企業行動指針・行動規範

エイチームグループ「企業行動指針」および「行動規範」の制定にあたって

　エイチームグループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」と「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。

　この経営理念とパーパスは、エイチームグループの役員および社員一人ひとりの誠実な行動を通じて、はじめて実現可能となります。

　そこで、全役職員が共有すべき行動目標として「企業行動指針」を、また指針に則ってとるべき行動の基準として「行動規範」を定めています。誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を通じて、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指します。

　　　

　エイチームグループは、社会全体から成長・発展を望まれる企業であり続けるとともに、「企業の社会に対する責任」を果たすために、以下の行動目標に基づいて、法令等およびその精神を理解し遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。

1. （誠実な企業活動の推進）

   私たちは、企業倫理を徹底し、適正な取引を行い、国内外の法令等を遵守します。

2. （社会との調和）

   私たちは、持続可能な社会の実現を目指す企業として社会に貢献し、反社会的な活動や勢力とは一切関係を持ちません。

3. （人権と多様性の尊重・働きやすい環境の確保）

   私たちは、一人ひとりの人権と多様性を尊重し、経営理念とパーパスの実現に向けて一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、安全で働きやすい職場環境を実現します。

4. （環境との調和）

   私たちは、環境問題への取組みに対し、自主的、積極的に行動します。

1. 　（誠実な企業活動の推進）

   1. 法令遵守
      各国・地域において適用される様々な法令および規則について注意を払い、理解に努め、これらのルールを逸脱する行為は行わない。
   2. 取引先等との信頼関係確立および公正な市場競争の維持
      取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行うよう努める。また、国内外の独占禁止法をはじめとする競争法を遵守し、健全で公正な市場競争を維持する。他社との間で競争を制限するような合意や、不当な取引制限は行わない。
   3. インサイダー取引の禁止
      業務の過程またはその結果として、エイチームグループまたは他社のインサイダー情報を知った場合は、当社および他社の株式等の売買その他の取引を行ってはならない。
   4. 贈収賄等の禁止
      公務員等はもとより、取引先等に対しても、法令や社会通念上妥当と認められる範囲を超えた不正な利益の供与や受領を一切行わない。
   5. 適切な財務報告と記録
      事業活動に伴う取引および経費の支出について、事実に基づき正確に帳簿に記録し、意図的な改ざんや虚偽の報告、あるいは改ざん行為への関与は行わない。
   6. 会社資産・情報セキュリティの保全・保護
      会社の資産や機密情報、およびお預かりしている顧客の個人情報等を、所定のルールに従い厳格に管理する。サイバー攻撃等の脅威に備え、情報セキュリティの確保に努めるとともに、守秘義務を負った第三者の情報も同様に管理する。
   7. 利益相反行為の禁止
      会社の利益と対立する、あるいはその恐れのある個人の行為は行わない。

   （社会との調和）

   8. 社会とのコミュニケーションの推進
      社会との調和・共存をはかるために、ステークホルダーとの相互理解を深め、信頼関係を築くとともに、地域に貢献する活動を積極的に行っていく。
   9. 反社会的勢力および反社会的行為への毅然とした対応
      反社会的な勢力や活動に対して毅然とした態度で臨み、一切関わらない。また、犯罪組織の資金源となるマネーロンダリング（資金洗浄）をはじめとする、あらゆる反社会的行為や不正な取引を排除する。

   （人権と多様性の尊重・働きやすい環境の確保）

   10. 人権の尊重とハラスメントの禁止
       国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等による一切の差別を行わず、互いの多様性と個性を尊重する。また、社内外におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等を許容しない。
   11. 内部通報制度の活用と通報者保護
       法令違反やハラスメント等の不正行為の早期発見と是正のため、違反行為またはその疑いがある行為を知った場合はこれを黙認せず、速やかに内部通報窓口へ相談・通報する。なお、通報に関する秘密は厳守され、通報を理由とした不利益な取扱いは一切許容しない。

   （環境との調和）

   12. 環境保全の推進
       持続可能な社会の実現に向けた企業の重要な責務と認識し、自ら責任を持ち、その活動に取り組む。