ふるさと納税の仕組みについて

末次 ゆうじ

2023-11-30

こんにちは。ご質問いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの末次ゆうじです。 ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外にも任意で寄付をすることで、住民税や所得税が控除される仕組みです。控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額になります。また控除を受けられる上限は納税額によっても変わります。 自分が住んでいる自治体に、ふるさと納税の寄付を行い、寄付金控除を範囲内で受けることはもちろん可能ですが、「返礼品」を受け取ることはできません。結果的には、自分が住んでいる自治体に寄付をしても、2,000円の自己負担があって返礼品はもらえないということになりますので、他の自治体で検討された方がメリットはあるでしょう。 ふるさと納税での注意点としては、自治体に寄附を行った際、控除を受けられる金額には上限があるということです。「いくらまでの寄付が目安なのか」は総務省の資料などご参考ください。https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf また、各サイトでも「ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション」など案内がありますので計算してみてください。 https://furu-sato.com/simulation ふるさと納税の確認は、「住民税決定通知書」等で可能です。会社員の場合、毎年5月～6月に勤務先から配られますし、自営業など確定申告している方は、6月に市区町村から郵送されます。ワンストップ特例制度を利用した場合ですと、住民税決定通知書の「税額」の項目のなかにある市町村の「税額控除額」と、道府県の「税額控除額」の欄から確認することが可能です。確定申告をした場合は、住民税と所得税のそれぞれから控除されます。いくら控除されているかは、「住民税決定通知書」で確認するようになさってみてください。

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新井 智美

2023-11-18

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの新井智美です。 質問について回答させていただきます。 ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附することで、寄付金額に応じた返礼品を受け取れ、そして寄付金から自己負担（2,000円）を除いた額が所得控除（所得税）および税額控除（住民税）の対象になり、還付される仕組みです。 つまり、今年の所得に応じた住民税を、寄附を行うことで先払いするということです。現金で税金を納めるよりも、寄附することで自分の好きな返礼品を受け取れる点がメリットです。 寄附先は自由に選べますが、自分が住んでいる自治体に寄附をしても返礼品をもらうことができない可能性がある点には注意しておきましょう。 ふるさと納税を行った後は、自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を必ず保管しておくようにしてください。なぜなら、確定申告を行う際必要だからです。また、確定申告は5年前までさかのぼって修正申告ができますので、5年間は保管しておくことをおすすめします。 ただし、給与所得者で確定申告の必要がなく、寄附した自治体の数が5つ以内の場合はワンストップ特例制度が利用できますので検討してみてください。自治体によってはオンラインで申請でき、確定申告よりも手続きが簡単です。

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