基本的な考え方

当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を重要視しており、長期的且つ継続的、また効率的に株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。

企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレートガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し、事業の根幹たる「お客様を幸せにする」において、たゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針とあるよう「社内規定」の整備・遵守の徹底を図っております。

コーポレートガバナンス体制図

現状のコーポレートガバナンス体制の概要

1. 取締役会

   当社は取締役会設置会社であります。取締役会は５名（うち社外取締役１名、本書提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

2. 監査役会

   当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

3. 経営会議

   当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、執行役員、部長・室長及び子会社取締役で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

4. 内部監査

   当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
   また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由

当社の監査役3名は社外監査役2名、社内監査役1名（常勤監査役）で構成されており、経営者に対する監査機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。2名の社外監査役に関しては、弁護士、公認会計士という立場から、専門的かつ客観的な観点から経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

また、コーポレートガバナンス体制をより一層強固にし、経営力向上のため、新たに多様な経験や見識に基づく独立した立場からの助言及び監督機能を有する社外取締役を1名選任しております。
さらに、原則として月１回開催する取締役会に加え、業務執行に関する重要会議にも出席するなど、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監査できる体制にあるものと考えております。