確定申告で損をしない税金対策とは？

伊藤 亮太

2024-02-12

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太と申します。回答させていただきます。 2023年はすでに終わってしまいましたので、新しく何かをするといったことはできません。そのため、費用計上で忘れがないかどうかを確認すべきです。 まず、2023年の経費を明確にする必要があります。領収書などはお手元にありますでしょうか？なくしたりすると、場合によっては費用計上できなくなる可能性があります。クレジットカード明細から費用をたどることもできますので、できるだけ明細がわかるようにしておきましょう。 次に、ご自宅でお仕事をされている場合、家賃に関して作業場の面積で案分して費用計上は可能です。確定申告をご自身でされずに税理士さんにお願いする場合には、税理士さんに計算してもらう方が無難です。もちろん、作業場の面積が明確である場合はご自身で計算することも問題はありません。 お子さんなどの扶養控除が適用できないか？基礎控除などの控除も記載をしっかりしてください。医療費控除など、2023年に医療費を支払ったものも一定額を超えると計上可能です。 確定申告時期になると、各地域の税務署などでの相談も行われていますので、漏れがないかどうかを確認されると良いですね。 2024年以降に関しては、例えば、保険加入により生命保険料控除、確定拠出年金に加入することで小規模企業共済の控除の適用などができます。そうした加入は節税につながります。収入とみあった節税かどうかも考えていく必要があるでしょう。

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