自営業でふるさと納税した場合の手続きと、どこで控除を確認できるのか？

大竹 麻佐子

2024-01-29

アフロさん、ご質問ありがとうございます。 寄附をする自治体を選び、ふるさと納税を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。たとえば、3万円のふるさと納税を行ったとすると、2000円は負担しなければなりませんが、2万8000円の節税効果があります。ただし、収入等により上限はあります。 厳密にいえば、本来課税される所得税やお住まいの自治体への住民税分をふるさと納税として寄附しているので、申込みの時点で支払っている（＝納税）しているのですが、返礼品を受け取れるため、いずれにしてもお得な制度と言えるでしょう。 「ふるさと」と言っても、自分の生まれ育った故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等どこの自治体でも対象となります。 さて質問についてですが、自営業の方の場合は、ご自身で「確定申告」で申告しなければなりません。確定申告の不要な会社員（給与所得者）であれば、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで「ワンストップ特例制度」が利用できるため、確定申告をする必要がないのですが、残念ながら、自営業（事業所得者）は、対象外です。事業所得の申告とともに確定申告を行います。所得控除の寄附金控除の欄に、金額（ふるさと納税額－2000円）を記載します。 確定申告の際に必要となるのが、ふるさと納税をおこなった自治体から郵送される「寄附金受領証明書」です。お手元にない場合、再発行については自治体にお問い合わせください。 上記3万円の場合、ふるさと納税に対して控除されるのは2万8000円ですが、所得税の控除額と住民税の控除額の合算であるため、少しわかりにくいかもしれません。 所得税の控除額は、課税所得金額による税率が適用されるため、人により異なります。 2万8000円のうち、所得税で控除しきれなかった金額が住民税で控除される仕組みです。 住民税については、ふるさと納税をおこなった翌年、毎年6月くらいに郵送されてくる「住民税決定通知」に記載されており、確認することができます。 住民税は、道府県民税と市町村税（東京23区は都民税と特別区民税）に分かれているので合算します。住宅ローン控除などふるさと納税以外にも税額控除の対象がある場合には合算額となすため計算があわないこともあります。 なお、自治体により「税額控除額」欄に記載されているケースのほか、「摘要欄」に寄附金税額控除額として記載されているなど形式は異なります。 不明な場合は、お住まいの自治体のWEBサイトや課税課へと照会してみてください。

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伊藤 亮太

2024-01-20

ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太と申します。回答させていただきます。 まず、ご相談者様は自営業者ですよね。自営業者であれば、毎年確定申告を行っていると思います。 会社員の方の場合は、ふるさと納税を行った自治体が5自治体以下であれば、ワンストップ特例が利用できます。この場合には、ワンストップ特例申請書と各種書類（マイナンバーカード等）の提出により、確定申告を行わなくとも手続きを済ませることができます。 一方、自営業者の場合には、売上などの確定申告の際に、ふるさと納税に関しても確定申告を行う必要があります。 この際に必要となるのが、「寄附金受領証明書」です。「寄附金受領証明書」は、寄付した後に郵送で届きます。確定申告の際に、確定申告書類とともに寄附金受領証明書を提出します。翌年3月15日までが期限となります。 寄附金控除の手続きを期限までに行うと、住民税の控除・所得税の還付がされます。どれぐらい還付されるかは収入や寄付金額等で異なります。所得税の還付は翌年4～5月ごろ、住民税はふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。還付がある場合には税務署から還付に関する郵便が届くことでわかると思います。 ふるさと納税は大変お得な仕組みです。ぜひ活用して返礼品の面から恩恵を受けてみてください。

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