当社のグループ会社である株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：間瀬 文雄）は、「お金の不安を解消する」メディアのナビナビ保険にて、10月の後期高齢者の医療費負担割合の増加に関する意識調査を実施しました。

医療制度改革関連法の成立により、2022年10月以降、本人年収が200万円以上の後期高齢者の医療費自己負担額について、1割から2割へ引き上げが予定されており、これまで以上に老後の医療費の確保に対して不安に感じる生活者が増えることが予想されます。
そこで、ITと人の力を駆使して世の中からお金の不安を解消し、より人生が豊かになる社会を実現することを目的とするエイチームフィナジーが運営する「お金の不安を解消する」メディアのナビナビ保険では、今回直近的に影響を受ける75歳以上の人と、将来影響を受ける20～59歳の勤労世代の人に分けて、現在医療費への備えを行っている人の割合やその方法、また今回の改正がどのように作用するのか等を独自に調査しました。

■調査サマリー

• 当事者となる75歳以上の2割以上が、医療費の自己負担額の増加について知らない。
• 75歳以上の約6割が老後の医療費の備えをしてこなかった一方で、20歳～59歳の3割以上が医療費を備え始めている。
• 老後の医療費として備えている金額は、どちらの世代も4割以上が月々1万円以下。
• 自己負担額の増加について、75歳以上の約3割がポジティブにとらえている。

■調査結果

▼75歳以上の2割以上が自己負担額の増加について知らない一方で、20～59歳の人のうち、4割以上が知っていることが明らかに。

2022年10月以降、本人年収が200万円以上の後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担額が引き上がることについて、直接的に影響を受ける75歳以上のうち、2割以上の人が知らなかった一方で、20～59歳のうち4割以上の人は知っているということが明らかになりました。

▼75歳以上の約6割がこれまでに老後の医療費の備えを行っていなかった一方で、20～59歳の3割以上が備え始めている。

老後の医療費への備えを行っているかの質問では、75歳以上の人のうち約6割となる57.9%がこれまでに備えを行っていなかったと回答しました。一方で、20～59歳の人のうち、3割以上の33.4％が老後の医療費の備えを始めていることがわかりました。

▼老後の医療費として備えている金額は、どちらの世代も約4割が月々1万円以下。

老後の医療費に対する備えについて、どちらの世代も約4割の人が月々1万円以下の備えをしている・していたことがわかりました。また、20～59歳の人は、2割が月々5,000円未満の金額を老後の医療費の備えに充てており、少額でも老後を見据えてコツコツと準備していることがうかがえます。

▼自己負担額の増加について、75歳以上の約3割がポジティブにとらえている

医療費の自己負担額が増加することに対し、75歳以上の人のうち、半数がネガティブにとらえている一方で、約3割がポジティブにとらえていることがわかりました。ポジティブにとらえている75歳以上の人からは、「我々の負担が増える事になるが、若い人たちの活力を期待するには多少なりとも応援していく事が大事だと思う。今が一番我慢のしどころだと感じる」「平均寿命が長くなる中、自立して生活できるようなことを考えないといけない。医療に頼りすぎるのはよくないので、自立して生活できる提案をもっとすべき」「若手の負担を少しでも軽減するため仕方がない」などがありました。

■調査概要

調査名：「10月の後期高齢者の医療費負担割合の増加に関する意識調査」
調査対象：①直近制度改正の影響を受ける層：75歳以上の男女
　　　　　②将来的に制度改正の影響を受ける層：20歳以上60歳未満の男女
調査エリア：全国
調査方法：インターネットによる調査
調査期間：2022年8月25日～9月1日
有効回答数：計822（①直近制度改正の影響を受ける層：377、②将来的に制度改正の影響を受ける層：445）

■ナビナビ保険について

あなたに最適な保険選びをサポート！自分に合う保険は、ライフステージや加入目的によって大きく異なります。保険への新規加入、もしくは加入済みの保険の見直しをしたい方に向けて、あなたが適切な保険商品を選ぶための情報提供をいたします。
https://www.navinavi-hoken.com/

■エイチームフィナジーについて

「ITと人の力を駆使して、保険選び～その後のフォロー体験を革新することでお客さまに納得と安心を届けつづける」ことで「世の中からお金の不安を解消し、より人生が豊かになる社会を実現する」を目的とした企業です。
専門知識がないと難しい保険についての悩みや、日常でかかるお金の負担を減らすための情報を提供するメディアの運営、金融教育を円滑に行うのに役立つ資産運用ゲーム開発などを通し、保険やお金に対する不安や課題を解決することで、よりお客様の人生が豊かになる社会を実現し、保険業界のさらなる発展に貢献していきます。

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。