当社のグループ会社でである株式会社ストレイナー（本社：東京都、代表取締役：野添雄介）は、経済ニュースメディア「ストレイナー」において、日本の全上場企業を対象としたAIチャット付き開示検索機能の提供を2025年6月30日(月)より開始したことをお知らせいたします。

新機能の概要

今回リリースした新機能は、日本の上場企業が開示する有価証券報告書などの「法定開示」過去10年分（EDINET※1）、および決算短信・決算説明資料などの「適時開示」過去5年分（TDnet※2）過去5年分をシームレスに検索・要約できるAIチャット付きのツールです。

• 適時開示
• 法定開示

有価証券報告書の閲覧画面で「ビジネスモデルは？」「事業上のリスクは？」などと質問することで、AIが自動的に該当箇所をピックアップし要約します。決算説明資料のような図表を含む資料に対しても「今後の戦略は？」などと質問することで要点を抽出することができます。

※1：EDINET…金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」
※2：TDnet…東京証券取引所（東証）が運営する「適時開示情報伝達システム」

チャット内での回答はすべて原文の該当箇所に紐づいており、出典元となるページ数を提示します。これにより、決算説明スライドなどの十分にテキスト化されていない資料でも、資料内の重要な情報を効率的に把握できます。

本機能の提供にあたっては、EDINET API（無料）ならびにTDnet API（有料）を情報源としております。今後も開示された情報やデータを最大限活用するための機能やコンテンツを拡充させていく予定です。

利用料金

開示資料の検索および閲覧は無料です。
AIチャット機能は一日あたり10回までの質問を無料で利用できます。

株式会社ストレイナーについて

株式会社ストレイナーは「未来をつくる人に貢献する」ことをミッションとして掲げ、経済ニュースメディア「Strainer」および企業データベース「Finboard」を運営しています。上場企業の開示情報は、ビジネスパーソンや投資家にとって重要かつ興味深い情報の宝庫です。今後は生成AIを駆使した非財務情報の活用も進めることで、メディアとデータベースの両面での価値向上を追求いたします。

株式会社ストレイナーのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/32685