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ふるさと納税投稿 2023-11-13更新 2023-11-29

ふるさと納税はどこから控除されるの。

回答数回答数 1
いいね数いいね 0

男性43自営業・自由業既婚/子供あり

年収:600万円

相談内容:申請・控除等

ふるさと納税を実施しておりますが、いまいち制度がわかりません。控除されるのは理解しているのですが、どこをどう見れば控除されているのかを知りたいです。 現在の年収でどのようにすれば多くのふるさと納税ができるかなどの裏ワザがあれば知りたいです。

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回答一覧

  • 末次 ゆうじのプロフィール画像

    末次ゆうじ

    ファイナンシャルプランナー

    くるみ企画

    こんにちは。ご質問いただきありがとうございます。 ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外にも任意で寄付をすることで、住民税や所得税が控除される仕組みです。控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額になります。また控除を受けられる上限は納税額によっても変わります。ふるさと納税をすれば、実質2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるということができ、2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除される仕組みです。ふるさと納税の年間の上限目安は総務省の資料などご参考ください。https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf ふるさと納税の確認は、「住民税決定通知書」等で可能です。会社員の場合、毎年5月~6月に勤務先から配られますし、自営業など確定申告している方は、6月に市区町村から郵送されます。ワンストップ特例制度を利用した場合ですと、住民税決定通知書の「税額」の項目のなかにある市町村の「税額控除額」と、道府県の「税額控除額」の欄から確認することが可能です。 一方、確定申告をした場合は、住民税と所得税のそれぞれから控除されます。いくら控除されているかは、「住民税決定通知書」で確認するようになさってみてください。最後になりますが「ふるさと納税」制度は、あくまでも翌年の税金が控除される仕組みであって、「2,000円自己負担で税金の前払い(=寄付)すれば、各自治体の返礼品がもらえる制度」と言えます。税金が安くなる(節税)ではありません。

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