当社のグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：間瀬文雄）が運営する「ナビナビ」は、18歳以上の男女650名を対象に「マイナポイント第2弾に関する意識調査」を実施しました。

総務省は、マイナンバーカードの普及と消費活性化策として、2020年よりマイナポイント事業をスタートしました。第1弾では、2021年4月末までにマイナンバーカードの交付申請をした方を対象に、上限5,000円相当のマイナポイントを付与しました。
第2弾では2022年1月1日から2023年2月末までの期間で、マインバーカードに健康保険証の利用申込みを行うことや、公金受取口座の登録を行うことで15,000円分のポイントが追加され、合計で最大20,000円分のポイントがもらえます。
今回の調査は、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指すエイチームライフデザインとして、マイナポイント第2弾への生活者の意識を調査し、申し込みの実行率とともに、申し込みをしていない理由や、マイナポイント事業に期待したいことを明らかにしました。
そして、マネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う専門家からのアドバイスを紹介します。

調査サマリー

• 2022年9月上旬時点でマイナポイント第2弾を申込んでいない人は6割以上
• マイナポイント第2弾を申し込まなかった理由
  ＊1位「マイナンバーカードの作成が面倒くさかったから」（32.5%）
  ＊2位「申し込みの手順がよく分からなかったから」（30.0%）
• マイナポイント第2弾の3つの施策、実行しなかった理由の多くは「メリットを感じないから」
• マイナポイントに紐付ける決済サービスで最も多かったのは「QR・バーコード決済」（37.2%）
• 今後のマイナポイント事業に期待したいことは「ポイント付与額の増加」が最多（26.0%）

■調査結果

• 「マイナポイント」の認知度は約95%な一方、
  2022年9月上旬時点でマイナポイント第2弾を申込んでいない人は6割を超えている結果に

「2022年9月上旬までに、マイナポイント第2弾を申し込みましたか？」と尋ねたところ、63.5％の人が「いいえ」と回答しました。
2021年7月中旬に実施したマイナポイント第1弾の調査（右図）と比較すると、マイナポイント事業自体の認知度は約80%から約95%ヘ大幅に上がったものの、申込者数の割合は微減という結果になりました。マイナポイント第1弾よりも付与されるポイントが増加したにも関わらず、第2弾の申し込み者数の増加には至っていないようです。

▼マイナポイント第2弾の調査結果



▼マイナポイント第1弾の調査結果



• マイナポイント第2弾を申し込まなかった理由

マイナポイント第2弾を申し込まなかった人に理由を聞いたところ、
・マイナンバーカードの作成が面倒くさかったから（32.5%）
・申し込みの手順がよくわからなかったから（30.0%）
という回答が大半を占めました。
マイナポイント第1弾のときと比べ、マイナンバーカードを作る手間よりも、申し込み手順を理解できなかった人やキャンペーン内容に魅力を感じなかった人が増えたようです。





• 3つの施策の実行率と実行しなかった理由

マイナポイント第2弾には、以下の3つの施策があります。

1. マイナンバーカードの新規取得等
2. マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み
3. 公金受取口座の登録

それぞれの実行率と、実行しなかった理由は以下の通りです。
トラブルに不安を感じる人や申し込みや登録にメリットを感じない人が多く見受けられます。

▼マイナンバーカードの新規取得等





▼マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み





▼公金受取口座の登録





• マイナポイントに紐付ける決済サービスで一番多かったのは4割弱の「QR・バーコード決済」

「マイナポイントに紐付ける決済サービスは何を選びましたか？」と尋ねたところ、「QR・バーコード決済」が37.2%と最も多く、次いで「電子マネー」が35.7%という結果になりました。
クレジットカードが少ない理由としては、ポイントの付与タイミングが他の決済よりも遅いことが考えられます。



さらに、マイナポイントの使い道や、申し込む際や使う際に注意すべき点についても聞いたところ、
付与されたマイナポイントは、生活費だけでなく、税金や公共料金などに利用する人もいることがわかりました。
また、申し込みの際に注意するべき点として、紐付ける決済サービスの選び方やパソコンでの申し込みの際に機器が必要であることを挙げる人が多く見受けられました。

▼マイナポイントの使い道
・市民税の支払い（60歳/女性）
・固定資産税の支払い（62歳/男性）
・公共料金の支払い（55歳/男性）
・ガソリン代（63歳/女性）
・贅沢な食材を買う（48歳/女性）

▼マイナポイントを申し込む際や使う際の注意点
・各電子決済、ポイントカードごとに受け取るコードが必要で、コード確認を事前に行うこと。
市役所等で申込手続サービスを利用するが短時間でできる。15分ぐらい。（72歳/男性）
・利用するものによってはポイント取得の時間に差がある。（33歳/男性）
・どういったものにマイナポイントを付与できるか？使える店舗が何処にどれだけあるか？（40歳/男性）
・ポイントの使い道によって、申し込む決済事業者を選んだ方がお得だと思った。（44歳/女性）
・期限を確認しておくこと。（58歳/女性）
・パソコンで申し込みする際にはカードリーダーなどの機器を用意する必要があること。（41歳/女性）

• 今後のマイナポイント事業に期待したいことは3割弱の「ポイント付与額の増加」が最多

「今後のマイナポイント事業に一番期待したことは何ですか？」という設問では、「ポイント付与額の増加」が26.0%で最多となりました。

マイナポイント第1弾のときと比べ、「マイナンバーカード作成の簡易化」よりも「ポイント付与額の増加」を希望する人が増えたことがわかります。この結果は、前述した、マイナポイント第1弾のときよりもキャンペーン内容に魅力を感じない人が多くなっていることに繋がります。
また、申し込み手順が複雑に感じている人も多く、その割にもらえるポイント額に不満に感じている人もいるのではないでしょうか。

▼マイナポイント第2弾の調査結果



▼マイナポイント第1弾の調査結果

■専門家・編集部からのコメント

マイナンバーカードは、公的な身分証明書になる、住民票などの公的証明書の取得がコンビニでできるといったメリットがあります。
とはいえ、公的証明書は運転免許証で十分と考える人も多いかと思います。

一点注意事項として、2020年2月4日以降に申請されたパスポートは本人確認書類として使用できなくなっている点です。
その結果、運転免許証を持っていないなどで、これまでパスポートを本人確認の際に利用していた方はマイナンバーを取得した方がよいと感じるケースはあるでしょう。
本人確認書類としてマイナンバーカードが必要な人や住民票などを頻繁に入手する人などは、この機会の取得をおすすめします。

とはいえ、今回の意識調査にもあるように、実際は6割以上の方が2022年9月時点で申し込みをしていないという状況です。
そもそもマイナンバーの必要性を感じていないということが根底にあるのかもしれません。

調査データにもあるように、「マイナンバーカードの作成が面倒くさかったから」「申し込みの手順がよく分からなかったから」が圧倒的な理由として示されています。
必要があれば、なんとかして取得しようとされるでしょうが、面倒で諦めている人が多くいらっしゃるようです。なお、現時点でマイナンバーの作り方がわからない方は、市役所など地元の役所で相談するとよいでしょう。

調査結果に限らず、SNSなどでも良く目にするのが「セキュリティ面が不安だから、そもそもマイナンバーカードを持ち歩きたくない」という声です。申込者数が少ない主な理由の一つです。
クレジットカードを申し込みたくない理由の一つにも「セキュリティ面の不安」という結果もあるので、カードを持ち歩くこと自体にマイナスイメージが大きいのかもしれません。

しかし、例えばマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みした場合、

• 転職や引越などの際の手続きが不要になる
• 診療・薬剤情報などを医師に共有できるので、不慮の事故で話せない状態になった際などは医師の診断や治療が進めやすくなる

などといったメリットがあり、持ち歩く際の保管場所を徹底する等カードをなくさない工夫さえしてしまえば、受けられる恩恵はかなり大きいと思います。
最近は、保険料の負担額がマイナ保険証では下がるといった情報もよく目にします。
マイナンバーカードを活用することで、日々の生活をよりお得にできたり、引っ越しなどいざという時の手間を減らしたりできるので、カードをなくさないための工夫を考えつつ申請するようにしましょう。

■伊藤亮太氏について

スキラージャパン株式会社 取締役
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、講師として資産運用に関連するセミナー講演を多数行う。

■調査概要

調査期間　：2022年9月5日
調査機関　：調査委託先：アイブリッジ株式会社(freeasy)
調査対象　：全国の18歳以上の男女
サンプル数：650名
調査方法　：インターネット調査

■エイチームライフデザインについて

エイチームライフデザインは、人生のイベントや日常生活に密着したサービスを展開しています。今後、顧客体験向上と複数サービス間のシナジーをさらに強化することにより、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指してまいります。
https://life-design.a-tm.co.jp/

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