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教育資金・学費投稿 2022-12-12更新 2022-12-12

これからのライフプランについて相談させてください。

回答数回答数 2
いいね数いいね 0
解決解決

女性51既婚/子供あり

年収:300万円

貯金・資産:400万円

相談内容:教育資金・学費の見直し

中学生の息子が1人、小学生の娘が2人います。 今後3人の子供にかかる教育費と、それに平行して自分が生きていく為に必要なお金がどのくらいなのか知りたいです。 この先5 年、10年、15年くらい、子供が自立するまででも考えておきたいです。 世帯年収は夫とあわせて700万円ほどです。

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回答一覧

  • 下中 英恵のプロフィール画像

    下中英恵

    ファイナンシャルプランナー

    下中英恵FP事務所

    この質問のベストアンサー
    下中 英恵下中 英恵

    2022-12-12

    私立と公立によって、教育費は大きく異なります。私立の平均費用は総額で、中学約420万円、高校約288万円、理系大学約600万円、文系大学約400万円です。また、国公立の平均費用は、中学約144万円、高校約135万円、大学約250万円です。特に私立大学は、学校や学部によって、学費が大きく変わります。 ご質問者のご家庭では、教育費について、全て公立の場合、息子さんが高校大学で400万程度、娘さん1人につき中学高校大学で500万円程度かかるので、少なくとも総額1400万円くらいが必要となります。また、ご夫婦の老後資金としては、定年退職をされるまでに、年金以外に2000万円ほど準備しておくと良いでしょう。 まずは、年収700万円のうち、約20%の140万円くらいを貯金に回すことを目標としてみましょう。140万円を10年間貯金すれば、1400万円となり、教育費を賄うことができます。 そして、教育費がかからなくなったら、自分たちの老後のための貯金比率をあげていきます。本来は、教育費と老後資金を同時に貯めていくのが理想的ですが、今から5~10年後は、教育費が多くかかる時期なので、なかなかお金が貯まりにくいかもしれません。子育てがひと段落した後から、本格的に老後資金を貯め始めたとしても、20年間あれば2800万円の貯金をすることが可能です。 また、貯金と同時に、長期的な資産運用も検討してみてはいかがでしょうか。自分たちの老後資金については、当面使う予定がないので、税制の優遇措置を受けながら、ゆっくるお金を増やすことを目標とする、つみたてNISAやiDeCoを活用してみましょう。

  • 前田 菜緒のプロフィール画像

    前田菜緒

    ファイナンシャルプランナー

    FPオフィスAndAsset

    前田 菜緒前田 菜緒

    2022-12-12

    教育費とご自身の生活費についてですね。 まず、教育費については、お子様がどんな進路を歩むかで金額が変わります。 一般的に教育にかかる大きなお金は大学費用ですが、日本政策金融公庫の2021年「教育費負担の実態調査」によると、国公立大学で約480万円、私立大学文系で約690万円、私立大学理系で約820万円です。これら費用は、受験費用や入学費用、授業料、家庭での学習費用や通学費、教科書代など入学・在学中にかかる総費用の平均額です。 一方、入学金と授業料だけの金額なら国公立大学で約250万円、私立大学文系で約400万円、私立大学理系で550万円です。 ただし、自宅外通学なら、これに仕送りが必要です。 同データによると、受験費用は国公立、私立とも約30万円ほどかかっているようです。大学にかかるお金は入学金と授業料のみ親負担で、その他にかかる費用は子どもにアルバイトしてもらうなど教育費負担をどこまで親がするかは、ご質問者様の考え方次第でしょう。 また、自分が生きていくために必要なお金とは、子供が自立するまでの期間の生活費ということでしょうか?であれば、現在の生活費をもとにお子様が独立するまでの年数分を掛け算すれば、算出可能です。 ただし、生活費以外にも、趣味にかかるお金、家族旅行や家電買い替え、家や家財道具のメンテナンス代、冠婚葬祭費用、お年玉代などは考慮しておくと安心です。趣味代や旅行費用は、概算で算出できると思いますが、メンテナンス代などは、見積りが難しいです。 概算ですが1ヶ月あたり3万円ほど多めに生活費がかかると見積もっておくと良いでしょう。 今後の支出がどの程度あるか、考えておくことは、資金不足回避につながります。 ぜひ、お子様一人一人にかかる金額と生活費を計算してみてください。お一人で解決できない場合は、有料相談もご検討されることをおすすめします。資金計画や資金準備方法も明らかになると思います。

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