンプライアンスリスク（人権・労働関連）
法務・コンプライアンス	法規制遵守リスク、倫理・コンプライアンスリスク、知的財産権リスク、訴訟・紛争リスク、契約・取引リスク
情報セキュリティ	外部攻撃・脅威リスク、システム・インフラ脆弱性リスク、オペレーショナルリスク
ガバナンス	グループ統治リスク、内部統制システムリスク、内部不正・不祥事リスク、リスク管理体制リスク、取締役会・経営監督リスク、経営管理・権限統制リスク、経営者リスク

3-5. 重要リスクについて

11. 当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、リスク管理委員会で議論を行い、重要リスクを特定しています。各重要リスクについては、当該領域を管轄する役員や部門長をリスクオーナーとして設定しています。

    　　　

    当社グループの重要リスクおよびリスク認識については「事業等のリスク」をご参照ください。なお、重要リスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から「事業等のリスク」として開示しております。
    https://www.a-tm.co.jp/ir/strategy/risks/

    　　　

分類	リスクカテゴリー	リスク	リスクの概要
外部環境	技術革新リスク	AIの台頭・脅威	AIの台頭・普及に伴い既存ビジネスモデルの優位性が変化、収益性に影響を及ぼすリスク
		プラットフォーマーへの依存	検索エンジン等のアルゴリズム変更やプラットフォーマーの配信手数料の変更に伴い、集客力や利益率が変動するリスク
	市場リスク	競合との競争環境	市場における競争環境の変化に伴い、市場シェアや収益性が変動するリスク
	自然災害・事故リスク	大地震・感染症	大地震や感染症等の災害発生、およびそれらの対策状況に伴い、事業継続性や業績に影響を及ぼすリスク
	政治・経済・社会リスク	地政学	政情不安や地政学的環境の変化に伴い、事業活動や収益状況が変動するリスク
経営戦略	経営方針・事業リスク	経営方針・計画	経営資源配分や戦略実行の進捗・適否に伴い、グループ全体の成長性が変動するリスク
	事業ポートフォリオ管理	事業ポートフォリオ	事業ポートフォリオの構築および運用状況に伴い、収益基盤の安定性や企業価値が変動するリスク
	M&A戦略リスク	M&A・PMI	買収前調査（DD）や買収後統合（PMI）の進捗・成果に伴い、想定シナジーの創出状況や収益性が変動するリスク
財務	M&A・投資リスク	M&A・のれん減損	買収後事業の収益性の変動に伴い「のれん」等の資産価値が推移し、業績や財政状態に影響を及ぼすリスク
	流動性・資金繰りリスク	資金調達リスク	資金調達条件の変化に伴い、資金繰りや調達コストが事業・投資計画に影響を及ぼすリスク
人事・労務	人材・組織戦略リスク	人材採用・育成・定着	人材の採用・育成の状況や定着度に伴い、組織および事業の遂行能力が変動するリスク
		組織文化	組織文化の醸成や継承状況に伴い、企業文化（エイチームらしさ）の維持や組織体制に影響を及ぼすリスク
法務・コンプライアンス	法令遵守	法規制	関係法令の制定・改定、およびそれらへの適合状況に伴い、社会的信用やサービス提供状況に影響を及ぼすリスク
		個人情報保護・管理	個人データの管理状況や国内外の各種法令への適合状況に伴い、社会的信用が変動、または法的な賠償責任が発生するリスク
情報セキュリティ	外部攻撃・脅威リスク	サイバー攻撃等	サイバー攻撃等の脅威レベル、およびセキュリティ対策状況に伴い、社内システムやサービス提供能力に影響を及ぼすリスク
ガバナンス	経営者リスク	特定経営者への依存	特定経営者の経営手腕への依存状況、および権限移譲の進捗に伴い、意思決定の迅速性や企業価値が変動するリスク
		後継者リスク	次世代の経営リーダーの育成計画や事業承継の進捗状況に伴い、組織体制や企業運営の円滑性が変動するリスク

4. リスクカルチャー

4-1. リスク文化の醸成

12. 効果的なリスクマネジメントには、組織全体において強固なリスク文化が定着していることが不可欠です。従業員一人ひとりが適切なリスクリテラシーを持ち、健全なリスクテイクを志向する「リスク文化」の醸成に努めています。

    　　　

    当社グループでは、従業員一人ひとりが、経営理念、パーパスおよび企業行動指針・行動規範等の社内規程に基づいて、コンプライアンスリスクの観点で適切に業務に取り組んでいます。変化の激しいIT業界においてリスクに適切に対処し、事業機会を最大化していくためには、組織の柔軟性や対応力、自律性が不可欠です。当社グループの共通の価値観である“Ateam People”および独自の企業風土を基盤とした活発な社内コミュニケーションを通じて、グループ全体の文化形成や情報共有を図っています。

    　　　

    また、具体的な取組として、新入社員への入社時研修、管理監督者向けの研修、継続的な社内での啓発活動・勉強会の定期開催、知識や姿勢を測るテスト、コンプライアンス意識の醸成を含めた取組の推進、サイバーセキュリティ研修や訓練（標的型攻撃メール）等を通じて、従業員のリスク感度の向上を図るとともに、健全なリスク文化の醸成に取り組んでいます。

5. 危機管理対応

5-1. 危機管理の考え方

13. 「危機管理規程」に基づき、危機（重大インシデント）を定義しています。危機に該当するものは取締役会および代表取締役に速やかに報告する体制を整備しています。危機が発生した場合、直ちに危機対策本部を設置し、会社の対応は人命の保護・救出を最優先し、次に会社・事業の存続、雇用の維持とします。

5-2. 全社防災

14. 災害発生時に、安全確保や被害の最小化、二次災害の防止を図り、事業の早期復旧と顧客・取引先の復旧支援を迅速に推進できるよう、社内組織の強固な連携体制と事業継続対応能力の強化を進めています。

    　　　

    また、有事に備え、災害発生時の初動マニュアルの整備、オフィス内への防災設備の設置や防災備蓄品の配備を行っています。さらに、従業員の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした「安否確認システム」を長年にわたり導入し、定期的な取組として、全従業員を対象に毎月訓練を実施しています。

6. 内部統制システムとの連携

6-1. 内部統制システム整備の基本方針

15. 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正性および財務諸表の信頼性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めています。

    　　　

    本方針のもと、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種取組の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告するプロセスを整備しています。内部統制システムについては、経営に影響を与える重要リスクの適切な管理・コントロールを一体のものとして推進します。これにより、財務報告の信頼性確保やコンプライアンスの徹底にとどまらず、全社的なリスクマネジメントの高度化を図ります。

7. リスク管理に係る各種方針・窓口

7-1. 社内外からの相談・通報窓口

16. 当社グループでは、社内外のステークホルダーが利用可能な相談・通報窓口を設置しています。 通報・ご相談内容は機密情報として扱い、関係法令および社内規程に従って調査の上、迅速かつ適切に対処いたします。また、通報者および相談者のプライバシーと秘密を厳重に保護するとともに、報復行為や不利益な取り扱いを一切禁止し、安心して利用できる体制を徹底しています。

    　　　

    1. 内部通報制度
       当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。本制度は、社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部・内部監査室・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。なお、明確な法令や社内規程違反などに該当しない場合であっても、機会均等や多様な働き方といった職場環境に関する悩みについて、柔軟に相談に応じる体制を整えています。
    2. 外部通報制度
       当社グループでは、外部通報制度として、取引先などの社外からの通報窓口を設置しています。当社グループの役員および従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為を早期に把握・是正できるよう、通報・相談を受け付け、適切に対処する体制を整えています。
       外部通報窓口 詳細ページ

7-2. 情報セキュリティ基本方針

17. 当社グループにおける重要リスクである「情報セキュリティリスク」として、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。当社は、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、「ゼロトラストセキュリティ」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。詳細は「情報セキュリティ基本方針」をご参照ください。
    情報セキュリティ基本方針 詳細ページ

7-3. コーポレートガバナンス

18. 当社グループの重要リスクである「ガバナンスリスク」として、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。詳細は「コーポレートガバナンス」をご参照ください。
    コーポレートガバナンス 詳細ページ