自分で確定申告をする手順は

大竹 麻佐子

2024-01-29

もじもじおさん、ご質問ありがとうございます。 10月に退職されたとのこと、退職時（もしくはその後1ヵ月以内くらい）に、「源泉徴収票」は受け取りましたか。源泉徴収票には、1月から退職日までの支給額や差し引かれた社会保険料などが記載されています。もしお手元にない場合には、会社に連絡をして再発行をしてもらいましょう。 確定申告にあたって準備するのは、この「源泉徴収票」のほか、 ① 11月以降年末までに支払った「国民年金」「健康保険料」があれば、その証明書 　　　（1月下旬頃、控除証明書が郵送される場合もあり。） ② iDeCo（個人型確定拠出年金）を行っている場合には、その掛金払込証明書 ③ 住宅ローン控除が適用される場合には、控除額の計算書および借入金の年末残高証明書 ④ ふるさと納税を行っている場合は、寄附金受領証明書 ⑤ 生命保険や地震保険で支払った保険料の控除証明書 ⑥ 医療費負担が世帯内で合計10万円ある場合には、その領収証もしくは医療費明細書 ⑦ 家族の生年月日がわかるもの ⑧ 還付金が振り込まれる銀行口座（支店名や口座番号） ⑨ マイナンバーカード（通知書の場合は、運転免許証など） を準備しましょう。 すごく多い気もしますが、該当する分のみでOKです。 ⑦⑧については、記載（入力）するために、手元に置いておいた方がラクというレベルです。 ネットなどを見ていてもわかりにくいのは、自分にとって該当しないものもふくまれているからだと思われます。 国税庁の確定申告書等作成コーナーは、実際に入力してみると、わかりやすい説明や図で場所が示されており、スムーズに確定申告書が作成できるためオススメです。 国税庁の確定申告書等作成コーナー↓ https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl 申告書等を作成する→作成開始→提出方法の選択（スマホで電子申請もしくは印刷して郵送）→令和5年分の申告書等の作成→所得税→あとは、必要な項目に入力すれば申告まで導いてくれます。 提出方法については、スマホでマイナンバーカードと連携しつつ、そのまま申請完了する方法と印刷したうえで郵送する方法があります。手間なく電子申請がよいと言う人もいますし、入力する項目が多そうな場合には、じっくりパソコンで入力しつつ印刷した方が安心という声も多いので、自分にとってラクな方法を選びましょう。 ふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例を利用していても無効となるため、あらためて、ワンストップ特例申請分もふくめて確定申告する必要があります。 おそらく、在職中に給与から差し引かれた源泉所得税が還付（戻る）可能性高いと推測します。確定申告のうち還付申告であれば、1月から申告書を提出することができますので、早めにチャレンジしてみましょう。 なお、国税庁の確定申告書作成コーナーで入力した内容を途中で中断する場合には、データを保存することを忘れないようにしましょう。再開する際には、「保存データを利用して作成」を選べば、最初から入力する必要がないので手間がかかりません。

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伊藤 亮太

2024-01-24

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太と申します。回答させていただきます。 10月に会社を辞めた後は特に働いていないという認識でよろしいでしょうか？仮にどこかに再就職した場合には、再就職先の年末調整でおしまいにできると思います。 もし10月で会社を退職し、特にその後は何もしていないということであれば、辞めた会社の源泉徴収票をもとに確定申告を行うことになります。源泉徴収票をなくした場合には、再度退職先の会社に問い合わせて再発行を依頼します。 もし他に収入がないのであれば、辞めた会社の源泉徴収票のみで確定申告を行います。生命保険料や地震保険料などの保険料控除がある場合にはその支払証明書も準備します。 まずは確定申告書類を以下よりダウンロードします。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r05/01.pdf そして、確定申告書の第二表に支払金額（収入）、源泉徴収税額、社会保険料等の金額を記載します。 保険料控除がある場合も第二表に記載します。 次に、第一表に給与部分に源泉徴収票の支払金額を、税金の部分に源泉徴収税額を記入します。この他、控除できるものをすべて記載していきます。そして還付される税額などを計算していきます。 なかなかご自身で作成するのが難しいとお感じの場合は、確定申告の相談会場に出向くなどして記載方法を教えてもらう方が無難かもしれません。あくまでも上記は確定申告の流れになります。参考にしてみてください。

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