相続税の節税対策について教えてほしい

竹内 美土璃

2023-01-31

CoreJJさん こんにちは。 ご両親の相続の対策をお考えなんですね。 相続対策で一番にすることは、①相続人の調査と②相続財産の調査です。 これをすることが大前提です。 その上で次の3つの対策をしていきます。 1　財産の分け方の対策 まずは、財産をどのように分けるかです。いくら他の二つの対策をしたからといって、財産の分け方が決まっていなければ引き継ぐことができません。ご両親がお元気なうちに、誰に何を渡すのかを考えておいた方がいいでしょう。また、相続財産が土地などの不動産しかなく、分けることが難しい場合は、可能であれば生前に分けやすい形にすることも相続対策のうちの一つです。 2　相続税の納税資金対策 相続税は発生する場合、ご両親がお亡くなりになられてから10ヵ月以内に相続税を納付しなければなりません。不動産はすぐには現金化することが難しい場合が多いです。相続財産が不動産に偏っている場合は、現金などの流動性の高いものに代えておくことが重要になります。 3　節税対策 最後に節税対策です。節税対策は色々ありますが、お手軽なものをご紹介しましょう。「相続財産を非課税財産に変えておくこと」です。CoreJJさんのご両親は、現金預金をお持ちということなので、現預金を生命保険に変えておきます。そうすることで、生命保険の非課税枠を使うことができます。例えば、相続人が3人いらっしゃる場合、500万円×3人（法定相続人の数）＝1500万円が非課税となります。全財産のうち、1500万円は相続財産から引いて相続税が計算されることになり、節税につながります。 以上のように物の相続対策は色々あります。しかし、一番大切なことは、ご両親のお気持ちをしっかりと受け継いで感謝して後世につないでいくことです。それを前提で相続対策をしていくと、争うことなく相続対策をすることができます。頑張ってくださいね。

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大竹 麻佐子

2022-12-12

CoreJJさん、ご質問ありがとうございます。 元気で長生きしてほしいと願いつつ、亡き後のことも気になりますね。 相続の話題は、子から親へ聞きづらいと同時に、実は、親も子に対して伝えづらく、どうしたらよいものか悩んでいるケースが多くみられます。 最近では、テレビや雑誌などで「相続」を特集する機会も多くあるため、「こんな記事あるけど、うちはどうなの？」といった聞き方や第三者を使うと、スムーズにきっかけを作れたりします。 いずれにしても、元気なうちにお互いの「想い」を伝え合うこと、コミュニケーションにより、後で揉めることを避け、後悔のない承継ができれば何よりです。 ご質問は、「相続税の節税対策」とのことですが、「相続対策」のポイントとしては、以下の３つに分けて考える必要があります。 ①相続税対策…　相続税がかかるのか、金額、評価の引下げ まずは財産のリスト化、それぞれの評価額から相続税額の概算を見積もります。 両親が健在の場合、一次相続で配偶者に承継することで非課税枠がありますが、二次相続で大きな負担となるため注意が必要です。 今後の税制改正および親の年齢にもよりますが、可能であれば、暦年贈与で相続財産を減らしたいですね。 また、相続（贈与）関係の特例について要件などを確認しておきたいものです。 ②遺産分割…　だれが何を引き継ぐのか 相続人が複数人で、相続財産が現金と不動産である場合に、現金は分けることができますが、不動産は分けることができません。 共有名義は、将来にトラブルとなる可能性あるため、できる限り避けたいものです。 複数の不動産物件を保有している場合でも、エリアや築年数などから揉めるケースが多いのが現状です。 ③納税対策…　納税する現金はあるのか 相続税の納税は、原則として「現金」です。不動産という財産はあるものの、納税ができないというケースが散見されます。 納税資金の確保、その対策として生命保険の活用などが有効です。 ただし、「契約者」「被保険者」「受取人」を誰にするかによって、税の種類が異なるため、慎重な検討が必要です。 親子の対話のきっかけとして有効なメディア情報なのですが、家族構成や財産のバランスや評価額によって対策や効果は異なります。 やみくもな局所的な対策は、思わぬ揉める原因になることが多くあります。 あくまでも親の意思を汲みつつ、総合的な対策ができるよう専門家に相談することをおすすめします。

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下中 英恵

2022-12-12

まずは、親が保有している財産を明確にすることが大切です。現預金と不動産があるとのことですが、その他に、保険に加入していたり、証券会社で株や投資信託を保有しているケースもあるので、正確に、どこの金融機関にいくらくらいあるのかを親から聞いてみましょう。 次に、相続について、親の意思や、兄弟間の今後の生活設計について話し合いをしてみましょう。例えば、同居の親族が、親名義の住居を相続した場合、相続した土地の評価が80％減額される特例があります。ご質問者様の家庭でも、そのまま兄か弟の家族が、親の住居を譲り受けて住む予定があるケースなどは、親が元気なうちから同居をはじめると、大きな節税につながります。このように、今後の生活について、家族で話し合いをし、活用できる相続対策がないか検討してみましょう。 また、相続の相談は、銀行などの金融機関にはできるだけ相談せずに、自分たち家族内で解決していくのがおすすめです。金融機関によっては、親の相続金から投資商品を買うことを勧めてきたり、保険商品を勧めてくることもあります。家族の大切な資産を守るために、まずは自分たちでしっかりと話し合いをすることから始めてみましょう。

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