塾なども含めた教育資金について
男性53歳既婚/子供あり
年収:700万円
貯金・資産:850万円
相談内容:教育資金・学費の見直し
中学生と小学生の子供が一人ずついます。 一人当たりどの程度の金が鵜を積み立てていけば、こどもを大学卒業までお金に困らせずに済むのか明確にしたいです。
回答一覧
- 前田 菜緒
2022-12-12
お二人のお子様の大学卒業までの資金について、困らせることのないように積み立てていきたいということですね。 一般的に教育にかかる大きなお金は大学費用ですが、中学から私立に通わせると、学校にかかるお金だけで年間100万円ほどかかります。 高校まで公立ということであれば、準備するお金は大学費用で良いでしょう。 大学にかかるお金は、日本政策金融公庫の2021年「教育費負担の実態調査」によると、国公立大学で約480万円、私立大学文系で約690万円、私立大学理系で約820万円です。 これら費用は、受験費用や入学費用、授業料、家庭での学習費用や通学費、教科書代など入学・在学中にかかる総費用の平均額です。 もし、自宅外通学なら、これに仕送りが必要です。仕送りの平均は月額約8万円です。まずは、これらの金額をお子様の年齢から逆算して、積立額を計算してみてください。 その際、すでに準備済みの教育資金があれば、差し引いて計算すると良いです。 また、塾費用も考えておきたいとのことですね。塾費用は何年生から塾に行かせるのかによって費用は大きく異なります。 一般的に中学3年生、高校3年生などの受験生になると塾に通うケースが多くなりますから、たとえば、高校3年生にかかる塾費用の例をお伝えすると、河合塾の場合、入塾金33000円、塾生サポート料年間62,700円、1講座あたり年間129,600円です。 ここに季節講習を受けるなら、料金が加算されます。夏季・冬季講習は1講座あたり18200円、直前講習は1講座あたり14600円のようです。 仮にこれら季節講習含めて5講座受講するなら、年間にかかる塾代は99万8,700円になります。 これは高校3年生の金額ですが、中学3年生の場合でも受験対策となると、高校3年生の金額と変わりません。もちろん、塾によって金額は異なりますが、塾費用は決して安くありません。 お子様がお金に困ることのないよう準備をしていきたいということであれば、これらの金額をお子様の年齢から逆算して積み立てていくと良いでしょう。 もし、厳しいということであれば、いずれかの資金を削ることになるかと思います。 どこの資金を削るかはご質問者様の考え方次第ですが、お子様のために準備してあげたい金額と準備できる金額の差を計算すると答えが出やすいかもしれません。お子様のために、資金計画をぜひ立ててみてください。
- 下中 英恵
2022-12-12
私立と公立によって、教育費は大きく異なります。私立の平均費用は総額で、中学約420万円、高校約288万円、理系大学約600万円、文系大学約400万円です。また、国公立の平均費用は、中学約144万円、高校約135万円、大学約250万円です。特に私立大学は、学校や学部によって、学費が大きく変わります。 例えば、お子さん二人とも今後全ての学校が私立、大学は理系に進学した場合、今中学生のお子さんは約888万円、今小学生のお子さんは約1308万円が必要になります。全て公立の場合は、今中学生のお子さんは約385万円、今小学生のお子さんは約530万円が必要です。 実際に学費を支払う際には、高校の場合、世帯年収によって授業料が無償となる高校就学支援金制度を活用することができます。また、大学では、返済不要となる奨学金制度などもあるので、活用できるものはないか、ぜひ調べてみてください。 教育費は、子供が大学生になる頃にピークを迎えます。小学生など子供が小さいうちは、お金の貯め時です。子どもの貯金分は、別口座に移しておくなど、毎月着実に貯金を行っていきましょう。
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