従業員の所得税・住民税を下げる方法

竹内 美土璃

2023-02-26

発酵あんこさん、こんにちは。 会社員でも節税はできます！ まずは、月々の税金の支払いを下げるための方法です。 会社が福利厚生として、企業型確定拠出年金（マッチング拠出もしくは選択制確定拠出年金の個人拠出分）、もしくはiDeCo+（うち個人拠出分）の制度を導入することで節税が可能になります。方法としては、自分のお給料から掛金を拠出した分を、60歳以降になるまで下ろせない専用の口座に入れることで、掛金分の所得税（５％以上）、住民税10％税金を下げることができます。ちなみに会社が負担した分は、会社は法人税の節税が可能になります。 あとは、年末調整で節税する方法です。 これは、個人型確定拠出年金（iDeCo）、寄付金とふるさと納税（2000円の自己負担がある）、生命保険控除（最大12万円の控除額）、地震保険をすることで削減できます。 また、従業員さんというのは、共同経営者さんでしょうか？その場合は小規模企業共済を利用することで、将来の退職金を作ることと同時に所得税と住民税の節税も可能になる場合があります。 うまく節税して、お金づくりを楽しんでいけたらうれしいです。

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黒木 るみ

2023-01-31

発酵あんこさん、ご質問ありがとうございます。 前述の個人型確定拠出年金（iDeCo）と生命保険・地震保険以外で節税する方法の一つに「ふるさと納税」があります。 ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄付することで、所得税や住民税から控除を受けることができる制度です。寄付したお金から自己負担金2,000円を超える金額について税金の控除が受けられます。しかも、発酵あんこさん自身で使い道が指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な制度です。 基本的に寄付金控除は確定申告することで税金の控除を受けます。しかし、年間の寄付先が5自治体までであれば、確定申告しなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。会社員の場合、年末調整はしますが、確定申告する機会はあまりないと思います。ワンストップ特例制度を使えば、確定申告しなくても利用することができるため、会社員にとっても利用しやすいですね。確定申告する場合との違いはワンストップ特定制度の場合全額が住民税から控除されることです。 ふるさと納税を利用する際の注意点としては、納税額によって寄付金額の上限額があることです。下記は『総務省ふるさと納税ポータルサイト』のリンク先です。ふるさと納税を行う本人の給与収入と家族構成で大体の目安がわかる一覧表や寄付金控除額の計算シュミレーションがあります。ご利用の際にはぜひご確認いただければ幸いです。 出典：『総務省ふるさと納税ポータルサイト』https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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末次 ゆうじ

2022-12-17

こんにちは。ご質問いただきありがとうございます。会社員の税金は、所得に応じて7区分あります。5％から45％の累進課税方式です。住民税はどこに住んでも10％かかります。 この税金がかかる所得（課税所得）を下げるためにできるだけ所得控除を大きくすることで従業員自身が税金を安くする方法になるかと思います。 具体的には、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する、生命保険を見直しで控除を最大12万円にする、地震保険に加入するなどです。また、会社で従業員様のためにお考えであれば、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）制度の導入で従業員が掛金拠出を行うことでiDeCo以上の効果は見込めますね。

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発酵あんこ

2022-12-19

ご丁寧にありがとうございます！！ 住民税が基本的に10％ということも知りませんでした💦 地震保険も控除の対象になるんですね！ ありがとうございます！！

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