新NISAのメリットデメリット

青山 創星

2023-12-27

まゆぽん様、はじめまして。 ファイナンシャル・プランナーの青山創星です。 ご相談いただきありがとうございます。 まゆぽん様が投資初心者であり、非正規雇用であることを考慮して、以下のようにアドバイスさせていただきます。 まず、新NISAでは、「成長投資枠」では年間240万円まで、「つみたて投資枠」では年間120万円までの投資が可能です。 これらは併用でき、年間の投資上限額は合計で360万円までとなります。 また、生涯非課税限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円となっています。 1,800万円の全ての枠を、つみたて投資枠で投資が認められている投資信託でのつみたてに使うこともできます。 【新NISAのメリット・デメリット】 ＜メリット＞ 新NISAは従来のNISAに比べ大幅に非課税枠が拡大され、また非課税期間も無期限になりました。 長期の非課税での資産運用が可能になったので、複利効果を最大限発揮できるという点が大きなメリットです。 ＜デメリット＞ 従来投資できていたファンドでも新NISAでは対象外となるものもある点は、デメリットといえるかもしれません。 従来のNISAも同じですが、新NISA制度では損益通算が認められていないため、損失が出たときにその損失を有効活用する方法がないことはデメリットといえるでしょう。 また、従来のNISAも同じですが、新NISAでの運用は元本割れの可能性もあるという点には十分注意する必要があります。 このように、新NISAにはいくつかのデメリットや注意すべき点はあります。 しかし、何もしなければお金の価値が下がっていくというインフレから資産を守ることはできません。 インフレからお金を守り、殖やしていく最有力の制度が新NISAであり、次にご説明するiDeCoです。 【老後資金作りにはiDeCoが最有力の選択肢】 非正規雇用であるまゆぽん様は、老後資金を作る必要性が高いと考えられます。 そのための最適な制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。 iDeCoでは、自分で加入を申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 運用中の利益については非課税となるのは新NISAと同じですが、iDeCoではさらに掛金について所得控除も適用されます。 原則として、60歳になるまでは資産を引き出すことができず、払出時には税金が取られますが、課税が優遇されています。 iDeCoの拠出限度額は働き方によって異なり、自営業やフリーランスなどの第１号被保険者は月額６万８千円まで拠出が可能です。 ここでは詳しくはご説明しませんが、老後資金作りにはiDeCo以外に終身で受け取ることのできる国民年金基金という選択肢もあります。 【新NISAとiDeCoの使い分け】 新NISAの非課税限度枠1,800万円は生涯消滅することはありませんが、iDeCoの非課税投資枠は毎年使わなければ消滅していきます。 まずは60歳以降に使う資金はiDeCoを活用したうえで、老後資金としての非課税枠が不足する分や60歳以前に使う資金については新NISAを使って運用するのがよいでしょう。 【月にいくらくらいから始めるのがよいか】 家計や現在お持ちの資産の余裕額や将来の資金計画などによってどれくらいの資金を、どれくらいの期間、どの口座で運用するのかは異なります。 一つの例をお示しさせていただきます。 例えば、まゆぽん様の毎月の普通預金つみたて額である7万円のうち、60歳以降まで使わなくて大丈夫なのが４万円であればそれをiDeCoに、残りの３万円の内２万円は10年以上使わなくて済むのであれば新NISAで運用することを検討するとよいでしょう。 １０年以内に使う可能性のある残りの１万円は無理せず銀行預金や個人向け国債（10年変動金利）に置いておけば安心です。 ここでのポイントは、当面の生活に必要なお金は無理して投資には回さず銀行預金などにおいておくということです。 投資対象商品は、投資期間により以下のように切り分けていかれてはいかがでしょうか： 投資できる期間が、 ●10年以内の場合は、リスクを避けるため銀行預金や個人向け国債（10年変動金利）など。 ●10年～20年の場合は、4資産均等のバランス型投信など比較的リスクの低い商品。 ●20年以上の場合は、ある程度リスクをとりながら殖やすため世界株式連動の投資信託など。 なお、ご相談内容には含まれていなかったiDeCoや商品の選び方については、非正規雇用のまゆぽん様が老後資金を作るために必須の知識であると考え、ご説明させていただきました。 これらの情報がまゆぽん様の安心でき夢のある将来のための投資計画に役立つことを願っています。

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