コーポレートガバナンス報告書
過去のコーポレートガバナンス報告書
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2020年10月28日
2020年7月期コーポレートガバナンス報告書
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2019年7月期コーポレートガバナンス報告書
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2018年10月31日
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2017年10月31日
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2016年10月31日
2016年7月期コーポレートガバナンス報告書
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2016年04月27日
2015年7月期コーポレートガバナンス報告書
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2015年11月17日
2015年7月期コーポレートガバナンス報告書
(7914kb)
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2014年11月05日
2014年7月期コーポレートガバナンス報告書
(2326kb)
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2013年11月12日
2013年7月期コーポレートガバナンス報告書
(314kb)
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2013年01月08日
2012年7月期コーポレートガバナンス報告書
(262kb)
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2012年04月04日
2011年7月期コーポレートガバナンス報告書
(244kb)
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2012年02月29日
2011年7月期コーポレートガバナンス報告書
(408kb)
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本情報
基本的な考え方
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を重要視しており、長期的且つ継続的、また効率的に株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレートガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し、事業の根幹たる「お客様を幸せにする」において、たゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針とあるよう「社内規定」の整備・遵守の徹底を図っております。
資本構成
外国人株式保有率 | 10%以上20%未満 |
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支配株主(親会社を除く)の有無 | なし |
親会社の有無 | なし |
企業属性
上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム市場 |
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決算期 | 7月 |
業種 | 情報・通信業 |
直前事業年度末における(連結)従業員数 | 1000人以上3000人未満 |
直前事業年度末における(連結)売上高 | 100億円以上1000億円未満 |
直前事業年度末における連結子会社数 | 10社未満 |
コーポレートガバナンス体制の状況
コーポレートガバナンス体制図

機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態 | 監査役会設置会社 |
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定款上の取締役の員数 | 7名 |
定款上の取締役の任期 | 1年 |
取締役会の議長 | 代表取締役社長 |
取締役の人数 | 5名 |
社外取締役の選任状況 | 選任している |
社外取締役の人数 | 2名 |
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 2名 |
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | なし |
監査役の設置の有無 | 設置している |
定款上の監査役の員数 | 3名 |
監査役の人数 | 3名 |
社外役員の選任状況 | 選任している |
社外監査役の人数 | 2名 |
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 1名 |
独立役員の人数 | 3名 |
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入 |
現状のコーポレートガバナンス体制の概要
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取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役会は5名(うち社外取締役2名、本書提出日現在)の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは適宜意見及び指摘を受けております。
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監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名、本書提出日現在)で構成されております。原則として監査役会を月1回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び子会社の現場の監査を行っております。 会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
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経営会議
当社の経営会議は、取締役、子会社社長、事業本部長、社長室長、管理部長、人事部長の14名(本書提出日現在)で構成されております。原則として月2回経営会議を開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
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内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年1回以上監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間4回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由
当社の監査役3名は社外監査役2名、社内監査役1名(常勤監査役)で構成されており、経営者に対する監査機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。2名の社外監査役に関しては、弁護士、公認会計士という立場から、専門的かつ客観的な観点から経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。
また、コーポレートガバナンス体制をより一層強固にし、経営力向上のため、新たに多様な経験や見識に基づく独立した立場からの助言及び監督機能を有する社外取締役を2名選任しております。
さらに、原則として月1回開催する取締役会に加え、業務執行に関する重要会議にも出席するなど、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監査できる体制にあるものと考えております。