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2025 / 08 / 01
エイチームグループ、新卒一括採用終了に関するお知らせ。ポジションベースのキャリア・スキル採用へ採用方針を変更。
この度、当社グループの採用方針を見直し、新卒一括採用を終了することをお知らせいたします。2006年度以降、約20年にわたり、当社グループの持続的な企業成長と文化・理念の継承を目的にグループ一括での新卒採用を実施してまいりました。今後は、グループ各社の事業戦略に即して必要な職務を担う人材を機動的かつ柔軟に採用する「ポジションベースのキャリア・スキル採用方針」に移行することを決定しました。
■採用方針の転換の背景
昨今、採用市場における働き方や価値観の多様化、人材の流動性の高まり、売り手市場を背景とした若年層の定着率低下など、採用環境は大きく変化しております。また、当社グループの事業を取り巻くIT業界やビジネス環境は急速に変化し続けており、この環境変化に的確かつ迅速に対応することが求められています。そのため、グループ各社が求める専門性やスキルを明確にし、能力に合致する人材をタイムリーに獲得することが、グループ全体における成長性と競争力の向上に必要であるという判断に至りました。
▼方針転換後の採用活動のポイント
新卒一括採用終了 | 2027年卒新卒採用以降、グループ一括採用を終了します。 | |
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ポジションベースのキャリア・スキル採用 | 従来の特定時期に集中した採用活動ではなく、年間を通じて必要な人材を必要なタイミングで募集します。各事業のビジネスニーズに柔軟に対応し、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を機動的かつ柔軟に採用します。 |
なお、採用方針の転換に伴いまして、当サイト(エイチームホールディングス 採用サイト)における「新卒採用ページ」については非公開化いたします。その他の採用関連情報は、当サイトの「中途採用ページ」及び当社グループ各社の各コーポレートサイトをご覧ください。
■年表で振り返るエイチームの採用の歴史
当社グループでは、事業の加速度的な成長に向けて、新卒採用及び中途採用に関する活動を力強く推進してきました。各年代の世の中の動きと共に、エイチームの採用の歴史を年表形式でご紹介します。
年代と世の中の動き | エイチームの採用の歴史 | ||
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1997年 就職協定の廃止・倫理憲章へ移行 |
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創業~2004 IT企業黎明期につきベンチャー企業への就職志向が高まる |
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2005年 景気回復で企業の採用意欲が上昇 |
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2006年 この頃、合同企業説明会やWEBでの新卒求人広告が主流 |
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2007年 企業の採用意欲が拡大し、売り手市場に。バブル経済期を上回る |
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2008年 リーマンショックで景気悪化、派遣切り・内定取消が社会問題化 |
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2009年 採用市場の採用意欲は低下傾向 |
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2012年 |
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2013年 過労死が世界的な問題に。翌年に過労死等防止対策推進法が制定、「ブラック企業」が新語流行語大賞にノミネート |
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2015年 経団連が倫理憲章を改定、選考活動開始は6月1日が解禁に |
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2017年 2016年に女性活躍推進法が制定、「一億総活躍社会」が提言され、「人生100年時代」が到来したと話題に |
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2018年 厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成、副業が解禁 |
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2019年 働き方改革関連法が施行 |
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2020年 新型コロナウイルスによるニューノーマルな働き方へ移行。「ジョブ型雇用」の導入が広がる |
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2023年 |
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2024年 2018年のダボス会議で「リスキル革命」が提唱され、徐々に日本国内でも話題に |
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2025年 「ジョブ型雇用」で通年新卒採用を開始した企業が現れる |
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当社グループは、今回の採用方針の転換を通じて、優秀な人材の獲得とともに、「適材適所」の実現を加速させ、グループ全体の持続的な成長を力強く推進してまいります。多様な才能を持つ人材がそれぞれの専門性を活かし、主体的に挑戦し、成長できる環境を提供することで、お客様への提供価値向上、ひいては社会への貢献へとつなげてまいります。
■会社概要
会社名:株式会社エイチームホールディングス(Ateam Holdings Co., Ltd.)
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者:代表取締役社長 林高生
設立:2000年2月29日
資本金:838百万円(2024年10月31日時点)
事業内容:日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを展開する「メディア・ソリューション事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うD2Cサイトの企画・開発・運営をする「D2C事業」を展開するIT企業
https://www.a-tm.co.jp/
※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。