基本的な考え方

当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。

コーポレートガバナンス体制図

現状のコーポレートガバナンス体制の概要

当社は、2023年10月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能及び監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

1. 取締役会

   当社取締役会は、代表取締役1名を含む5名（うち社外取締役4名）で構成されております。当社は、定時取締役会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

2. 監査等委員会

   当社監査等委員会は、委員長1名を含む3名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。当社は、監査等委員会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。

3. ホールディングス経営会議

   当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月1回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

4. 内部監査

   当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（2名）が行っております。監査等委員会設置会社移行前の内部監査は、各部署及び子会社に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
   また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間4回、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
   金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は内部監査室で実施しています。内部統制評価の計画は取締役会において決議し、その計画に基づいて実施しております。評価結果については内部監査室長が取締役会に報告を行っております。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評価及び報告をしてまいります。

5. 会計監査人

   当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。2024年7月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。
   
   業務を執行した公認会計士の氏名
   指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　伊藤　達治
   指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　伊藤　貴俊
   
   継続監査年数については、2名ともに7年以内であるため、記載を省略しております。
   監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士　12名
   その他　　　33名
   
   なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務実行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会の監督機能及び監視体制を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2023年10月26日開催の第24回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制によって、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。