わたしの家の状態、年収で、ふるさと納税はお得になるのか

松浦 建二

2023-02-01

ファイナンシャルプランナーの松浦が回答します。ふるさと納税を利用する際は、ふるさと納税の理念を理解した上で寄付をするべきですが、制度上、自己負担額（2千円）を除いた全額を所得税や個人住民税から控除できる目安額があります。簡単に言えば住民税所得割額の2割なので、直近の住民税納税通知書に記載の所得割額から目安額を計算してみると良いです。 また、ふるさと納税を紹介しているサイトが多数あり、一部のサイトでは自営業者用のシミュレーションも用意してあるので、そこでお得になる額を試算してみるのも良いです。 毎年所得の変動が大きい場合は、年末近くまで様子を見てから寄付すると良いかもしれません。確定申告の際は忘れずに控除の手続きをしましょう。

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八木 陽子

2023-01-27

MiyuKiさんは個人事業主でいらっしゃるのですね。 ご夫婦で600万弱の年収とのことですが、ふるさと納税は夫婦合算ではなく個人ごとに行います。個人事業主でも会社員でも所得税、住民税を支払われている場合は、おおよそでいいので、控除の上限額をシミュレーションされることをおすすめします。上限額はファイナンシャルプランナーや税理士に聞くこともできますが、シミュレーションサイトやふるさと納税のサイトでできます。 会社員、個人事業主の計算方法は異なりますので、昨年の源泉徴収票や確定申告書を元にそれぞれ上限額を出してみましょう。どのくらいお得になるかがざっくりですが掴めると思います。 また、「個人事業主のためふるさと納税が複雑に思える」とのことですが、個人事業主の方はもともと確定申告をされているので、手続きの負担が少なくて済みます。 具体的には確定申告書の寄附金控除欄に追加で控除額（「所得金額の合計×40％」または「寄附金合計 – 2,000円」のうち、いずれか小さいほう）を記入するだけで済みます。 一方、個人事業主のふるさと納税には上限額を把握しにくいというデメリットもあります。ふるさと納税の控除上限額はその年の所得金額によるため、事業の内容によりますが会社員より正確な値を予測することが難しいかもしれません。その場合は、収入がだいたい把握できる11～12月頃に行うと良いでしょう。 なお、確定申告の際には各自治体から送られてくる寄附金受領証明書が必要ですので、なくさないように保管しておきましょう。 ふるさと納税はお米や日用品などの生活必需品からちょっと高級な食品、家具や旅館クーポンなど様々な選択肢がたくさんあります。また、サイトによってポイントが溜まったりもしますので、ぜひ楽しんで行ってみてくださいね。

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